法人施設別情報

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7.1法人施設別情報

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7.1.1法人施設別情報:多様な事業主体の福祉サービス参入状況

東京都の場合(出典:東京都)
社会福祉法及び介護保険法が施行されてから10年が経過しました。介護保険法が施行された平成12年当時は、東京都内で約17万6千人であった要介護高齢者が、10年後の平成22年には、約43万3千人と約25万7千人増加し、2倍以上になりました。65歳以上の高齢者に対する要介護認定率も、9%から約17%に高まりました。
これらニーズ等に対応するために、在宅サービスを中心に、民間企業やNPO法人等多様な事業主体が参入しています。
例えば、介護保険制度の訪問介護事務所数は、平成12年は約1,100でしたが、平成22年には約2,700と、2.5倍程度まで増えています。平成22年4月1日現在で、訪問介護事業所の運営主体は78.5%が営利法人であり、NPO法人も8.3%を占め、社会福祉法人はわずか8.0%となっています。
一方、措置制度が適用されている養護老人ホーム、児童養護施設、母子生活支援施設、婦人保護施設、救護施設や介護保険施設である特別養護老人ホーム、障害者自立支援法の障害者支援施設等の入所施設を中心とする第1種社会福祉事業の経営主体は、原則として行政又は社会福祉法人に限られており、総じて、社会福祉事業の主たる担い手は、依然として社会福祉法人となっています。

多様な事業主体の福祉サービス参入状況(平成22年4月1日現在)
区分 居宅介護支援 訪問介護 訪問看護 通所介護
事業所 割合 事業所 割合 事業所 割合 事業所 割合
社会福祉法人  420  14.1%  218  8.0%  44  8.0%  461  26.1%
営利法人  1,924  64.7%  2,135  78.5%  190  34.4%  1,054  59.7%
NPO法人  167  5.6%  227  8.3%  15  2.7%  107  6.1%
医療法人 306  10.3%  55  2.0%  217  39.2%  67  3.8%
区市町村 24  0.8%  6  0.2%  1  0.2%  43  2.4%
その他 131  4.4%  78  2.9%  86  15.6%  34  1.9%
多様な事業主体の福祉サービス参入状況2(平成22年4月1日現在)
区分 小規模多機能型
居住介護
認知症高齢者グループホーム 障害サービス居宅介護
事業所 割合 事業所 割合 事業所 割合
社会福祉法人  14  23.3%  75  23.1%  137  7.2%
営利法人  32  24.1%  172  52.9%  1,425  75.0%
NPO法人  5  8.3%  26  8.0%  259  13.6%
医療法人 7  11.7%  45  13.8%  22  1.2%
区市町村  -   -   1  0.3%  6  0.3%
その他 2  3.3%  6  1.8%  52  2.7%

小規模多機能型居宅介護、複合型サービス

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事業所に登録した者だけが利用できるサービスで原則として、事業所が所在する区市町村の要介護(要支援者)が「通い」を中心に「訪問」や「宿泊」のサービスを同じスタッフから一体的・継続的に受けられる。要介護1.2など軽度者への報酬の水準が低いこと、登録定員上限25人と規模が小さいこと等経営面での安定を確保しにくい。平成24年4月の介護保険制度改正により、地域の実情に応じた小規模多機能型居宅介護の普及を図る観点から、一定程度の規模を確保し、複数の事業所で人材を有効に活用しながら、より利用者に身近な地域でのサービス提供が可能となるサテライト型事業が創設された。

認知症高齢者グループホーム
平成18年度に地域密着型サービスの一つとして位置付けられ、日常生活圏域を単位として区市町村の整備計画に基づいて整備されたが、地価が高いところでは困難であること。他業種との競合から人材確保が困難になっている。小規模な事業のためスケールメリットが働きにくく設置が進んでいない。加えて平成19年6月に消防法施行令等が改正され、一定規模以上の認知症高齢者グループホームに対してスプリンクラー設置等が義務付けられた。

地域密着型介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設(小規模特別養護老人ホーム)は29人以下の小規模な施設のため、スケールメリットが働かず、収支差率は低く、経営が厳しいことから施設接が進みにくい状況である。

認知症疾患医療センターを新たに29医療機関指定

認知症疾患医療センターを新たに29医療機関指定しました。(平成27年9月14日更新)

 東京都では、各地域において認知症の人とその家族を支援する体制を構築するため、島しょを除く全区市町村に、医療機関相互や、医療と介護の連携の推進役である認知症疾患医療センターの整備を進めています。  このたび、新たに29医療機関を認知症疾患医療センターとして指定しました。

 平成24年度に指定した「地域拠点型」認知症疾患医療センター12病院と、今回指定した「地域連携型」認知症疾患医療センターの、合わせて41医療機関において、認知症の専門医療相談、鑑別診断、身体合併症と行動・心理症状への対応、地域連携の推進等を実施して、認知症の人とその家族が安心して暮らせる地域づくりを進めていきます(センターの役割は下記参照)。

地域連携型認知症疾患医療センター29医療機関(19病院、10クリニック)
区部 指定医療機関名(所在地) 多摩地域 指定医療機関名(所在地)
三井記念病院(千代田区) 武蔵野赤十字病院(武蔵野市)
聖路加国際病院(中央区) たかつきクリニック(昭島市)
東京都済生会中央病院(港区) 青木病院(調布市)
東京医科大学病院(新宿区) 鶴川サナトリウム病院(町田市)
公益財団法人ライフ・エクステンション研究所付属永寿総合病院(台東区) 多摩あおば病院(東村山市)
中村病院(墨田区) 国分寺病院(国分寺市)
荏原中延クリニック(品川区) 新田クリニック(国立市)
国家公務員共済組合連合会三宿病院(目黒区) 福生クリニック(福生市)
あしかりクリニック(中野区) 東京慈恵会医科大学附属第三病院(狛江市)
豊島長崎クリニック(豊島区) 東大和病院(東大和市)
オレンジほっとクリニック(北区) 武蔵村山病院(武蔵村山市)
あべクリニック(荒川区) 桜ヶ丘記念病院(多摩市)
慈雲堂病院(練馬区) 稲城台病院(稲城市)
いずみホームケアクリニック(葛飾区) 菜の花クリニック(瑞穂町)
東京さくら病院(江戸川区)

(1)地域拠点型認知症疾患医療センター12病院(既存施設)

(1) 地域拠点型認知症疾患医療センター12病院(既存施設)
23区 医療機関名(所在地) 担当地域(二次保健医療圏)
順天堂大学医学部附属順天堂医院(文京区) 区中央部(千代田区、中央区、港区、文京区、台東区)
東京都保健医療公社荏原病院(大田区) 区南部(品川区、大田区)
東京都立松沢病院(世田谷区) 区西南部(目黒区、世田谷区、渋谷区)
浴風会病院(杉並区) 区西部(新宿区、中野区、杉並区)
東京都健康長寿医療センター(板橋区) 区西北部(豊島区、北区、板橋区、練馬区)
大内病院(足立区) 区東北部(荒川区、足立区、葛飾区)
順天堂大学医学部附属順天堂東京江東高齢者医療センター(江東区) 区東部(墨田区、江東区、江戸川区)
多摩地区 医療機関名(所在地) 担当地域(二次保健医療圏)
青梅成木台病院(青梅市) 西多摩(青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町)
平川病院(八王子市) 南多摩(八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市)
国家公務員共済組合連合会立川病院(立川市) 北多摩西部(立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市)
杏林大学医学部付属病院(三鷹市) 北多摩南部(武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市)
薫風会山田病院(西東京市) 北多摩北部(小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市)

(2) 東京都認知症疾患医療センターの役割

1 地域連携型 ~区市町村における認知症医療・介護連携の推進役~

地域連携型 ~区市町村における認知症医療・介護連携の推進役~
活動圏域 基本的な機能
所在する区市町村

認知症の専門知識を有する相談員(精神保健福祉士等)による医療相談の実施

認知症の鑑別診断を行い、医療・介護・生活支援等の必要な支援に結びつける

身体合併症、行動・心理症状の治療について自院及び連携医療機関において対応

区市町村とともに、地域の医療・介護関係機関とのネットワークづくりを推進

区市町村の認知症施策への協力 等

2 地域拠点型 ~二次保健医療圏の認知症医療の拠点~

地域拠点型は所在する区市町村の地域連携型の機能を兼ねるとともに、二次保健医療圏の拠点として以下の役割を担います。

地域拠点型 ~二次保健医療圏の認知症医療の拠点~
活動圏域 基本的な機能
二次保健医療圏

二次保健医療圏の関係機関が集まる認知症疾患医療・介護連携協議会の開催

身体合併症、行動・心理症状に対応するネットワークづくりの推進

地域の医療従事者(かかりつけ医、看護師等)等向けの研修会開催

受診困難者等の訪問支援を行う認知症アウトリーチチームの配置 等

7.1.3介護老人保健施設 経営主体:医療法人立

医療法第1条の6

 この法律において、「介護老人保健施設」とは、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による介護老人保健施設をいう。

介護保険法第94条

介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。

介護老人保健施設の事業主体のうち、医療法人が行う事業情報です。

現在、開示できる情報は有りません。

装飾 小さい草

二次保健医療圏内における事業主体別の既存介護老人保健施設情報です。

23区

多摩地区

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