有限会社市川

 有限会社市川・市川良夫の概要・SINCE 1989

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有限会社市川・市川良夫の概要・SINCE 1989

取扱い業務の図示イメージ

市川概要

 当初は、病院、福祉施設(特別養護老人ホーム、軽費老人ホームのケアハウス)構築のための策定数調査、適正配置内の土地の斡旋及び医療法人・社会福祉法人の設立、医療施設・福祉施設の基本構想企画立案と施工管理でした。

 年月が経過するに伴い、既設の経営コンサルティング、リスクマネジメント業務及び医療法人の病院M&A、病院の譲渡、社会福祉法人の施設並びに法人の譲渡、法人M&Aの依頼が多くなり、求めに応じて分野を拡張しています。

ロゴ
小さいが「キラリと光る」ものがある。
無から有への創造
有限会社市川 1989年4月に設立
資本金:300万円
所在地:東京都稲城市向陽台4丁目2番地C-911
名 前:市川良夫
TEL:042-378-7311

web

mail ichikawa568@mac.com

自らの業種の扱う事物について徹底した知識を持たなければならない。

装飾帯英語で法人譲渡、M&A、病院再生、法人再生

2 発想の転換。ちょっと賑やか。

人は何かを思いつくと、すぐにそれを良いか悪いかを判断しようとする。大切な事は、もっといろいろと思いつきを出してそれを膨らましてゆく事と思う。

発想の転換の図式

3 M&Aビジネス関連ニュース

民法抜本改正へ出典:2009-4-19 日本経済新聞より転写

法務省は民法(明治29年法律第89号)が定める契約ルールを抜本的に改正する方針を固めた。
主な内容は
1 企業や消費者が結ぶ「契約」に関する基本原則を明文化
2 契約違反など起きた場合の損害責任の考え方を最近の実態に合わせ改める
など。

 トラブル防止や紛争解決の迅速化、消費者保護につなげる狙いだ。法制審議会(法相の諮問機関)の議論を経て、早ければ2011年の通常国会への法案提出を目指す。契約ルールの全面改正は1896年(明治29年)の民法制定以来、初めて。

 焦点となる損害責任は「過失の有無」を重視してきたこれまでの考え方を「契約を守れなければ一定の責任が生じる」という原則に改める。例えば売り手が期日までに商品を引き渡さないトラブルの場合、現行法では「仕入れ先の納品の遅れ」など売り手に過失がなければ賠償責任もない。改正法では、売り手に一定の賠償責任を負わせる。

 企業のM&A(合併・買収)で一方的に交渉を打ち切って別の企業と交渉を始めても、契約前なら賠償責任はない。改正後は契約成立前でも交渉に一定の拘束力を認め、不当破棄にも賠償責任を負わせる方向だ。

 契約の基本ルールには当事者が自由に内容を決定できる「契約自由の原則」や口約束でも契約が成立する原則などがある。改正法で明文化して、誰でも契約の基本原則を理解できるようにする。

契約に関する規定は商法(明治32年法律第48号)や消費者契約法にも条文はある。これらも改正民法に盛り込み、契約ルールを一体的に網羅した法律にする。消費者契約法にある「事業者の勧誘が不適切だった場合、消費者が契約を取り消せる」といった規定を民法に明記することで、消費者の権利をより守りやすくなる。

私見

 この民法抜本改正によってM&A市場(医業業界を含む)に、一定の法的拘束力が具備されることは望ましいことと思う。争点整理上、整理し尽くせない微妙なずれも、改善策を具体的に立案し、法律の実務家に委ね解決できることを望みたい。

民法(債権関係)の見直し 2015-02-25
改正は200項目以上。債権の分野の民法の抜本改正は1896年(明治29年)の制定以来初めて。今国会で成立すれば2018年をメドに施行される。
具体的には,民法第3編「債権」の規定のほか,同法第1編「総則」のうち第5章(法律行為)、第6章(期間の計算)及び第7章(時効)の規定が検討対象であり,このうち事務管理,不当利得及び不法行為の規定は、契約関係の規定の見直しに伴って必要となる範囲に限定して見直すこととされています。
詳細は、http://www.moj.go.jp/content/001132665.pdf(626KB)民法(債権関係)の改正に関する要綱案

平成21年10月から5年余りの審議を経て法制審議会民法(債権関係)部会において要綱案を決定

法務省ホームページ
改正法の概要(PDF113KB)平成29年5月26日成立、6月2日公布。

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