有効活用情報事業

 有効活用情報事業:医療施設・福祉施設

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有効活用情報事業:医療施設・福祉施設

主に地域社会において、生活の核になる医療施設、福祉施設の構築を目指して、土地、建物の有効活用に取り組んでいます。

取扱い業務の図示イメージ

土地有効活用:提案型事業

有効活用、儲かる土地に転換

A群 小規模土地 100坪~300坪。事業転換しやすい事業。
B群 小規模土地 100坪~300坪。医療関連施設
C群 中規模土地 300坪~500坪。福祉関連施設、サービス付高齢者向け住宅
D群 中規模土地 500坪~800坪。医療・福祉関連施設 制度資金活用
E群 中規模土地 800坪~ 医療・福祉施設 制度資金活用
F群 大規模土地 1,000坪以上。福祉施設 地域により異なります。
G群 市街化調整区域 2,000坪以上 採算性の低い土地を活用
H群 市街化調整区域 2,000坪以上 物流施設 売買可能 大型車通行、道路幅10m以上、立地条件有

A群・B群の小規模施設用地は土地面積200坪前後で、延べ床面積は200坪から500坪前後です。
C群の中規模施設用地は土地面積300坪からで福祉関連施設です。
D群・E群の土地有効活用情報にて築造する建物は、医療施設・福祉施設関連の中規模施設延べ床面積は500坪から1,000坪前後です。
F群~G群の大規模施設用地は市街化調整区域内でも問題はありません。地域により異なります。

H群税制メリット有、ただし認可が必要。物資の流通に伴う環境負荷の低減
我が国におけるCO2排出量の約2割を占める運輸部門についても強力な対策に基づいたCO2排出量の削減が求められています。
輸送・保管・荷さばき・流通加工(小分け、詰替え、包装、梱包、商品名の表示、検品等)を総合的に実施するものか
輸送網の集約・輸配送の共同化・積載率の向上・モーダルシフト等により効率化を図るものか
環境負荷の低減が図られるものか(目標・・CO2削減概ね2割程度)
必要な事業法(倉庫・貨物等)の許可・登録を有しているか又は取得する見込みがあるかなど

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有効活用提案型事業

 6m道路に接道していることが必要です。
有効活用情報の施設基本想立案はお任せください。
ラフプラン、事業収支計画等、即時対応致します。
賃借人は、主に医療法人、社会福祉法人ですが、民間法人の特定介護施設等にも対応します。

有効活用のできる土地情報を探しています。

有効活用情報がありましたら、お知らせください。

土地は売らずに活かしきる
資産の分散運用、採算性の低い未利用地、未整備の土地、暫定的に駐車場にしている土地等々。

お気軽にご相談ください。複合型事業での土地有効活用情報を提案致します。

建物が存在する場合の有効活用方法

現在、建物が存在し、有効活用を考えている所有者の方、ご相談ください。定期建物賃貸借契約に基づく定期借家法の活用、小規模建物から大規模建物まで、高齢者関連住宅、福祉施設関連等々、用途に応じて対応致します。売買も可能です。

借地借家法参考条文

借地借家法22条

(定期借地権)
第二十二条

存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

借地借家法23条

(事業用定期借地権等)
第二十三条

専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。次項において同じ。)の所有を目的とし、かつ、存続期間を三十年以上五十年未満として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。

2 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を十年以上三十年未満として借地権を設定する場合には、第三条から第八条まで、第十三条及び第十八条の規定は、適用しない。

3 前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

借地借家法38条

第三節 定期建物賃貸借等
(定期建物賃貸借)
第三十八条

期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。

2 前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

3 建物の賃貸人が前項の規定による説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効とする。

4 第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間(以下この項において「通知期間」という。)に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。

5 第一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借(床面積(建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積)が二百平方メートル未満の建物に係るものに限る。)において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。

6 前二項の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。

7 第三十二条の規定は、第一項の規定による建物の賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。

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