医療法通知

 医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について 医政総発1001第1号

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医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について 医政総発1001第1号

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医政総発1001第1号 平成26年10月1日 各都道府県衛生主管部(局)長殿
厚生労働省医政局総務課長(公印省略)

医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号。以下「法」という。)については、本年6月25日に公布されたところですが、法第3条による医療法(昭和23年法律第205号)の一部改正により、医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項について、本日から施行されます。

これに伴い、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」(平成26年厚生労働省令第108号。以下「整備省令」という。)が本年9月25日に公布され、また、「医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針を定める件」(平成26年厚生労働省告示第376号。以下「指針」という。)が本年9月26日に告示されるとともに、その周知について、「「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について」(平成26年9月26日付医政発0926第5号)において依頼しました。

本年10月1日から施行される医療従事者の勤務環境の改善等に係る医療法及び整備省令の関係規定並びに指針の趣旨、内容、留意事項等は下記のとおりですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、管下の政令指定都市、保健所設置市、特別区、医療機関、関係団体等に対し、周知をお願いいたします。

第一趣旨及び概要

医師や看護職員をはじめとした医療従事者の確保を図るためには、病院又は診療所(以下「医療機関」という。)の主体的な取組を通じて、労務管理面のみならず、ワーク・ライフ・バランスなどの幅広い観点を視野に入れた勤務環境改善の推進による「医療従事者の離職防止・定着対策」を講ずる必要がある。今回の改正は、こうした観点から、

(1)医療機関の管理者は、医療従事者の勤務環境の改善等の措置を講ずるよう努めなければならないものとし、厚生労働大臣は、そのための指針となるべき事項を定めるものとすること(医療法第30条の13及び第30条の14関係。平成27年4月1日以降は第30条の19及び第30条の20)

(2)都道府県は、医療従事者の勤務環境の改善に関する相談、情報の提供及び助言等の援助その他の医療従事者の勤務環境の改善のために必要な支援に関する事務を実施するよう努めるものとし、それらの事務を実施するための拠点としての機能の確保に努めるものとすること(医療法第30条の15関係。平成27年4月1日以降は第30条の21)等の規定を医療法に設け、これらを通じて、医療従事者の勤務環境の改善を促進するものである。

第二内容及び留意事項等

1 医療機関の管理者の責務(医療法第30条の13関係。平成27年4月1日以降は第30条の19)医療機関の管理者は、当該医療機関に勤務する医療従事者の勤務環境の改善その他の医療従事者の確保に資する措置を講ずるよう努めなければならないこと。

具体的には、第二の2の厚生労働大臣が定める指針に基づき、PDCAサイクルにより計画的に勤務環境改善の具体的な取組を行うよう努めること。

2 厚生労働大臣が定める指針(医療法第30条の14関係。平成27年4月1日以降は第30条の20)

厚生労働大臣は、医療従事者の勤務環境の改善のために医療機関の管理者が講ずべき措置について、その適切かつ有効な実施を図るための指針を定め、これを公表するものとすること。

本規定に基づき、医療機関における医療勤務環境改善マネジメントシステム(医療機関において、医療従事者の勤務環境の改善に関して、①管理者による改善方針の表明、②勤務環境改善の実施に係る体制の整備、③勤務環境に関する現状の分析、改善目標の設定、改善計画の作成、④改善計画の実施、⑤改善目標の達成状況及び改善計画の実施状況の評価、⑥評価の結果を踏まえた改善目標及び改善計画等の見直しを体系的かつ継続的に実施する、一連の自主的活動に関する仕組みをいう。以下同じ。)の実施に関し、各段階で取り組むべき事項を示した「医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針」(平成26年厚生労働省告示第376号)を告示したものであること。

「「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について」(平成26年9月26日付医政発0926第5号)で示したとおり、指針第2条第2号に規定する厚生労働省医政局長が定める手引書は、「医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マネジメントシステム導入の手引き」(平成26年3月厚生労働省「医療従事者の勤務環境の改善に向けた手法の確立のための調査・研究班」)とし、医療機関の管理者が、指針に基づき医療従事者の勤務環境の改善のための具体的な措置を講ずるに当たっては、手引書を参考にすること。なお、手引書については、今後必要に応じて更新されることに留意いただきたいこと。

3 都道府県の事務等(医療法第30条の15関係。平成27年4月1日以降は第30条の21)

① 医療従事者の勤務環境の改善を促進するために都道府県が実施する事務(第30条の15第1項関係)

都道府県は、医療機関の勤務環境改善に関する相談に応じ、必要な情報提供、助言その他の援助、調査及び啓発活動その他の必要な支援を行うなど、医療従事者の勤務環境改善の促進に努めること。

都道府県は、医療計画及び地域医療構想の策定を行うなど、地域の医療提供体制の確保に関する主要な役割を担う主体であり、こうした取組の一環として、医療従事者の勤務環境の改善についても、効果的な取組を実施することが求められているところである。例えば、様々な医師・看護職員確保関連の対策(地域医療支援センター、ナースセンターの運営等)をはじめとした都道府県の医療行政が担う各種施策と医療機関の勤務環境改善に関する施策を連携させるなど、地域の実情に応じた効果的な取組を実施いただきたいこと。

② 事務の委託(第30条の15第2項関係)

都道府県は、第二の3①の事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができるものであること。

「厚生労働省令で定める者」とは、整備省令において、当該事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事が認めた者とされていること。具体的には、地域において医療に関する公益的な事業を実施する非営利法人等こうした事務を適切に実施する能力を有する法人が考えられるものであること。

③ 医療勤務環境改善支援センター(第30条の15第3項関係)

都道府県又は都道府県から委託を受けた者は、第二の3①の事務を実施するに当たり、医療従事者の勤務環境の改善を促進するための拠点としての機能(「医療勤務環境改善支援センター」(以下「支援センター」という。)の確保に努めるものとすること。

(1)支援センターの設置形態

支援センターについて、都道府県が直営で設置する場合と、第二の3②により法人に委託する場合のいずれの場合においても、都道府県は、支援センターの運営に主体的かつ適切に関与すること。なお、いずれの場合においても、第二の3③(3)に記載する医療勤務環境改善支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置し、これに、都道府県の医師会、看護協会、病院団体、社会保険労務士会、医業経営コンサルタント協会、都道府県労働局等の関係団体・関係機関の参画を得るなどして、支援センターが地域の関係者の主体的な関与の下に運営されるよう配慮すること。

(2)支援センターの事業内容

ア 医療勤務環境改善マネジメントシステムの活用促進

支援センターにおいては、指針等に基づき、医療勤務環境改善マネジメントシステムについて、可能な限り、多くの医療機関が活用し、その勤務環境の改善に向けた自主的な取組が促進されるよう、地域の関係者と連携し、医療機関に対する周知と支援を図るものとすること。

イ 支援の基本方針

医療勤務環境改善マネジメントシステムによる各医療機関の取組を効果的に実施するためには、医療機関による自主性をもった改善活動が不可欠となる。そのため、各医療機関の管理者や医療従事者が勤務環境を改善する目的意識を共有し、参加型の改善システムによりPDCAサイクルによる取組を進めることが必要であること。

また、医療勤務環境改善マネジメントシステムは、勤務環境の改善が必要と考えられる特定の医療機関のみを対象とする趣旨の制度ではなく、できる限り多くの医療機関を対象として、恒常的に勤務環境の改善と向上が図られるプロセスの実施を目指すものであること。

ウ 支援の実施体制

支援センターにおいては、勤務環境改善に取り組む医療機関の多様なニーズに応えられるよう、ワンストップによる専門的・総合的な相談支援体制を構築することが望ましいことから、次に掲げる専門スタッフの配置など適切な体制の確保を図られたいこと。

また、医療労務管理アドバイザーの配置による労務管理に関する相談支援体制の構築については、都道府県労働局が実施する委託事業が担うこととしており、支援センターの運営に当たっては、これと一体的に運営を行っていただきたいこと。

なお、支援センターについては、例えば、他の医療関係の業務を行う拠点等と一体的に設置・運営するなど、地域の実情に応じた柔軟な形態で実施することも差し支えないものであり、より効果的な支援が行える体制を検討いただきたいこと。その場合においても、医療機関から医療勤務環境改善の支援拠点であることが認識できるよう、「医療勤務環境改善支援センター」である旨を明示することが望ましいものであること。

・医業経営アドバイザーの配置

医療機関の勤務環境改善に対する支援に当たっては、経営面の助言が不可欠であり、診療報酬面、医療制度・医事法制面、組織マネジメント・経営管理など医業経営に関する専門知識を有するアドバイザー(医業経営アドバイザー)を配置することが求められること。

なお、医業経営アドバイザーの配置等の所用経費については、消費税を財源として各都道府県に創設される「地域医療介護総合確保基金」を積極的に活用願いたいこと。

・医療労務管理アドバイザーの配置

医療機関の勤務環境の改善に対する支援に当たっては、勤務シフトの見直し、労働時間管理、休暇取得促進、就業規則の作成・変更、賃金制度の設計、安全衛生管理や福利厚生など労務管理面全般にわたる相談支援が不可欠となることから、社会保険労務士等の労務管理に関する専門知識を有するアドバイザー(医療労務管理アドバイザー)を配置することが求められること。

なお、医療労務管理アドバイザーの配置は、都道府県労働局の委託事業が担うこととなるため、都道府県労働局との連携・協議を行っていただきたいこと。

・地域の関係機関との連携体制の構築(運営協議会の活用等)

支援センターによる支援を効果的に実施するためには、都道府県が主体的に関わり、支援センターと地域の医療等に関わる関係者による連携体制を構築することが不可欠となる。そのため、運営協議会等の場を活用するなどして、都道府県の医師会、看護協会、病院団体、社会保険労務士会、医業経営コンサルタント協会、都道府県労働局その他地域の実情に応じた関係機関との連携体制を構築することが求められること。

・事務処理体制

上記に掲げる取組が円滑かつ適切に実施できるよう事務処理体制を適切に整備することが求められること。

エ 支援の実施手法

a 多様な支援手法

支援センターによる支援の実施手法としては、医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づき、各医療機関におけるPDCAサイクルによる勤務環境改善の取組の促進をより効果的に図る観点から、

・医療勤務環境改善マネジメントシステムの導入支援のための集合研修・説明会・ワークショップの実施・各医療機関からの個別の相談対応

・各医療機関への訪問支援

・各医療機関への個別ニーズに応じ、他の支援機関との連携支援

など、個々の支援ニーズに応じ、柔軟な手法を講じることが求められること。

b 関係機関・関係団体と連携・協働した支援

支援センターによる支援に当たっては、関係行政機関はもとより、関係団体等と十分に連携・協働した上での支援を行うことが求められること。

また、求められる支援内容によっては、支援センターに配置されているアドバイザーによる相談のみでは対応が困難な場合が想定されるが、そうした場合には、関係団体の取組との連携、他の専門的知識を有するアドバイザーの派遣や関係する支援機関と連携・協働した支援を行うなど、支援センターがワンストップ性を発揮し、関係機関との「ハブ機能」を果たすなどして的確な支援が実施されるよう配慮願いたいこと。

なお、支援に当たっては、こうした連携を図った上で、さまざまな公的な相談制度や補助制度・支援制度等の活用も視野に入れることが求められるが、その例としては、下記のようなものが考えられること。

〔支援センターとの連携が想定される各種相談支援制度・アドバイザー機能の例〕

・女性医師バンク・女性医師支援相談窓口の相談員(都道府県等)

・地域医療支援センター(都道府県)

・ナースセンター就業相談員(都道府県看護協会ナースセンター)

・雇用均等指導員等(都道府県労働局)

・ハローワークのアドバイザー(ハローワーク)

・メンタルヘルス等に関する相談員(産業保健総合支援センター)

・次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援対策推進センター(商工会議所など) 等

〔活用しうる各種支援制度の例〕

・消費税を財源とした「新たな財政支援制度」として新たに各都道府県に創設される「地域医療介護総合確保基金」を活用した医療機関に対する助成制度等(院内保育所の設置費、運営費、医療機関等での医療クラークや看護補助者の配置やその活用に関する研修、ICTシステム導入等に対する財政支援、救急医や産科医等の処遇改善を図る医療機関等に対する財政支援、その他関連する支援等)

・労働時間等の改善・向上に取り組む医療機関を対象とした助成金(職場意識改善助成金)その他の都道府県労働局関連の助成金(各都道府県労働局)

・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出・公表制度

・上記計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした企業が「子育てサポート企業」として認定され、次世代認定マーク(くるみん)の利用が可能となる制度及び認定企業への税制措置制度

・従業員の職業生活と家庭生活との両立支援に取り組む事業主などを支援する「両立支援助成金」制度等

c ホームページの活用

厚生労働省において、医療機関において取組が行われた勤務環境改善に関する好事例等を紹介するホームページを開設する予定であるので、支援センターでの支援に当たっては、積極的に活用いただきたいこと。なお、当該ホームページについては、追って、その詳細等をお知らせすること。

d 医業経営面での研究成果等の活用

医療機関への支援に当たっては、医業経営面でのノウハウが不可欠であるが、厚生労働省の委託研究事業(医療施設経営安定化推進事業)として実施された過去の研究成果等が厚生労働省ホームページに公表されているので、活用いただきたいこと。

(3)医療勤務環境改善支援センター運営協議会

医療機関の勤務環境改善を効果的に支援するためには、支援センターの責任主体である都道府県の主催の下、地域の関係者が連携して支援センターの運営を図ることが必要となる。

このため、おおむね、次のメンバーを含む地域の実情に応じた構成により、医療勤務環境改善支援センターの運営に関する協議の場として運営協議会を設置いただきたいこと。

・医師会、看護協会、病院団体等の地域の医療関係団体

・社会保険労務士会、医業経営コンサルタント協会等医療機関の支援を行う関係団体

・都道府県労働局等の関係行政機関

・その他地域の実情に応じて必要と判断する関係者

運営協議会の設置方法としては、新たに会議を設置する方法によるほか、既存の医療対策に関する協議会を活用する方法(既存の会議に部会を設置する方法等を含む。)等も含め、地域の実情に応じた柔軟な方法を検討いただきたいこと。また、運営協議会の庶務(事務局)については、支援センターが担うことも可能であるが、その場合であっても、都道府県は、運営協議会の運営に主体的に関与することが必要であること。

また、運営協議会の協議事項としては、手引書の周知方法、医療機関に対する支援方法、第二の3③(5)ウに記載する年次活動計画に関すること等が想定されるものであること。

(4)支援センターの運営財源

ア 医業経営アドバイザー関連経費

第二の3③(2)ウに記載したとおり、医業経営アドバイザー関連経費については、消費税を財源として各都道府県に創設される「地域医療介護総合確保基金」の活用が可能であるので、基金に関する計画に盛り込むなど、引き続き、所要の手続を進めていただきたいこと。

イ 医療労務管理アドバイザー関連経費

第二の3③(2)ウに記載したとおり、医療労務管理アドバイザー配置に要する経費(関連する事務費を含む。)は、都道府県労働局の委託事業によることとしているので、引き続き、所管の都道府県労働局との十分な連携・協議を行っていただくようお願いしたいこと。

(5)その他の留意点

ア 医療機関の勤務環境改善に要する助成

消費税を財源として各都道府県に創設される「地域医療介護総合確保基金」については、支援センターの運営費のみならず、都道府県の判断により、勤務環境改善計画に基づく各医療機関の取組に対しての助成にも活用することが可能であるので、引き続き、積極的な活用を検討いただきたいこと。

イ 本年度における留意点

支援センターについては、本年10月1日に医療従事者の勤務環境の改善に係る医療法の関係規定が施行され、都道府県において勤務環境改善の支援拠点の確保に努める義務が開始することにかんがみ、各都道府県におかれては、可能な限り、本年度中に設置していただきたいこと。

支援センターが未設置の都道府県においては、都道府県労働局の委託事業として、社会保険労務士等による「医療労務管理相談コーナー」を暫定的に設置することとしているが、この場合、可能な限り、本年度中に支援センターを発足させ、暫定的な体制を解消することが求められる。支援センターの発足に当たっては、都道府県労働局の事業である「医療労務管理相談コーナー」業務の支援センターへの円滑な移行等を図る方策等について、都道府県労働局をはじめ、運営協議会を活用するなどして、地域の関係者との密接な連携を図っていただきたいこと。

ウ 年次活動計画の策定について

医療勤務環境改善の取組を円滑に進めるため、「医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等について(依頼)」(平成26年6月27日厚生労働省医政局総務課事務連絡)により、各都道府県に対し、下記の内容を盛り込んだ本年度における年次活動計画を策定し、策定後には地域の関係者間で共有するとともに、速やかに厚生労働省へ提出することを依頼したところである。

(年次活動計画に盛り込む内容)

・本年度中に手引書に基づき勤務環境改善計画を策定する医療機関の割合等の地域における達成目標

・手引書の周知方法

・手引書に基づく改善計画に取り組む医療機関に対する支援方法(例:アドバイザー派遣等の訪問支援、支援センター等での相談対応、地区別合同相談会等)

・支援センターの設置時期、設置方法、予算確保の見通し等・その他、各医療機関における勤務環境改善計画策定状況の把握、当該計画に基づく勤務環境改善に関する取組等の円滑な実施に必要と考えられる事項(例:計画策定後のフォローアップ等)

年次活動計画については、毎年度、各都道府県で策定し、厚生労働省へ提出していただくことを想定しており、上記の「年次活動計画に盛り込む内容」も含めた来年度(平成27年度)における年次活動計画の策定等を別途依頼する予定であるので、あわせて御了知いただきたいこと。

④ 秘密漏えいの禁止(第30条の15第4項関係)

第二の3②による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、法令に基づく場合等の正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこと。

4 国による協力(医療法第30条の16関係。平成27年4月1日以降は第30条の21)

国は、第二の3①の都道府県の事務の適切な実施に資するため、都道府県に対し、必要な情報の提供その他の協力を行うものとすること。

厚生労働省では、医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する調査研究、普及啓発、情報発信についての検討等を行っているところであり、今後、各都道府県に対して、これらに関する情報提供や協力依頼等を行っていく予定であるので、御了知いただきたいこと。

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