医療法通知

 医療法人の国際展開に関する業務について

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医療法人の国際展開に関する業務について

取扱い業務の図示イメージ

医療法人の国際展開に関する業務について
(平成26年3月19日)
(医政発0319第5号)
(各都道府県知事・各地方厚生(支)局長あて厚生労働省医政局長通知)

医療法人の国際展開に関する業務について

「医療法人の附帯業務の拡大について」(平成26年3月19日医政発0319第4号)により、医療法人の附帯業務に、「国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する業務」として「海外における医療施設の運営に関する業務」を追加することに伴い、今般、医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵守すべき事項について、下記のとおり定めたので通知する。 貴職におかれては、下記について、御了知の上、貴管内の医療法人等に対する周知方お願いする。

第1 附帯業務として実施すること
本業務を実施するに当たっては、本来業務である病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない範囲内で行われること。

第2 出資の価額
本業務を実施するに当たり必要な現地法人への出資の価額及びその総額は、直近の会計年度において作成された貸借対照表の繰越利益積立金の範囲内とすること。その際、「医療法人会計基準について」(平成26年3月19日医政発0319第7号)により周知した医療法人会計基準を適用した会計処理がされること。
また、医療法人が出資を行う前に、監督庁に対して、別添1の様式に従い、出資する法人の名称、出資の価額等について届け出ること。

第3 事業報告
海外で行う医療の適正性を担保する観点から、国際展開に関する業務を行う医療法人は、毎会計年度終了後3か月以内に、別添2の様式による事業報告書を厚生労働省に提出すること。また、厚生労働省の求めに応じて、適宜、必要な報告を行うこと。

第4 その他
社会医療法人が国際展開に関する業務を行う場合には、これ以降、収益業務ではなく附帯業務として扱い、出資の価額など本通知などで定める事項を遵守すること。

〔別添1〕国際展開に関する業務における出資に関する届出 省略

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