医療法通知

 医療機関債発行ガイドライン

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医療機関債発行のガイドラインについて

取扱い業務の図示イメージ

(平成16年10月25日)
(医政発第1025003号)
(各都道府県知事・各地方厚生局長あて厚生労働省医政局長通知)

「医療機関債」発行のガイドラインについて(平成16年医政発第1025003号)」の一部改正がありました。改正内容等は医療法人による医療機関債の購入について、医政発0531第14号を参照してください。

「これからの医業経営の在り方に関する検討会」最終報告書(平成15年3月)において、「医業経営の安定性を高める方策の一つとして、資金調達手段の多様化を図るため、直接金融の一手法としての医療機関債の発行を円滑化するとともに、自己責任の下での適正な発行を可能とする観点から、医療機関債発行のためのルール等を明確化するガイドライン等の制定が必要である」との提言がなされたことを受け、今般、医療機関を開設する医療法人が債券を発行するに当たり、遵守すべきルール及び留意点を明らかにした「医療機関債」発行のガイドライン」を「別添のとおり取りまとめたので、主な関連規定(参考)とあわせ、貴管下に主たる事務所を有する医療法人に対して周知いただくとともに、御指導方よろしくお願いする。

[別添]

医療機関債」発行のガイドライン

 このガイドラインは、医療機関を開設する医療法人が、資金調達のため債券を発行するに当たり、適切なリスクマネジメントの下、関係法令に照らし適正かつ円滑になされることに資する観点から、債券の発行から償還に至るまでの各種手続き等に関し、購入者の自主的な判断のための情報の開示を始め医療法人が遵守すべきルール及び留意点を明らかにするものであること。

第1 医療機関債の定義

1 このガイドラインにおいて、医療機関債とは、医療機関を開設する医療法人(医療法(昭和23年法律第205号)第39条の医療法人をいう。以下同じ。)が、民法上の消費貸借として行う金銭の借入れに際し、金銭を借入れたことを証する目的で作成する証拠証券をいうものであること。

2 医療機関債は、借入金の返還請求等の権利を表彰している点で講学上の有価証券に該当し得るが、証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する同法の有価証券には該当しないものであること。

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第2 遵守すべき事項等

1 医療機関債を発行できる医療法人

① 医療法人は、医療機関債の発行に当たっては、「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」(昭和29年法律第195号。以下「出資法」という。)及び医療法(自己資本比率に係る規定を含む。)その他法令に抵触しないようにしなければならないものであること。その際、当該医療法人が医療機関債を発行する年度の前年度から遡って3年度以上税引前純損益が黒字であるなど経営成績が堅実であることが望ましいものであること。

② 医療法人運営管理指導要綱(平成2年3月1日付健政発第110号「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」の別添。以下「運用管理指導要綱」という。)の「1 組織運営 2 役員 (6) 監事」においては、負債100億円以上の医療法人については、公認会計士又は監査法人による監査あるいは指導を受けることが望ましいこととされており、医療機関債を発行する医療法人は、医療機関債の発行により負債総額が100億円以上となる場合を含め負債総額が100億円以上である場合又はそれぞれ1回当たりの発行総額が1億円以上若しくは購入人数が50人以上である場合には、公認会計士又は監査法人による監査を受けるものとすること。なお、これらの場合のほかも、医療法人が医療機関債を発行するときは、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが望ましいものであることに留意すること。

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2 借入金たる性格の明確化

① 医療機関債は、資金を借り入れる医療法人の資産の取得の利便のために発行するものとし、資産の取得以外の目的のためには発行しないものとすること。その発行に当たっては、金銭消費貸借契約に基づく医療法人の借入金を証するものである旨を、発行の目的、対象等とあわせて後記4①の発行要項等に明確に定めるとともに、発行対象者に周知する手段を講ずるものとすること。

② 医療法人が医療機関債の発行により資金調達を行うに当たっては、出資法第1条(出資金の受入制限)及び第2条(預り金の禁止)に抵触しないよう留意するものとし、その際、出資法第2条に関しては、金融庁の「事務ガイドライン」(金融庁ホームページ:http://www.fsa.go.jp)第三分冊金融会社関係の「2 預かり金」を参考にすること。

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医療法人の内部手続

① 医療法人が、医療機関債を発行して行う金銭の借入れは、運営管理指導要綱の「3 管理 3 会計管理 (3) 債権債務の状況」にいう借入金に該当することから、社団の形態をとる医療法人にあっては理事会及び社員総会の議決(評議員会を有するものは、その議決)を経て行うものとし、財団の形態をとる医療法人にあっては理事会及び評議員会の議決を経て行うものとすること。

② 医療法人は、医療法第41条及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「規則」という。)第30条の34の規定(自己資本比率)を常時満たすことが必要であり、医療機関債の発行により資金調達をした場合においても、同様であること。

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4 発行要項の策定等による情報開示

① 医療機関債を発行するに当たっては、医療法人は、発行要項(借入金の目的である事業の概要や償還資金の調達方法、発行期間等を記した購入申込者向けの説明書であって中長期的な事業計画との関連での資金の償還に係る計画を含むもの。)を作成するものとすること。この発行要項においては、医療機関債は証券取引法の適用がなく、その定める手続によらないものであることを明記するものとすること。

② 医療法人は、発行時点において、上記 ①の発行要項の他、法定の財産目録、貸借対照表及び損益計算書に加えて、事業計画書、事業報告書等を作成し、購入申込者に対して開示するものとすること。

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5 発行条件等

(1) 利率等

① 利率等の条件は、一回の発行に当たり同一であるものとすることとし、一般の購入者と医療法人の役員及び当該役員の同族関係者との間で、差異を設けてはならないこと。
なお、医療法人の役員及び当該役員の同族関係者について利率等に差異を設けることは、医療機関債の発行主体が、特別医療法人及び特定医療法人であるときは規則第30条の35第1項第5号及び租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第39条の25にいう「特別の利益の付与」に該当する可能性があることに留意すること。

② 利率の決定に当たっては、発行予定日2カ月前発表の新発長期国債利回りに1%を上乗せしたものを標準利率とし、その標準利率の2倍に相当する率又は標準利率に2%を上乗せした率のいずれか低い方の率を限度とすることが適当であることに留意すること。

(2) 購入者の範囲

医療法人の役員及び当該役員の同族関係者を始めとする相互に特殊な関係をもつ特定の同族グループに限定しないものとすること。

(3) 譲渡制限

① 医療機関債の譲渡制限については、医療法人の適正な運営の観点を十分に踏まえ、対応するものとする。

② 医療機関債の譲渡を制限する場合は、民法等関係法令を踏まえ、その制限の内容、制限下において譲渡する際に必要な手続き等について、あらかじめ定めておくものとすること。

(4) 明示

上記の内容については、前記4 ①の発行要項に明示した上で債券を発行するものとすること。あわせて、その内容を当該医療機関のホームページに掲げること等により明示することが望ましいこと。

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6 債券購入者等との関係

(1) 診療差別の排除

① 医療法人が、開設する医療機関の施設内に前記4 01の発行要項等を掲示することは差し支えないが、当該医療機関の患者・家族等に対し、医療機関債の購入を強制したり、又は強制しているとの誤解を受けることがないようにするものとすること。

② 医療法人が、医療機関債の購入者に対して、利子の支払いの他に経済的利益を付与する際には、当該経済的利益は健康保険法(大正11年法律第70号)その他法令の規定に基づく医療に係るものであってはならないものであること。

(2) 経営介入の排除

① 医療機関債の購入者は、設定された金利等を受け取り、償還期日が到達した際、表示された債務の償還を受ける権利があるのみであり、その購入をもって法的に医療法人の経営に影響を及ぼす立場に立つものではないこと。

② 購入者1人当たりの購入口数又は購入額に上限を設けることは、差し支えないものであること。

(3) 決算期ごとの情報の開示

① 医療法第52条第2項においては、医療法人の債権者は、医療法人の執務時間内はいつでも、財産目録、貸借対照表及び損益計算書の閲覧を求めることができることとされており、医療法人は、同項の債権者としての医療機関債の購入者の閲覧の求めに応じなければならないものであること。その際、医療法人は、これらに加え、事業計画書や事業報告書等についても、これら法定の書類と同様に毎年作成し、決算期ごと、債権者に対して情報提供を行うものとすること。

② 上記 01の開示の方法については、ホームページ等で公開することによることとしても差し支えないものであること。

(4) 条件の変更
 医療機関債の発行の際に明示した条件(利率、償還期日等)を変更するときは、医療法人は、購入者全員による集会の開催等により購入者の同意を得るものとし、その同意を得る方法については、これをあらかじめ定めた上、前記4 ①の発行要項に明示するものとすること。

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7 償還

(1) 繰上償還

医療法人が、満期日前に医療機関債の償還をしようとする場合は、あらかじめ購入者全員に対する説明と同意を得るものとし、その同意を得る方法については、これをあらかじめ定めた上、前記4 ①の発行要項に明示するものとすること。

(2) 期中償還
満期日前に、購入者の死亡等の理由により、相続人からの医療機関債の償還の申し出があった場合には、医療法人が買入れ償還することができるものであること。

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附則

このガイドラインについては、公表後3年を目途として、その内容に検討を加え、その結果について見直すものとすること。

(参考)

主な関連規定

医療法(昭和23年法律第205号)

(医療法人)
第39条
 病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。

2 前項の規定による法人は、医療法人と称する。

(施設又は資金)
第41条
 医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならない。

2 前項の資産に関し必要な事項は、医療法人の開設する医療機関の規模等に応じ、厚生労働省令で定める。

(業務の範囲)
第42条
 医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。

一 医療関係者の養成又は再教育

二 医学又は歯学に関する研究所の設置

三 第39条第1項に規定する診療所以外の診療所の開設

四 疾病予防のために有酸素運動(継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。次号において同じ。)を行わせる施設であつて、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置

五 疾病予防のために温泉を利用させる施設であつて、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置

六 前各号に掲げるもののほか、保健衛生に関する業務

七 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第2号から第6号までに掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるもの又は同項第7号に掲げる事業の実施

2 医療法人のうち、次に掲げる要件に該当するもの(以下「特別医療法人」という。)は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、その収益を当該特別医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に充てることを目的として、厚生労働大臣が定める業務を行うことができる。

一 役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の二分の一を超えて含まれることがないことその他公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

二 定款又は寄附行為において解散時の残余財産を国、地方公共団体又は厚生労働省令で定める者に帰属させる旨を定めていること。

3 前項に規定する厚生労働大臣が定める業務(第64条の2において「収益業務」という。)に関する会計は、当該特別医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務及び第1項各号に掲げる業務に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。

(書類の整備、閲覧)
第52条
 医療法人は、毎会計年度終了後二月以内に、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作り、常にこれを各事務所に備えて置かなければならない。

2 医療法人の債権者は、医療法人の執務時間内はいつでも、前項の書類の閲覧を求めることができる。

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医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)

(医療法人の自己資本額)
第30条の34
 病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人は、その資産の総額の百分の二十(法第42条第2項に規定する特別医療法人にあつては、百分の三十)に相当する額以上の自己資本を有しなければならない。ただし、厚生労働大臣の定める基準に適合する場合は、この限りでない。

2 前項に規定する自己資本とは、資本金及び剰余金の合計額(繰越損失金がある場合にはその額を控除した額)をいう。

(特別医療法人とされる公的な運営に関する要件)
第30条の35
 法第42条第2項第1号の規定による要件は、次のとおりとする。

一 財団である医療法人又は社団である医療法人で持分の定めのないものであること。

二 当該医療法人が開設する医療提供施設のうち、一以上のものが次に掲げる病床のいずれかを含み、又は厚生労働大臣が定める基準に該当する病院又は診療所であること及び四十人以上の患者を入院させるための施設を有するものであること、救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第2条の規定に基づき救急病院である旨を告示されたものであることその他公益の増進に著しく寄与する事業を営むに足りる施設を有するものであること。

イ 専らがんその他の悪性新生物、小児疾患若しくは周産期疾患又は循環器疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の病床

ロ 専らリハビリテーションに関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の病床

ハ 救急医療体制において不可欠な診療機能を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床

ニ 精神病質、アルコールその他の薬物による中毒性精神疾患、老人性精神疾患、小児精神疾患、頭部外傷による精神疾患又は合併症を伴う精神疾患に関し、特殊の診療機能を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床

ホ 治療方法の確立していない疾病にり患している者を入院させ当該疾病に関し、診断及び治療並びに調査研究を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床

ヘ 小児慢性疾患に関し、診断及び治療を行う病院又は診療所であつて、療養中の児童又は生徒に対して学校教育を行う施設が設置されているものの当該機能に係る病床

ト 専ら末期のがんその他の悪性新生物の患者を入院させ、緩和ケアを行う病院又は診療所の当該機能に係る病床

チ 専ら結核後遺症に起因する慢性呼吸不全の患者を入院させ、診断及び治療を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床

リ 病院又は診療所の建物の全部又は一部、設備、器械及び器具を当該病院又は診療所に勤務しない医師又は歯科医師の診療、研究又は研修のために利用させる病院又は診療所の当該機能に係る病床

三 当該医療法人の業務について、次に掲げる要件を満たすものであること。

イ 社会保険診療に係る収入金額(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に係る患者の診療報酬(当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によつている場合又は当該診療報酬が少額(全収入金額の概ね百分の十以下の場合をいう。)の場合に限る。)を含む。)及び健康増進法(平成14年法律第103号)第6条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業(健康診査に係るものに限る。)に係る収入金額の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えるものであること。

ロ 自費患者(社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。)に対し請求する金額は、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されるものであること。

ハ 医療診療(社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及び自費患者に係る診療をいう。)により収入する金額は、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用(投薬費を含む。)等患者のために直接必要な経費の額に百分の百五十を乗じて得た額の範囲内であること。

四 当該医療法人につき医療に関する法令に違反する事実その他公益に反する事実がないこと。

五 当該医療法人の設立者、役員等(その理事、幹事、評議員その他これらの者に準ずるものをいう。以下同じ。)若しくは社員又はこれらの者の親族等(これらの者と親族関係を有する者及び次に掲げる特殊の関係がある者をいう。)に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないものであること。

イ これらの者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ロ これらの者の使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

ハ イ又はロに掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

2 法第42条第2項第2号に規定する厚生労働省令で定める者は、他の特別医療法人とする。

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医療法人運営管理指導要綱(平成2年3月1日付健政発第110号

医療法人運営管理指導要綱(平成2年3月1日付健政発第110号「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」別添)

1組織運営 2役員 (6)監事

1 理事、評議員及び法人の職員を兼任していないこと。また、他の役員と親族等の特殊の関係がある者ではないこと。(備考:医療法第48条)

2 理事の業務執行の状況、当該法人の財産の状況特に当該法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について十分な監査が行われていることが望ましいこと。

3 監査を行った場合には、監査報告書が作成され、社員総会、理事会及び評議員会に報告後、法人において保存されていることが望ましこと。

4 法人の適正な会計管理等を行う観点からも内部監査機構の確立を図ることが重要である。
また、病院又は介護老人保健施設等を開設する医療法人の監査については外部監査が行われることが望ましい。(備考:特に負債100億円以上の医療法人については、公認会計士又は監査法人による監査あるいは指導を受けることが望ましいこと。)

5 実際に法人監査業務を実施できない者が名目的に選任されていることは適当でなく財務諸表を監査しうる者を選任すること。

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3管理 3会計 (3)債権債務の状況

1 借入金は、事業運営上の必要によりなされたものであること。

2 借入金は社員総会、理事会の議決を経て行われること。(備考:モデル定款・寄附行為)

3 借入金は全て証書で行われていること。

4 債権又は債務が財政規模に比し過大になっていないこと。(備考:病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人の自己資本比率については3の2の8を参照)

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証券取引法(昭和23年法律第25号)

第2条第1項 この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。

一 国債証券

二 地方債証券

三 特別の法律により法人の発行する債券(次号及び第7号の2に掲げるものを除く。)

三の二 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)に規定する特定社債券

四 社債券(相互会社の社債券を含む。以下同じ。)
 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(次号、第5号の3及び第七号の二に掲げるものを除く。)

五の二 協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号。以下「優先出資法」という。)に規定する優先出資証券(第166条第6項において「優先出資証券」という。)又は優先出資引受権を表示する証書

五の三 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券(単位未満優先出資証券を含む。以下同じ。)又は新優先出資引受権を表示する証券

六 株券、新株引受権証書又は新株予約権証券

七 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券

七の二 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券若しくは投資法人債券又は外国投資証券

七の三 貸付信託の受益証券

七の四 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券

八 法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、内閣府令で定めるもの

九 外国又は外国法人の発行する証券又は証書で第1号から第6号まで又は前三号の証券又は証書の性質を有するもの

十 外国法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもののうち、内閣府令で定めるもの

十の二 前各号、次号若しくは第11号に掲げる証券若しくは証書又は次項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利に係る第22項又は第26項各号に規定する権利(当該権利を表示する証券又は証書に係る第22項又は第26項各号に規定する権利を含む。以下「オプション」という。)を表示する証券又は証書

十の三 前各号に掲げる証券又は証書の預託を受けた者が当該証券又は証書の発行された国以外の国において発行する証券又は証書で、当該預託を受けた証券又は証書に係る権利を表示するもの

十一 前各号に掲げるもののほか、流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定める証券又は証書

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出資の受入、預り金及び金利等

出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)

(出資金の受入の制限)
第1条
 何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

(預り金の禁止)
第2条
 業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。

2 前項の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであつて、次に掲げるものをいう。

一 預金、貯金又は定期積金の受入れ

二 社債、借入金その他何らの名義をもつてするを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの

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租税特別措置法(昭和32年法律第26号)

(特定の医療法人の法人税率の特例)
第67条の2
 財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないもの(清算中のものを除く。)のうち、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める要件を満たすものとして、政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたものの当該承認を受けた後に終了した各事業年度の所得については、法人税法第66条第1項又は第2項の規定(経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(第68条第1項において「法人税等負担軽減措置法」という。)第16条第1項の規定を含む。)にかかわらず、百分の二十二の税率により、法人税を課する。

2 国税庁長官は、前項の承認を受けた医療法人について同項に規定する政令で定める要件を満たさないこととなつたと認められる場合には、その満たさないこととなつたと認められる時までさかのぼつてその承認を取り消すものとする。この場合においては、その満たさないこととなつたと認められる時以後に終了した当該医療法人の各事業年度の所得については、同項の規定は、適用しない。

3 国税庁長官は、第1項の承認をしたとき、若しくは当該承認をしないことを決定したとき、又は当該承認を取り消したときは、その旨を当該承認を申請した医療法人又は当該承認を受けていた医療法人に通知しなければならない。

4 第1項の規定の適用がある場合において、法人税法第69条第1項の規定の適用については、同項中「第66条第1項から第3項まで(各事業年度の所得に対する法人税の税率)」とあるのは「租税特別措置法第67条の2第1項(特定の医療法人の法人税率の特例)」と、同法第72条第1項又は第74条第1項の規定の適用については、同法第72条第1項第2号又は第74条第1項第2号中「前節(税額の計算)」とあるのは「租税特別措置法第67条の2第1項(特定の医療法人の法人税率の特例)及び前節第2款(税額控除)」とする。

5 第2項及び第3項に定めるもののほか、第1項の承認を受けた法人が、当該承認を受けた後に終了した各事業年度の所得について、同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合の手続その他同項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

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租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)

(法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等)
第39条の25
 法第67条の2第1項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

一 各事業年度においてその事業及び医療施設が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の厚生労働大臣の当該各事業年度に係る証明書の交付を受けること。

二 その運営組織が適正であるとともに、その理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるもの(以下この項において「役員等」という。)のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関係がある者(以下次号において「親族等」という。)の数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合が、いずれも三分の一以下であること。

イ 当該親族関係を有する役員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ロ 当該親族関係を有する役員等の使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

ハ イ又はロに掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

三 その設立者、役員等若しくは社員又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。

四 その寄附行為又は定款において、当該法人が解散した場合にその残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の医療法人(財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないものに限る。)に帰属する旨の定めがあること。

五 当該法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装して記録又は記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。

2 法第67条の2第1項の承認を受けようとする医療法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

一 申請者の名称及び納税地

二 代表者の氏名

三 その設立の年月日

四 申請者が現に行つている事業の概要

五 その他参考となるべき事項

3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 その寄附行為又は定款の写し

二 その申請時の直近に終了した事業年度に係る第1項第1号に規定する証明書

三 第1項第2号、第3号及び第5号に掲げる要件を満たす旨を説明する書類

4 次の各号に掲げる医療法人は、当該各号に定める日の翌日から三年を経過した日以後でなければ、第2項の申請書を提出することができない。

一 法第67条の2第2項の規定に基づく承認の取消しを受けた医療法人 当該取消しの日

二 第六項に規定する届出書を提出した医療法人 当該届出書を提出した日

5 法第67条の2第1項の承認を受けた医療法人は、各事業年度終了の日の翌日から三月以内に、当該各事業年度に係る第1項第1号に規定する証明書を、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

6 法第67条の2第1項の承認を受けた医療法人は、当該承認に係る税率の適用をやめようとする場合には、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日以後に終了する各事業年度の所得については、その承認は、その効力を失うものとする。

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