病院情報・病院種類

 病院情報と病院の種類

サイトマップ有限会社 市川概要

  1. ホーム
  2. 病院情報と病院の種類

 病院情報と病院の種類

取扱い業務の図示イメージ

病院情報

医療法上は、病院、診療所、一般病床等の概念を別にすると、地域医療支援病院と特定機能病院との2つに分けられている。地域医療計画との関係とは何か。地域医療支援病院、特定機能病院の基幹病院とかかりつけ医のサテライト化、在宅医療といったところを中心にした視点が軸になっている。

地域完結型医療の実現

地域完結型医療の実現

医療機能の分化、連携(「医療連携 )を推進することにより急性期から回復期、在宅療養に至るまで、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される「地域完結型医療」を推進。

救急医療の機能。専門的な治療を行う機能。
回復期リハビリ機能。療養を提供する機能。
介護・福祉サービス機能。それぞれの機能を連携

都道府県は、四疾病五事業ごとに、必要な医療機能と各医療機能を担う医療機関の名称を医療計画に記載し、地域の医療連携体制を構築。
地域の医療連携体制を分かりやすく示すことにより、住民や患者が地域の医療機能を理解
出典:医療計画の見直し等に関する検討会。地域完結型医療の実現イメージ。

医療法の一部を改正する法律 平成27年法律第74号(未施行)施行日:平成28年9月1日

医療法の一部を改正する法律の公布について(通知)
平成27年4月3日に第189回通常国会へ提出、平成27年9月16日に成立、公布(平成27年法律第74号)未施行。
 改正法では、第七章 地域医療連携推進法人が創設される。この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 この法律に関して、参議院厚生労働委員会において、附帯決議が付されている。医療法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 平成27年9月15日 参議院厚生労働委員会

第七章 地域医療連携推進法人
第一節 認定
 第七十条次に掲げる法人(営利を目的とする法人を除く。以下この章において「参加法人」という。)及び地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者として厚生労働省令で定める者を社員とし、かつ、病院、診療所又は介護老人保健施設(以下この章において「病院等」という。)に係る業務の連携を推進するための方針(以下この章において「医療連携推進方針」という。)を定め、医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人は、定款において定める当該連携を推進する区域(以下「医療連携推進区域」という。)の属する都道府県(当該医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたる場合にあつては、これらの都道府県のいずれか一の都道府県)の知事の認定を受けることができる。

理由
 医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するため、地域医療連携推進法人の認定制度を創設するとともに、医療法人の合併及び分割に係る規定の整備を行うほか、医療法人の経営の透明性を確保する等のため、理事の責任、計算書類等に係る規定を整備する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

医療法の一部を改正する法律の概要

地域医療連携推進法人制度の概要

医療法人の合併及び分割について 医政発0325第5号平成28年3月25日施行日:平成28年9月1日
これに伴い「医療法人の合併について」(医政指発0531第2号)については、施行日をもって廃止する。

基本診療料の施設基準等

 厚生労働省告示第四十四号:基本診療料の施設基準等の一部を改正する件

平成30年3月5日:厚生労働省告示第四十四号は平成30年4月1日適用。

医科診療報酬点数表に関する事項:索引

医科診療報酬点数表:索引

医療機関における施設の一体性について
 医療機関における施設の一体性については、「公道等を隔てた医療機関における施設の一体性について」(平成17年7月1日付医総発第0701001号当職通知。以下「平成17年一体性通知」という。)において、その基本的な考え方と留意すべき事項を示したところである。
 平成17年一体性通知で示したとおり、医療機関としての一体性の判断に当たっては、患者の診療への影響や医療機関の管理者への影響を考慮しつつ、適切な医療を提供する観点から、それぞれの施設が有機的な関係を有し、全体で一体性を確保していることを確認する必要がある。
今般、複合ビル内等での医療機関の開設許可の申請等の状況を踏まえ、一体的な施設と考えられる事例は当該通知で例示した公道等を隔てた場合に限られるものではない旨、下記のとおり追加的に示すこととしたので、御了知の上、その適正な運用に努められたい。

病床数

医療計画における地域医療構想、医療計画における地域医療構想、平成28年度病床機能報告の結果について等々厚生労働省:地域医療構想に関するワーキンググループ

病床の種類別にみた病床数
医療施設の病床数をみると、全病床数は1,743,415床で、前年に比べ12,700床減少している。
病院は1,601,476床で、前年に比べ7,927床減少しており、一般診療所は141,817床で、前年に比べ4,751床減少している。歯科診療所は122床で、前年に比べ22床減少している。
病院の病床を病床の種類別にみると、「一般病床」は906,401床(病院の全病床数の56.6%)で、前年に比べ3,036床減少、「精神病床」は348,121床(同21.7%)で1,200床減少、「療養病床」は336,273床(同21.0%)で3,085床減少している。
一般診療所の「療養病床」は16,476床で、前年に比べ1,043床減少している。
病院の病床数を年次推移でみると、平成4年(1,686,696床)をピークに年々減少している。
尚、病院報告概数、平均患者数、平均在院日数等の医療法人関連資料:月度別詳細資料(過去半年分掲載頁へ)

病床機能報告制度における病床の機能区分の報告状況【速報値(第3報)】
以下の集計は、平成27年3月2日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関におけるデータを集計した速報値である。
・報告対象の病院7,402施設、有床診療所7,626施設のうち、平成27年2月16日までに病院7,268施設(98.2%)、有床診療所6,874施設(90.1%)が報告済み。【※前回速報値(第2報)の報告率は病院97.2%、診療所86.1% 】
・このうち、3月2日時点で、全病棟の機能区分の選択が確定した病院6,996施設(94.5%)、有床診療所5,996施設(78.6%)のデータを集計。
(休床中等の理由により4つの機能区分のいずれも選択していない病床(未選択)を含む)
【※前回速報値(第2報)の集計率は病院86.3%、診療所64.5% 】
・集計対象施設における許可病床数合計は、1,247,363床。【※前回速報値(第2報)では1,139,394床】
( cf. 医療施設調査(動態)における平成26年6月末時点の許可病床は一般999,657床、療養339,983床、合計1,339,640床

病床機能報告制度における病床の機能区分の報告状況【速報値(第3報)】2014(平成26)年7月1日時点の病床の機能区分別の病床数(許可病床)単位:床、%
高度急性期急性期回復期慢性期
一般病床190,849578,72359,60586,354915,531
療養病床3312,45650,012265,599318,398
合計191,180581,179109,617351,9531,233,929
構成比15.5%47.1%8.9%28.5%100.0%
前回速報15.6%47.2%9.1%28.1%100.0%

※前回速報(H27.1.26時点)の構成比
(注)集計対象1,247,363床のうち、現時点の病床の機能区分について未選択の病床が13,434床分あり、上表には含めていない。

開設者別にみた病床数

施設数を開設者別にみると、病院は「医療法人」が5,712 施設(病院総数の66.4%)と最も多く、次いで、「公的医療機関」が1,258 施設(同14.6%)となっている。一般診療所は「個人」が46,227 施設(一般診療所総数の46.4%)と最も多く、次いで、「医療法人」が36,859 施設(同37.0%)となっている。歯科診療所は「個人」が56,481 施設(歯科診療所総数の82.9%)と最も多くなっている。
これを前年からの増減数でみると、病院は「個人」が36 施設減少している。
一般診療所は「医療法人」が892 施設増加し、「個人」が1,276 施設減少している。歯科診療所は「医療法人」が404 施設増加し、「個人」が601 施設減少している。
この一年間で開設者を変更した施設は、病院72 施設、一般診療所1,474 施設、歯科診療所570 施設で、このうち開設者を「個人」から「医療法人」へ変更した施設は、病院23 施設、一般診療所1,058 施設、歯科診療所475 施設となっている。
最新の情報は、医療法人関連資料:開設者別にみた施設数及び病床数の表を参照してください。

都道府県別医療法人数:東京都総数2512のうち財団5、社団で持分有2077、持分無430、出資限度法人22、基金拠出型医療法人73、特定医療法人22、社会医療法人27等々。神奈川県医療法人総数3042。詳細は、2.5医療法人関連の資料都道府県別医療法人数 関東地方 平成26年3月31日現在を参照してください。

病院の種類

精神科病院精神病床のみを有する病院をいう。
結核療養所 結核病床のみを有する病院をいう。
一般病院上記以外の病院(平成10年までは伝染病院も除く。)をいう。

病床の種類

精神病床とは、精神疾患を有する者を入院させるための病床をいう。
感染症病床とは、 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平成10年法律第114号)に規定する一類感染症、二類感染症(結核を除く。)、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症並びに新感染症の患者を入院させるための病床をいう。
結核病床とは、結核の患者を入院させるための病床をいう。
療養病床とは、病院の病床(精神病床、感染症病床、結核病床を除く。)又は一般診療所の病床のうち主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床をいう。
一般病床とは、 精神病床、感染症病床、結核病床、療養病床以外の病床をいう。
介護療養病床とは、 療養病床のうち、介護保険法に規定する都道府県知事の指定介護療養型医療施設としての指定に係る病床をいう。

療養病床に関する経緯
S48(1973) 老人福祉法改正
老人医療費無料化
○ 「老人病院」が増加。施設代わりの病院利用が促進。併せて医師、看護師の配置の薄い病院が増加(社会的入院問題)

S58(1983)「特例許可老人病院」制度化
○ 老人病院を医療法上「特例許可老人病院」と位置づけ、診療報酬上、医師、看護師の配置を減らし介護職員を多く配置する等の介護機能等の点を評価(診療報酬は一般病院よりも低く設定)

H5(1993) 医療法改正「療養型病床群」の創設
○ 一般病院における長期入院患者の増加に対応し、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための療養環境を有する病床として「療養型病床群」を創設(病床単位でも設置できるようにする)。

H12(2000) 介護保険法施行 H13(2001) 医療法改正
「療養病床」の創設
【介護保険法施行】
○ 療養病床の一部(※1)について、介護保険法上、主として長期にわたり療養を必要とする要介護者に対して医学的管理、介護などを行う「介護療養型医療施設」(※2)として位置づけ(介護療養病床)
※1 介護保険法施行時(2000年)は、医療法改正までの間、療養型病床群として位置づけられていた。
※2 介護療養型医療施設の一類型として、医療法上の認知症疾患療養病棟(精神病床)を併せて位置づけ。

H18(2006) 医療保険制度改革/診療報酬・介護報酬同時改定 介護療養病床のH23年度末での廃止決定
○ 同時報酬改定に際し、実態調査の結果、医療療養病床と介護療養病床で入院患者の状況に大きな差が見られなかった(医療の必要性の高い患者と低い患者が同程度混在)ことから、医療保険と介護保険の役割分担が課題
○ また、医療保険制度改革の中で、医療費総額抑制を主張する経済財政諮問会議との医療費適正化の議論を受け、患者の状態に応じた療養病床の再編成(老健施設等への転換促進と介護療養病床のH23年度末廃止)を改革の柱として位置づけ
○ 同時に、療養病床の診療報酬体系について、気管切開や難病等の患者の疾患・状態に着目した「医療区分」(1~3)、食事・排泄等の患者の自立度に着目した「ADL区分」(1~3)による評価を導入

医療保険・介護保険

H23(2011) 介護保険法改正 介護療養病床の廃止・転換期限をH29年度末まで延長
○ 介護療養病床の老健施設等への転換が進んでいない現状を踏まえ、転換期限をH29年度末まで6年延長(※平成24年以降、医療療養病床からの転換を含め、介護療養病床の新設は認めない)
【介護保険法改正の附帯決議】
介護療養病床の廃止期限の延長については、3年から4年後に実態調査をした上で、その結果に基づき必要な見直しについて検討すること。

療養病床数の推移
H18(2006)3月H24(2011)3月<参考>H27(2015)3月
介護療養病床数12.2万床7.8万床
(△4.4万床)
6.3万床
(△5.9万床)
医療療養病床数26.2万床26.7万床
(+0.5万床)
27.7万床
(+1.5万床)
合計38.4万床34.5万床34.0万床

※1 括弧内は平成18年(2006)との比較
※2 病床数については、病院報告から作成

病床の規模別にみた施設数

施設数を病床の規模別にみると、病院は「50~99 床」が2,190 施設(病院総数の25.5%)となっており、一般診療所は「10~19 床」が6,651 施設(有床の一般診療所総数の67.0%)となっている。
療養病床の規模別にみると、病院は、「50~99 床」が1,442 施設(療養病床を有する病院総数の36.8%)となっている。
この1年間に病床の規模を変更した病院は595 施設あり、このうち増床した施設は181 施設、減床した施設は414 施設となっている。
一般診療所では、病床の規模を変更した一般診療所は837施設あり、このうち増床した施設は116 施設、減床した施設は721 施設(うち無床への変更605施設)となっており、有床から無床への変更が多くなっている。

東京都区部及び多摩地区医療施設病院総数、病床数別一覧

東京都区部の病院総数406施設、多摩地区の病院総数215施設。(島しょを除く)病床数別一覧表です。詳細の法人名、病院名、所在地、病床数等をさらに詳しく知りたい場合には医療圏名をクリックしてください。ジャンプします。

東京都第二次保健医療圏域別病院数及び病床数
A:20~49床、B:50~99床、C:100~199床、 D:200~299床、E:300~399床、F:400~499床、G:500床以上
2次医療圏病院総数ABCDEFG
区中央部481410830211
区南部4151783314
区西南部50516123545
区西部4187133325
区西北部941628304268
区東北部811232256330
区東部511115162322
多摩地区
西多摩2812136222
南多摩7651818111257
北多摩西部224481411
北多摩南部48510145626
北多摩北部4136185423
合計6218916518352473254

東京都全体で病院総数は621
A:病床20~49床は、89。
B:病床50~99床は、165。C:病床100~199床は183。全体の約56%を占めている。
D:病床200~299床は52。E:病床300~399床は47。F:病床400~499床は、32。
G:病床500床以上は、54。

神奈川県医療提供施設病院、病床数別一覧

神奈川県病院総数338施設病床数別一覧表です。詳細の法人名、病院名、所在地、病床数等をさらに詳しく知りたい場合には医療圏名をクリックしてください。ジャンプします。

神奈川県第二次保健医療圏域別病院数及び病床数医療提供施設のうち病院総数、病床別一覧の表
A:20~49床、B:50~99床、C:100~199床、 D:200~299床、E:300~399床、F:400~499床、G:500床以上
2次医療圏病院総数ABCDEFG
横浜北部49514157404
横浜西部50210198335
横浜南部50516123545
川崎北部・南部4047971013
相模原365796252
横須賀・三浦281965232
湘南東部・西部4527138663
神奈川 県央3334137420
神奈川 県西233563510
合計354307910254412524

神奈川県全体で病院総数は354
A:病床20~49床は、30。
B:病床50~99床は、79。C:病床100~199床は102。全体の約51%を占めている。
D:病床200~299床は54。E:病床300~399床は41。F:病床400~499床は、25。
G:病床500床以上は、24。

埼玉県医療提供施設病院、病床数別一覧

埼玉県病院総数332施設病床数別一覧表です。詳細の法人名、病院名、所在地、病床数等をさらに詳しく知りたい場合には医療圏名をクリックしてください。ジャンプします。

埼玉県第二次保健医療圏域別病院数及び病床数、病床別一覧の表
A:20~49床、B:50~99床、C:100~199床、 D:200~299床、E:300~399床、F:400~499床、G:500床以上
2次医療圏病院総数ABCDEFG
埼玉 さいたま3755107613
埼玉 南西部293787310
埼玉 東部4787148631
埼玉 南部2627112031
埼玉 県央1904101202
埼玉 川越・比企49612167413
埼玉 西部50813172532
埼玉 利根3351182412
埼玉 北部34313112212
埼玉 秩父80440000
合計302428310938321416

埼玉県全体で病院総数は302
A:病床20~49床は、42。
B:病床50~99床は、83。C:病床100~199床は109。全体の約63%を占めている。
D:病床200~299床は38。E:病床300~399床は32。F:病床400~499床は、14。
G:病床500床以上は、16。

千葉県医療提供施設病院、病床数別一覧

千葉県病院総数244施設病床数別一覧表です。詳細の法人名、病院名、所在地、病床数等をさらに詳しく知りたい場合には医療圏名をクリックしてください。ジャンプします。

千葉県第二次保健医療圏域別病院数及び病床数、病床別一覧の表
A:20~49床、B:50~99床、C:100~199床、 D:200~299床、E:300~399床、F:400~499床、G:500床以上
2次医療圏病院総数ABCDEFG
千葉 千葉42311146512
千葉 東葛南部50411148553
千葉 東葛北部47710156423
千葉 印旛252761423
千葉 香取海匝181564101
千葉 山武長正夷隅2113103310
千葉 安房141642001
千葉 君津175351111
千葉 市原111332011
合計24525597733231215

千葉県全体で病院総数は245
A:病床20~49床は、25。
B:病床50~99床は、59。C:病床100~199床は77。全体の約56%を占めている。
D:病床200~299床は33。E:病床300~399床は23。F:病床400~499床は、13。
G:病床500床以上は、15。

茨城県医療提供施設病院、病床数別一覧

千葉県病院総数177施設病床数別一覧表です。詳細の法人名、病院名、所在地、病床数等をさらに詳しく知りたい場合には医療圏名をクリックしてください。ジャンプします。

茨城県第二次保健医療圏域別病院数及び病床数、病床別一覧の表
A:20~49床、B:50~99床、C:100~199床、 D:200~299床、E:300~399床、F:400~499床、G:500床以上
2次医療圏病院総数ABCDEFG
茨城 水戸411111102115
茨城 日立232765201
茨城 常陸太田・ひたちなか216571110
茨城 鹿行121333200
茨城 土浦143342011
茨城 つくば182462121
茨城 取手・竜ヶ崎221475131
茨城 筑西・下妻151374000
茨城 古河・坂東111213211
合計1772842512710910

茨城県全体で病院総数は177
A:病床20~49床は、28。
B:病床50~99床は、42。C:病床100~199床は51。全体の約52%を占めている。
D:病床200~299床は27。E:病床300~399床は10。F:病床400~499床は、9。
G:病床500床以上は、10。

診療科目別にみた施設数

病院における標ぼうする診療科目別施設数
一般病院の施設数を診療科目別にみると、「1 内科」が 7,034 施設(一般病院総数の 91.9%)と最も多く、次いで、「25 整形外科」5,041 施設(同5.9%)、「34 リハビリテーション科」4,998 施設(同65.3%)となっている。
前年と比べると、「7 糖尿病内科(代謝内科)」(170 施設増)、「5 腎臓内科」(138 施設増)、「21 消化器外科(胃腸外科)」(128 施設増)などが増加し、「1 内科」(55 施設減)、「13 小児科」 (52 施設減)、「16 外科」(47 施設減)などが減少している。
また、精神科病院では、「15 心療内科」(33 施設増)などが増加している。出典:厚生労働省

診療科目名参考

このページの先頭に戻る

地域医療支援病院

地域医療支援病院

地域医療支援病院数は、432病院である。2012-11-01現在

趣旨

医療施設機能の体系化の一環として、患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用の実施等を通じて、第一線の地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有するものについて、都道府県知事が個別に承認している。

役割

紹介患者に対する医療の提供、医療機器の共同利用、救急医療の提供、地域の医療従事者に対する研修の実施。

承認要件

開設主体は、原則として国、都道府県、市町村、特別医療法人、公的医療機関、医療法人等
開催主体の追加(平成16年5月18日付  厚生労働省告示第226号)
社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人、独立行政法人 労働者健康福祉機構
紹介患者中心の医療を提供していること。
1 紹介率80%を上回っていること(紹介率が60%以上であって、承認後2年間で当該紹介率が80%を達成することが見込まれる場合を含む。)
2 紹介率が60%を超え、かつ、逆紹介率が30%を超えること。
3 紹介率が40%を超え、かつ、逆紹介率が60%を超えること。
  救急医療を提供する能力を有すること
建物、設備、機器等を地域の医師等が利用できる体制を確保していること
地域医療従事者に対する教育を行っていること
原則として200床以上の病床、及び地域医療支援病院としてふさわしい施設を有していること

地域医療支援病院 関東地方一覧 番号、都県名、医療機関名、病床数
番号都県名医療機関名病床数承認年月日二次医療圏名
32茨城県筑波メディカルセンター病院409平成11年3月25日つくば
33茨城県独立行政法人国立病院機構水戸医療センター500平成18年8月11日水戸
34茨城県取手北相馬保健医療センター医師会病院215平成18年8月11日取手・龍ヶ崎
35茨城県独立行政法人国立病院機構茨城東病院428平成19年7月13日常陸太田・ひたちなか
36茨城県水戸済生会総合病院513平成20年5月30日水戸
37茨城県独立行政法人国立病院機構 霞ヶ浦医療センター250平成20年5月30日土浦
38茨城県総合病院取手協同病院414平成20年5月30日取手・龍ヶ崎
39栃木県佐野医師会病院153平成12年3月24日両毛
40栃木県大田原赤十字病院556平成18年12月14日県北
41栃木県独立行政法人国立病院機構栃木病院462平成21年6月12日県東・央
42栃木県栃木県済生会宇都宮病院644平成21年11月27日県東・央
43栃木県下都賀総合病院467平成22年7月30日県南
44群馬県社団法人伊勢崎佐波医師会病院255平成11年6月1日伊勢崎佐波
45群馬県前橋赤十字病院592平成13年12月27日前橋
46群馬県名称変更独立行政法人国立病院機構高崎総合医療センター451平成17年2月28日高崎・安中
47群馬県医療法人社団日高会日高病院185平成17年4月1日高崎・安中
48群馬県公立藤岡総合病院395平成18年4月1日藤岡
49群馬県群馬県立心臓血管センター240平成19年10月25日前橋
50群馬県社会福祉法人恩賜財団済生会支部群馬県済生会前橋病院337平成21年3月31日前橋
51埼玉県埼玉県立小児医療センター300平成10年10月1日東部
52埼玉県社団法人東松山医師会病院269平成14年2月18日比企
53埼玉県北里研究所メディカルセンター病院440平成15年7月29日中央
54埼玉県医療法人財団石心会狭山病院349平成16年7月28日西部第一
55埼玉県医療法人壮幸会行田総合病院408平成16年11月5日利根
56埼玉県社会福祉法人恩賜財団済生会埼玉県済生会栗橋病院314平成19年8月17日利根
57埼玉県深谷赤十字病院506平成19年8月17日大里
58埼玉県独立行政法人国立病院機構埼玉病院350平成19年11月2日西部第一
59埼玉県社会福祉法人恩賜財団済生会埼玉県済生会川口総合病院400平成20年8月29日中央
60埼玉県埼玉県立循環器・呼吸器病センター319平成21年1月30日
61千葉県医療法人鉄薫会亀田総合病院862平成16年12月20日安房
62千葉県千葉県こども病院203平成16年12月24日千葉
63千葉県成田赤十字病院719平成18年8月30日印旛山武
64千葉県独立行政法人労働者健康福祉機構千葉労災病院400平成19年3月30日市原
65千葉県独立行政法人国立病院機構千葉医療センター455平成20年6月23日千葉
66千葉県船橋市立医療センター446平成22年3月31日東葛南部
67千葉県千葉県立佐原病院241平成23年1月15日香取海匝
68千葉県国保直営総合病院君津中央病院661平成23年1月25日君津
69東京都(財)東京都保健医療公社多摩南部地域病院318平成10年9月4日南多摩
70東京都(財)東京都保健医療公社東部地域病院313平成10年9月4日区東北部
71東京都医療法人財団河北総合病院315平成18年5月9日区西部
72東京都日本赤十字社東京支部武蔵野赤十字病院611平成18年5月9日北多摩南部
73東京都財団法人日本心臓血圧研究振興会付属榊原記念病院320平成18年5月9日北多摩南部
74東京都(財)東京都保健医療公社北多摩北部医療センター340平成18年5月9日北多摩北部
75東京都国家公務員共済組合連合会立川病院500平成20年7月23日北多摩西部
76東京都独立行政法人国立病院機構災害医療センター455平成20年7月23日北多摩西部
77東京都財団法人東京都保健医療公社荏原病院506平成18年4月1日区南部
78東京都財団法人東京都保健医療公社大久保病院304平成16年4月1日区西南部
79東京都社会福祉法人仁生社江戸川病院368平成21年10月30日区東部
80東京都独立行政法人労働者健康福祉機構東京労災病院400平成22年8月25日区南部
81東京都国家公務員共済組合連合会東京共済病院380平成22年8月25日区西南部
82東京都独立行政法人国立病院機構東京医療センター780平成22年8月25日区西南部
83東京都財団法人東京都保健医療公社豊島病院472平成22年8月25日区西北部
84東京都公立昭和病院518平成22年8月25日北多摩南部
85神奈川県藤沢市民病院506平成12年4月21日湘南東部
86神奈川県恩賜財団済生会横浜南部病院500平成15年9月29日横浜南部
87神奈川県国家公務員共済組合連合会平塚共済病院489平成15年10月6日湘南西部
88神奈川県神奈川県厚生農業協同組合連合会相模原協同病院437平成15年10月24日県北
89神奈川県国家公務員共済組合連合会総合病院横須賀共済病院735平成16年3月31日横須賀・三浦
90神奈川県神奈川県こども医療センター419平成16年11月8日横浜南部
91神奈川県財団法人神奈川県警友会けいゆう病院410平成16年11月8日横浜西部
92神奈川県横須賀市立市民病院482平成18年9月21日横須賀・三浦
93神奈川県横浜市立市民病院650平成18年9月22日横浜西部
94神奈川県独立行政法人労働者健康福祉機構関東労災病院610平成18年9月27日川崎南部
95神奈川県公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター720平成19年9月26日横浜南部
96神奈川県独立行政法人労働者健康福祉機構横浜労災病院650平成19年9月26日横浜北部
97神奈川県独立行政法人国立病院機構横浜医療センター552平成19年9月26日横浜西部
98神奈川県医療法人社団ジャパンメディカルアライアンス海老名総合病院469平成20年2月27日県央
99神奈川県恩賜財団済生会横浜市東部病院554平成20年9月24日横浜北部
100神奈川県神奈川県立循環器呼吸器病センター239平成20年9月24日横浜南部
101神奈川県横浜市立みなと赤十字病院634平成21年2月23日横浜南部
102神奈川県国家公務員共済組合連合会横浜栄共済病院430平成21年10月19日横浜西武
103神奈川県横須賀市立うわまち病院417平成21年10月28日横須賀・三浦
104神奈川県独立行政法人国立病院機構神奈川病院370平成21年10月21日湘南西武
105神奈川県小田原市立病院417平成21年10月21日県西
106神奈川県聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院518平成22年10月26日横浜西部
107神奈川県菊名記念病院218平成22年10月26日横浜西部
108神奈川県東名厚木病院267平成23年2月15日県央
109神奈川県川崎市立多摩病院376平成23年2月16日川崎北部
このページの先頭に戻る

特定機能病院名関東地方一覧

特定機能病院

地域医療支援病院と同様に医療法上の位置づけについては、特定機能病院の評価、さらには特定機能病院としての施設類型の必要性ついては、地域医療支援病院と同様である。特定機能病院の要件の中で、医療安全体制の構築という項目が出て、この地域医療支援病院の中にそれがない。特定機能病院と大学病院との関係、特定機能病院の承認要件のあり方というところは基本になるところである。地域医療支援病院のところでも同様に、特定機能病院にしても地域医療支援病院にしても、資金をつけて評価するということだと思う。

したがって、教育機能を特定機能病院に補いさせるのか、特定機能病院から教育機能を分離するのかをも含めて考慮しなければならないと思う。これらは特定機能病院の必要要件だと思う。

承認を受けている病院81病院(平成19年4月1日現在)
大学病院の本院(78病院)、国立ガンセンター、国立循環器病センター、大阪府成人病センター。

病院数:平成29年4月1日現在:85
外部サイト
特定機能病院一覧

平成29年度 特定機能病院管理者研修事業の申請受付について
特定機能病院において、新たな承認要件として、医療に係る安全管理のため、特定機能病院の管理者は、医療安全管理責任者、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者に定期的に医療に係る安全管理のための研修を受けさせるとともに、自ら定期的に当該研修を受けることとしている。
 特定機能病院の医療安全確保を図るため、管理者研修向けの研修会を実施し、関係者の資質向上を図ることを目的に、以下の要領で実施団体の公募を行います。
つきましては、下記のファイルをダウンロードの上ご利用ください。申請にあたっての留意事項は、「特定機能病院管理者研修事業実施要綱」をご覧ください。
平成29年度:特定機能病院管理者研修事業の申請受付についてのページに移動特定機能病院管理者研修事業公募要領及び実施要綱
照会先:厚生労働省医政局総務課
制度関係:石川(2522)
手続関係:岡村(2520)
(電話)03-5253-1111

趣旨

良質な医療を効率的に提供するためには、機能・特質に応じた施設の体系を進める事を通じ、医療資源がより有効に活用される用にすることが必要。このため、平成4年の第2次医療法改正において特定機能病院を制度化し、高度な医療を提供する医療機関については、以下のような趣旨に基づき、厚生労働大臣が個別に承認している。

⑴高度な医療技術水準の確保のためには、継続して高度医療を必要とする症例を扱うことが必要。
⑵高度医療のための人員、設備を、多くの医療機関で持つことは非効率。
⑶患者にとっても、真に高度な医療が必要かどうかをいったん地域の医療機関で判断してもらった上で、必要に応じ高度な医療機関に行く仕組みが妥当(紹介制の考え方の導入)。

役割

高度医療の提供、高度医療技術の開発・評価、高度医療に関する研修

承認要件

高度の医療の提供、開発及び評価、並びに研修を実施する能力を有している。
他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること(紹介率30%以上の維持)
病床数 400床以上の病床を有することが必要。

人員配置

医師 通常の病院の2倍程度の配置が最低基準。
薬剤師 入院患者数÷30が最低基準。(一般は入院患者数÷70)
看護師等 入院患者数÷2が最低基準。(一般は入院患者数÷3)
外来については、患者数÷30で一般病院と同じ。
管理栄養士1名以上配置。

構造設備

集中治療室、無菌病室、医薬品情報管理室が必要。等々。

特定機能病院 関東地方一覧 番号、都県名、医療機関名、病床数
区分医療機関名所在地承認効力日病床数
1国立がんセンター中央病院東京都中央区築地5丁目1番1号平成5年9月1日548
3順天堂大学医学部付属順天堂医院東京都文京区本郷3丁目1番3号平成5年9月1日640
4日本医科大学付属病院東京都文京区千駄木1丁目1番5号平成5年12月1日1151
5日本大学医学部付属板橋病院東京都板橋区大谷口上町30番1号平成5年12月1日1208
6東邦大学医療センター大森病院東京都大田区大森西6丁目11番1号平成5年12月1日1092
9北里大学病院神奈川県相模原市北里1丁目15番1号平成5年12月1日1033
10聖マリアンナ医科大学病院神奈川県川崎市宮前区菅生2丁目16番1号平成5年12月1日1208
11東海大学医学部付属病院神奈川県伊勢原市下糟屋143番地平成5年12月1日1133
13自治医科大学付属病院栃木県下野市薬師寺3311番地1平成6年1月1日1130
18東京慈恵会医科大学付属病院東京都港区新橋3丁目19番18号平成6年2月1日1075
20慶応義塾大学病院東京都新宿区信濃町35番地平成6年2月1日1071
24獨協医科大学病院栃木県下都賀郡壬生町北小林880番地平成6年3月1日1005
25埼玉医科大学病院埼玉県入間郡毛呂山町毛呂本郷38番地平成6年3月1日1485
26昭和大学病院東京都品川区旗の台1丁目5番8号平成6年3月1日885
29杏林大学医学部付属病院東京都三鷹市新川6丁目20番2号平成6年4月1日938
31帝京大学医学部付属病院東京都板橋区加賀2丁目11番1号平成6年4月1日1154
34東京医科歯科大学医学部付属病院東京都文京区湯島1丁目5番45号平成6年7月1日687
36千葉大学医学部付属病院千葉県千葉市中央区亥鼻1丁目8番1号平成6年7月1日687
67群馬大学医学部付属病院群馬県前橋市昭和町3丁目39番15号平成7年3月1日665
72東京大学医学部付属病院東京都文京区本郷7丁目3番1号平成7年4月1日984
77横浜市立大学付属病院神奈川県横浜市金沢区福浦3丁目9番地平成17年4月1日623
79防衛医科大学校病院埼玉県所沢市並木3丁目2番地平成18年4月1日800
東京医科大学病院東京都新宿区西新宿6丁目7番1号平成21年2月1日1015
がん研究会有明病院東京都江東区有明3丁目8番31号平成23年10月1日700
独立行政法人国立国際医療研究センター病院東京都新宿区戸山1丁目21番1号平成24年11月1日801

特定機能病院に係る法律・政令・省令・通知

医療法:全文のページに移動

医療法 抜粋

医療法第4条の2
 病院であつて、次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣の承認を得て特定機能病院と称することができる。

第6条の12
 病院等の管理者は、前二条に規定するもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、医療の安全を確保するための指針の策定、従業者に対する研修の実施その他の当該病院等における医療の安全を確保するための措置を講じなければならない。

第12条の3
 病院等の管理者は、前二条に規定するもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、医療の安全を確保するための指針の策定、従業者に対する研修の実施その他の当該病院等における医療の安全を確保するための措置を講じなければならない。

第16条の3
 特定機能病院の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない

第21条
 病院は、厚生労働省令(第一号に掲げる従業者(医師及び歯科医師を除く。)及び第十二号に掲げる施設にあつては、都道府県の条例)の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。

第22条の2
 特定機能病院は、第二十一条第一項(第一号及び第九号を除く。)に定めるもののほか、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない

第24条
 都道府県知事は、病院、診療所又は助産所が清潔を欠くとき、又はその構造設備が第二十一条第一項若しくは第二項若しくは第二十二条の規定若しくは第二十三条第一項の規定に基づく厚生労働省令の規定に違反し、若しくは衛生上有害若しくは保安上危険と認めるときは、その開設者に対し、期間を定めて、その全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又は期限を定めて、修繕若しくは改築を命ずることができる。

第25条
 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、病院、診療所若しくは助産所に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第27条の2
 都道府県知事は、病院又は診療所の開設者又は管理者が、正当な理由がなく、第七条第五項の規定により当該許可に付された条件に従わないときは、当該病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限を定めて、当該条件に従うべきことを勧告することができる。

第29条
 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、病院、診療所若しくは助産所の開設の許可を取り消し、又は開設者に対し、期間を定めて、その閉鎖を命ずることができる。

医療法施行令

医療法施行令:全文のページに移動

(特定機能病院に係る変更の届出)
第4条の3
 特定機能病院の開設者は、厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

医療法施行規則

医療法施行規則:全文のページに移動

第1条の11
 病院等の管理者は、法第六条の十二の規定に基づき、次に掲げる安全管理のための体制を確保しなければならない(ただし、第二号については、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。)。

第3条の2
令第四条の三に規定する厚生労働省令で定める事項は、第六条の三第一項第一号から第五号までに掲げる事項並びに法第二十二条の二第二号に掲げる施設及び第二十二条の四に掲げる施設の構造設備とする。ただし、国の開設する病院にあつては、第六条の三第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項を除く。

第6条の3
 法第四条の二第一項の規定により特定機能病院と称することについての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第6条の4
 特定機能病院は、その診療科名中に内科、外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科又は産科及び婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科及び救急科(令第三条の二第一項第一号ハ又はニ(2)の規定によりこれらの診療科名と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。)、同号ハの規定による脳神経外科及び整形外科、歯科(同項第二号ロの規定により歯科と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。第四項において同じ。)並びに法第六条の六第一項の規定による診療科名(同項の規定により厚生労働大臣の許可を受けた診療科名に限る。)を含むものとする。

「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」(抄)(平成5年2月15日健政発第98号:厚生省健康政策局長通知)(最終改正:平成28年6月10日)

外部サイト
関東信越厚生局:特定機能病院に係る業務報告書の内容の公表について
関東信越厚生局に提出のあった業務報告書について、下記病院名からそれぞれの報告書(PDF)にリンクしています。

厚生労働省告示第二百八十七号
医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第六条の三第五項の規定に基づき、平成五年厚生省告示第二百三十八号(医療法第四条の二第一項の規定に基づき特定機能病院と称することを承認した件)の一部を次のように改正する。
平成二十七年六月一日
厚生労働大臣塩崎恭久
表群馬大学医学部附属病院の項及び東京女子医科大学病院の項を削る。

人員配置標準について

根拠法令等

医師の員数の標準の計算方法 (医療法第21条第1項第1号(以下「法21.1.1」等という。) 医療法施行規則第19条第1項第1号(以下「則19.1.1」等という。)
歯科医師の員数の標準の計算方法 (法21.1.1則19.1.2.イ、他)
薬剤師の員数の計算方法 (法21.1.1、法21.3、則19.2.1、則43の2、都道府県の条例)
看護師の員数の計算方法 (法21.1.1、法21.3、則19.2.2、則43の2、医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成13年厚生労働省令第8号)第20条、都道府県の条例
看護補助者の員数の計算方法 (法21.1.1、 法21.3、 則19.2.3、 都道府県の条例)

医療施設別、病床区分別の人員配置標準については下記表を参照してください。

人員配置表

提供体制の概要 出典:厚生労働省

提供体制の概要 出典:厚生労働省

医療法・介護保険法上の主な人員配置基準 出典:厚生労働省

医療法・介護保険法上の主な人員配置基準 出典:厚生労働省

提供体制の現状 出典:厚生労働省

提供体制の現状 出典:厚生労働省

患者・入所者の自己負担の推計 平成27年4月時点 出典:厚生労働省

患者・入所者の自己負担の推計 平成27年4月時点 出典:厚生労働省

参考資料:保健医療圏

(1)一次保健医療圏
一次保健医療圏は、地域住民の日常生活を支える健康相談、健康管理、疾病予防や頻度の高い一般的な傷病の治療など、住民に密着した保健医療サービスを、福祉ービスと一体となって総合的、継続的に提供していく上での最も基礎的な圏域であり、その体制の整備を図るための地域的単位です。平成12年4月に区市町村か保険者となる介護保険制度が導入されたこと、平成16年10月から各種医療給付は助成窓口が市町村となったこと、平成18年4月から市町村が主体となって地域包括支援センターを設置することになったことなど、保健・医療・福祉の分野では、身近な市町村を中心としたきめ細やかなサービスの提供が既に定着してきています。
一次医療圏は市町村の単位となります。

(2)二次保健医療圏
二次保健医療圏は、原則として特殊な医療を除く一般の医療ニーズに対応するために設定する区域で、入院医療を圏域内で基本的に確保するとともに、医療機関の機能連携に基づく医療サービスと広域的、専門的な保健医療サービスとの連携などにより、住民に包括的な保健医療サービスを提供していく上での圏域であり、その整備を図るための地域的単位です。都では複数の区市町村をまとめて13の圏域に設定しており、多摩地区では5の圏域となっています。
二次保健医療圏は複数の市町村をまとめた単位での設定です。

(3)三次保健医療圏
三次保健医療圏は、一次及び二次の保健医療体制と連携の下に、特殊な医療提供を確保するとともに、都道府県単位全域での対応が必要な保健医療サービスを提供する上での区域であり、その体制を整備していくための地域的単位です。
三次保健医療圏は都道府県単位全域となります。

基準病床数

(1)基準病床数の基本的な考え方
基準病床数は、医療法の改正により平成18年4月から算定寿準率変更になり医療法第30条の4第2項第12号の規定に基づき病床の種類ごとに定めることになりました。算出された基準病床数は、病床整備の基準であるとともに、病床の適正配置を図り、適切な入院医療の確保を目的とするものです。
基準病床数を算定すべき病床の種別は、療養病床及び一般病床、精神病床、感染症病床、結核病床で、療養病床とは病院又は診療所の病床のうち主として長期にわたる療養を要する患者が入院するための病床をいい、一般病床とは病院又は診療所の病床のうち療養病床、精神病床、感染症病床及び結核病床を除いた病床をいいます。 また、療養病床及び一般病床は二次保健医療圏ごとに、精神病床、感染症病床及び結核病床は東京都全域(三次保健医療圏)でそれぞれ定めることとされています。
病床は医療資源の中でも重要な位置を占めるもので、その運用には、多くの人的・物的資源が必要です。入院医療を必要とする市民が入院治療に必要な期間利用できるよう、効率的かつ適切に活用する必要があります。
このため、今後、入院医療の確保に当たっては、医療機関相互の機能の分担と連携を一層推進するなど、医療資源の有効活用を図るとともに、本来の入院医療を適切に提供できるよう、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設などの介護保険施設や、訪問診療・訪問看護などの在宅サービスとの機能分担と連携をより一層充実する必要があります。

(2)療養病床及び一般病床
医療法施行規則の改正により定めた、療養病床及び一般病床における基準病床数は、二次保健医療圏ごとにそれぞれの病床の種別に応じ算定した数の合計数となります。平均在院日数推移率や病床利用率、また知事が定める二次保健医療圏ごとの流入流出入院患者数を加算しています。
医療法及び同法施行規則の規定に基づき、療養病床及び一般病床の基準病床数は、次のとおり定められています。

(3)精神病床
医療法及び同法施行規則の規定に基づき、精神病床の基準病床数は下記のとおり定められています。
精神病床については、医療計画上都道府県単位全域で算定されています。

(4)感染症病床
感染症病床の基準病床数は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」という。)第38条第1項の規定により厚生労働大臣が指定した特定感染症指定医療機関、第38条第2項の規定により知事が指定した第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の感染症病床の合計数を基準として下記のとおり定められています。

(5)結核病床
医療法及び同法施行規則の規定に基づき、結核病床の基準病床数は下記のとおり定められています。

2.医療計画をめぐる最近の動き ・ 「医療計画の見直し等に関する検討会」のワーキンググループ報告書(平成16年9月)第4回において、仮に基準病床を廃止する場合の最低限必要な条件として以下の仕組みが列挙されている。
(1) 入院治療の必要性を検証できる仕組み
(2) 入院治療が必要なくなった時点で、退院を促す仕組み
(3) 地域に参入する医療機関の診療内容等の情報が公開され、患者による選択が促進され、医療の質の向上と効率化が図られる仕組み
(4) 救急医療やへき地医療等政策的に必要な医療に関し採算に乗らない地域では、担当する医療機関に対して、補助金や診療報酬上の評価、その他の手法により、引き続き医療サービスの提供を保障あるいは促進することができる仕組み

3.結核の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針(平成16年厚生労働省告示第375号) ・ 結核予防法の改正に基づく基本指針において、下記の記載を盛り込み、必ずしも、結核病床を病棟単位で確保しなくてもよいとの方針を示している。
第二  結核患者に対する適正な医療の提供のための施策に関する事項
三  その他結核に係る医療の提供のための体制
  2  指定医療機関においては、重篤な他疾患合併患者等については一般病床等において結核治療が行われることもあり、また、結核病床と一般病床を一つの看護単位として治療に当たる場合もあることから、国の定める施設基準・診療機能の基準等に基づき、適切な医療提供体制を維持及び構築することとする。

4.今後の考え方(案) ・ 全国一律の基準病床算定基準を廃止し、「都道府県の区域ごとに都道府県知事が定める数」と改正する。
・ その上で、塗抹結核菌陽性肺結核患者等、公衆衛生への影響を無視できない症例に対する治療に必要な病床数を、地理的、社会的状況を踏まえて配置するよう、技術的助言(※)を行う。
・ 結核患者収容モデル事業の成果を踏まえ、一般病床に結核患者を入院させる際の施設基準を策定する。

【理由】
 下記の通り、「2.」で述べた基準病床廃止要件を満たすことが見込まれているから。
 (1) 入院治療の必要性を検証できる仕組み → 各保健所に設置されている結核診査協議会において、入所命令に関する審議を行っており、入院治療の必要性を検証している。
 (2) 入院治療が必要なくなった時点で、退院を促す仕組み → 「結核医療に関する検討小委員会」の意見を聴いて、結核患者の退院基準を策定する予定であり、その基準を満たす入院患者に対して、退院を促すことが可能となる。
 (3)  地域に参入する医療機関の診療内容等の情報が公開され、患者による選択が促進され、医療の質の向上と効率化が図られる仕組み → 今後、結核病床を有する医療機関の診療内容等の情報を促進することにより、結核医療の質の向上と効率化を図ることが可能となる。
 (4)  救急医療やへき地医療等政策的に必要な医療に関し採算に乗らない地域では、担当する医療機関に対して、補助金や診療報酬上の評価、その他の手法により、引き続き医療サービスの提供を保障あるいは促進することができる仕組み → 「結核患者収容モデル事業」を活用することにより、医療サービスの提供を保障・促進することが可能となる。

(※)技術的助言としての必要病床数(案)
 都道府県が必要結核病床数を算出する際に考慮すべき事項を以下の通りとし、下記1)及び2)を合計した数値を必要病床数とすることが望ましい。
 1) 新規喀痰塗抹陽性患者の感染性消失までの期間の入院に要する病床数
 2) 公衆衛生上の理由による(慢性排菌等)長期の入院に要する病床数

【参考】
1. 現行の基準病床算定式(結核)
Σ(AB+C-D)/E
A: 当該区域の性別・年齢別人口
B: 厚生労働大臣の定める当該区域の属する都道府県の区域を含む地方ブロックの性別・年齢階級別入院率
C: 当該区域に所在する病院の入院患者のうち当該区域以外の区域に住所を有する者の数
D: 区域外入院患者数
E: 病床利用率(0.89)

2. 慢性排菌者・多剤耐性肺結核
 平成15年末現在、2年以上登録されており、かつ1年以内に菌陽性であった肺結核患者は731名であり、このうち入院患者は329名。平成12年度結核緊急実態調査報告によると、慢性排菌者のうち80%にINH耐性、62%に多剤耐性が認められており、薬剤耐性が慢性排菌者の大きな要素となっていることがうかがえる。
 同調査によると、平成10年度に登録された培養陽性肺結核患者3,342名中、薬剤感受性検査結果を保健所において把握されている者が1,912名であり、このうち多剤耐性と判断された者は118名であった。これは、新規登録患者のうち結核ではないと考えられた4,621名を除く36,421名のうちおよそ0.3%を占める。

このページの先頭に戻る