医療法通知

 社会医療法人の認定の取消しに係る取扱いについて(医政発0331第27号)

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社会医療法人の認定の取消しに係る取扱いについて(医政発0331第27号)

取扱い業務の図示イメージ

社会医療法人の認定の取消しに係る取扱いについて
(平成26年3月31日)
(医政発0331第27号)
(各都道府県知事あて厚生労働省医政局長通知)

社会医療法人の認定の取消しに係る取扱いについて

 社会医療法人の認定の取消しに関しては、医療法(昭和23年法律第205号)第64条の2及び「社会医療法人の認定について」(平成20年医政発第0331008号厚生労働省医政局長通知)に定めるところにより、各都道府県において運用しているところであるが、今般、社会医療法人が救急医療等確保事業に係る基準を満たせなくなることで、事業を継続して再び基準を満たせるような事業改善が図られうるにもかかわらず、突然、認定取消しの手続きを開始し地域医療に混乱を与えるような事態が起こらないよう、必要な事前状況把握等の仕組みについて定めることとし、このため、「社会医療法人の認定について」の一部を別添のとおり改正することとしたので、御了知の上、適正な運用に努められたい。

(別添)
「社会医療法人の認定について(平成20年医政発第0331008号)」の一部改正

太字は改正部分

社会医療法人の認定について(平成20年医政発第0331008号)」の一部改正新旧対照表
改正後 現行
第1 (略) 第1 (略)
第2 (略) 第2 (略)
第3 社会医療法人の認定等に当たっての留意事項 第3 社会医療法人の認定等に当たっての留意事項
1~4 (略) 1~4 (略)
(1) 都道府県知事は、社会医療法人が法第64条の2第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、必要に応じ、速やかに法第63条の規定による社会医療法人の事務所への立入検査又は法第64条の規定による社会医療法人に対する改善命令を発出した上で、法第64条の2第1項の規定により、社会医療法人の認定を取り消し、期間を定めて附帯業務のうち第一種社会福祉事業(ケアハウスを除く。)及び収益業務の全部の停止を命ずること。 (1) 都道府県知事は、社会医療法人が法第64条の2第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、必要に応じ、速やかに法第63条の規定による社会医療法人の事務所への立入検査又は法第64条の規定による社会医療法人に対する改善命令を発出した上で、法第64条の2第1項の規定により、社会医療法人の認定を取り消し、期間を定めて附帯業務のうち第一種社会福祉事業(ケアハウスを除く。)及び収益業務の全部の停止を命ずること。
(2) 都道府県知事は、社会医療法人が法第42条の2第1項第5号の厚生労働大臣が定める基準(以下、「救急医療等確保事業基準」という。)を満たせなくなることで、当該医療法人に係る社会医療法人の認定の取消し手続きを突然開始し、地域医療に混乱を与えてしまうことのないよう、所管の社会医療法人について救急医療等確保事業基準を満たすことができないおそれがないか適宜確認するとともに、そのようなおそれのある社会医療法人が判明した場合には、当該社会医療法人に対して事業の改善を指示すること。 (新設)
また、社会医療法人が救急医療等確保事業基準を満たすことができない場合においても、当該社会医療法人に事業の継続の意思があり、かつ都道府県知事が一定の猶予を与えれば改善が可能であると認める場合には、当該社会医療法人に対して1年間の猶予を与えることができること。都道府県知事が猶予を与えるかどうかの判断を行うに当たっては、改善計画書など必要な資料を提出させた上で行うこと。
都道府県知事が一定の猶予を与えれば改善が可能であると認める場合としては、
・ 救急医療等確保事業に係る医師が一時的に確保できず、同事業に係る実績が低くなったものの、別の医師の確保が可能であって、これによって、実績が回復する見込みがある場合、
・ へき地医療に関して、災害等によってへき地診療所が一時的に閉鎖したものの、近いうちに再開し、これによって、実績が回復する見込みがある場合
など多様なケースが考えられるが、必要に応じて、厚生労働省に相談すること。
この猶予については、必要に応じて再度与えることが可能であるが、その際には、事業の改善の実現性等について慎重に審査した上で行い、安易に繰り返し与えることのないようにすること。
(3)都道府県知事は、社会医療法人の認定を取り消すに当たっては、法第64条の2第2項の規定により、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴かなければならないこと。 (2) 都道府県知事は、社会医療法人の認定を取り消すに当たっては、法第64条の2第2項の規定により、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴かなければならないこと。
(4)社会医療法人の認定が取り消された場合にあっては、当該医療法人は名称の変更等について法第50条第1項の規定に基づき定款又は寄附行為の変更が必要であること。 (3) 社会医療法人の認定が取り消された場合にあっては、当該医療法人は名称の変更等について法第50条第1項の規定に基づき定款又は寄附行為の変更が必要であること。
(5)社会医療法人○○会から医療法人○○会への名称の変更については、登記事項の変更の登記が必要であり、社会医療法人の認定が取り消された日後2週間以内に主たる事務所の所在地において、3週間以内に従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならないこと。 (4) 社会医療法人○○会から医療法人○○会への名称の変更については、登記事項の変更の登記が必要であり、社会医療法人の認定が取り消された日後2週間以内に主たる事務所の所在地において、3週間以内に従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならないこと。
(6)  (4)により名称の変更について変更の登記をしたときは、登記事項及び登記の年月日を、遅滞なく、都道府県知事に届け出るものとすること。 (5) (4)により名称の変更について変更の登記をしたときは、登記事項及び登記の年月日を、遅滞なく、都道府県知事に届け出るものとすること。
6 (略) 6 (略)
別添1 (略) 別添1 (略)
別添2―1 (略) 別添2―1 (略)
別添2―2 (略) 別添2―2 (略)
別添3 (略) 別添3 (略)
別添4 (略) 別添4 (略)
別添5 (略) 別添5 (略)
別添6 (略) 別添6 (略)
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