医療法通知

 医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について(医政発0331第4号)

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医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について(医政発0331第4号)

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医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について
(平成26年3月31日)
(医政発0331第4号)
(各都道府県知事・各保健所設置市長・各特別区長あて厚生労働省医政局長通知)

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会においてとりまとめられた「特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて」(以下「報告書」という。)等を踏まえ、医療法施行規則の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第45号。以下「平成二十六年改正省令」という。)により、下記1の通り、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「規則」という。)の一部を改正することとしました。また、下記2の通り、関連の通知についても一部を改正することとしました。
平成二十六年改正省令については、本日公布され、同年4月1日から施行されることとなりますので、貴職におかれましては、制度の趣旨を御了知いただくとともに管下の医療機関や関係団体等に周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

1 平成二十六年改正省令の概要
(1) 特定機能病院の承認要件の見直しについて
① 特定の領域に関し高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院
がん、循環器疾患その他の国民の健康に重大な影響のある疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院について、その特性に応じてその他の特定機能病院と異なる承認要件を設定する。(規則第6条の3第3項、第6条の4第4項及び第9条の20第2項関係)
② 標榜科の見直し
報告書に従い、特定機能病院については平成二十六年改正省令による改正後の規則第6条の4第1項に規定する診療科の全ての標榜を基本的には要件とする。ただし、特定の領域に関し高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院については十以上の診療科の標榜で可とするなど同条第2項から第4項までの標榜等でも可能とする。(規則第6条の4関係)
③ 専門の医師の配置
特定機能病院全体において、医師の半数以上が平成二十六年改正省令による改正後の規則第22条の2第3項に規定する専門の医師であることを要件とする。(規則第22条の2第3項関係)
④ 紹介率及び逆紹介率
一定以上の紹介率を満たすことに加え、一定以上の逆紹介率を満たすことを要件とする。紹介率についてはその基準値を高め、50%以上とする。ただし、特定の領域に関し高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院については特に高度な専門性が求められるから、紹介率は80%以上とする。逆紹介率についてはそれぞれの病院で40%以上、60%以上とする。(規則第9条の20関係)
⑤ 経過措置等
その他必要な経過措置及び所要の改正を行う。

(2) 新型インフルエンザ等緊急事態における医療を行う診療所の病床数の増加等に係る許可制の特例について
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第38条第1項に規定する特定都道府県(以下「特定都道府県」という。)の区域内において診療所を開設した者が、同法第32条第1項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態(以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。)における医療の提供を行うことを目的として、当該診療所に、病床を設けようとするとき、又は病床数、病床の種別その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするとき(以下「病床数の増加等の変更」という。)については、迅速に行われることが必要である。
このため、同法第48条第6項及び第7項の規定により、病院の開設者又は診療所の開設者(医師又は歯科医師でない者が開設した診療所に限る。)が病床数の増加等の変更を行おうとする場合には、新型インフルエンザ等緊急事態における医療の提供を行う期間に限り、医療法第7条第2項を適用せず、都道府県知事等の許可は不要とされている。 この趣旨を踏まえつつ、平成二十六年改正省令において、規則第1条の14を改正し、医療法第7条第3項の厚生労働省令で定める場合として、特定都道府県の区域内において診療所を開設した者が、新型インフルエンザ等緊急事態における医療の提供を行うことを目的として、診療所の病床数の増加等の変更を行おうとするときを定め、都道府県による許可ではなく、医療法施行令(昭和23年政令第326号)第3条の3又は第4条第2項の届出で足りることとする。(規則第1条の14関係)

(3) 精神科の外来患者に係る医師配置標準について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第47号)の施行に伴い、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針(平成26年厚生労働省告示第65号)が平成26年4月1日から適用される。同指針は、入院医療中心の精神医療から精神障害者の地域生活を支えるための精神医療への改革の実現に向け目指すべき方向性を示すものであり、同指針第二の二において、精神障害者が、外来・デイケア等で適切な医療を受けながら地域で生活できるよう、病院及び診療所における外来医療の提供体制の整備・充実を推進する旨規定された。これを踏まえ、精神科デイケア等の更なるニーズの増加に対応し、精神障害者の地域移行を更に進めるため、精神科の外来患者に係る医師配置標準について、医師1人当たりの外来患者数の標準を80人とするよう算定方法を改めることとする。(規則第19条関係)

2 関連通知の改正
(1) 地域医療支援病院の承認要件の見直しについて
別紙1の通り、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」(平成10年5月19日付け健政発第639号)を改正する。なお、同通知の様式については別紙1に付す通り変更する。
(2) 特定機能病院の承認要件の見直しについて
1(1)に関連して、別紙2の通り、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」(平成5年2月15日付け健政発第98号)を改正する。
なお、同通知の様式については別紙2に付す通り変更する。

太字は改正部分

別紙1「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」(平成10年5月19日健政発第639号(抄)
改正後 改正前
第二 地域医療支援病院に関する事項 第二 地域医療支援病院に関する事項
1・2 (略) 1・2 (略)
3 承認に当たっての留意事項(略) 3 承認に当たっての留意事項(略)
(1) 紹介患者に対する医療提供(医療法第四条第一項第一号関係) (1) 紹介患者に対する医療提供(新法第四条第一項第一号関係)
①  医療法 第四条第一項第一号に規定する「他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供し、(中略)体制が整備されていること」とは、いわゆる紹介外来制を原則としていることを意味するものであり、具体的には、次のいずれかの場合に該当することを求める趣旨であること。 ①  新法 第四条第一項第一号に規定する「他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供し、(中略)体制が整備されていること」とは、いわゆる紹介外来制を原則としていることを意味するものであり、具体的には、次のいずれかの場合に該当することを求める趣旨であること。
ア) 次の式により算定した数(以下「地域医療支援病院紹介率」という。)が八〇% 以上であること ア) 次の式により算定した数(以下「地域医療支援病院紹介率」という。)が八〇% を上回っていること
地域医療支援病院紹介率 紹介者の数/初診患者の数×100 地域医療支援病院紹介率 紹介者の数+救急患者の数×100
イ) 地域医療支援病院紹介率が六五%以上であり、かつ、次の式により算定した数(以下「地域医療支援病院逆紹介率」という。)が四〇%以上であること イ) 地域医療支援病院紹介率が六〇%を上回り、かつ、次の式により算定した数(以下「地域医療支援病院逆紹介率」という。)が三〇%を上回ること
地域医療支援病院逆紹介率 逆紹介患者の数/初診患者の数×100 地域医療支援病院逆紹介率 逆紹介患者の数/初診患者の数×100
ウ) 地域医療支援病院紹介率が五〇%以上であり、かつ、地域医療支援病院逆紹介率が七〇%以上であること ウ) 地域医療支援病院紹介率が四〇%を上回り、かつ、地域医療支援病院逆紹介率が六〇%を上回ること
前記の地域医療支援病院紹介率及び地域医療支援病院逆紹介率の算定式において、「紹介患者の数」、「救急患者の数」、「初診患者の数」、「逆紹介患者の数」とはそれぞれ次の値の申請を行う年度の前年度の数をいうものであること。 前記の地域医療支援病院紹介率及び地域医療支援病院逆紹介率の算定式において、「紹介患者の数」、「救急患者の数」、「初診患者の数」、「逆紹介患者の数」とはそれぞれ次の値の申請を行う年度の前年度の数をいうものであること。
「紹介患者の数」:(略) 「紹介患者の数」:(略)
「救急患者の数」 : 緊急的に入院し治療を必要とした救急患者の数(初診の患者に限る。以下同じ。)
「初診患者の数」: 患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった患者の数(地方公共団体又は医療機関に所属する救急自動車により搬入された患者、当該地域医療支援病院が医療法第三十条の四に基づいて作成された医療計画において位置付けられた救急医療事業を行う場合にあっては、当該救急医療事業において休日又は夜間に受診した患者及び自他覚的症状がなく健康診断を目的とする当該病院の受診により疾患が発見された患者について、特に治療の必要性を認めて治療を開始した患者を除く。) 「初診患者の数」: 初診患者の総数(当該地域医療支援病院が新法第三十条の三に基づいて作成された医療計画において位置付けられた救急医療事業を行う場合にあっては、当該救急医療事業において休日又は夜間に受診した救急患者の数(初診の患者に限る。また、緊急的に入院し治療を必要とした救急患者の数を除く。)を除く。)
「逆紹介患者の数」:(略) 「逆紹介患者の数」:(略)
①において、「休日」とは、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第三条に規定する休日、一月二日及び三日並びに十二月二十九日、三十日及び三十一日をいい、「夜間」とは、午後六時から翌日の午前八時まで(土曜日の場合は、正午以降)をいうものであること。 (新設)
(削除) 前記①において「初診患者」とは、診療報酬点数表において初診時基本診療料若しくは紹介患者初診時基本診療料又は初診料若しくは紹介患者初診料を算定することができる患者及び社会保険診療以外の患者のうちこれに相当する患者をいうものであること。
①において「逆紹介患者」とは、診療に基づき他の機関での診療の必要性等を認め、患者に説明し、その同意を得て当該機関に対して、診療状況を示す文書を添えて紹介を行った患者(開設者と直接関係のある他の機関に紹介した患者を除く。)をいうものであること。 前記①において「逆紹介患者」とは、診療報酬点数表において診療情報提供料を算定した患者及び社会保険診療以外の患者のうちこれに相当する患者をいうものであること。また、地域連携診療計画管理料を算定した患者であって、診療情報提供料(Ⅰ)算定の要件を満たすものについても、「逆紹介患者」として取り扱って差し支えないこと。
において、紹介状には、紹介患者の氏名、年齢、性別、傷病名又は紹介目的、紹介元医療機関名、紹介元医師名、その他紹介を行う医師において必要と認める事項を記載しなければならないものであること。 前記①において、紹介状には、紹介患者の氏名、年齢、性別、傷病名又は紹介目的、紹介元医療機関名、紹介元医師名、その他紹介を行う医師において必要と認める事項を記載しなければならないものであること。
のア)に関して、地域医療支援病院紹介率が 六五%以上であるが①のイ)の要件に該当しない場合であっても、承認後二年間で当該紹介率が八〇%を達成することが見込まれる病院については、都道府県知事が地域の実状に応じて、具体的な年次計画の提出を求めた上で、承認して差し支えないこと。 前記① のア)に関して、地域医療支援病院紹介率が六〇%以上であるが①のイ)の要件に該当しない場合であっても、承認後二年間で当該紹介率が八〇%を達成することが見込まれる病院については、都道府県知事が地域の実状に応じて、具体的な年次計画の提出を求めた上で、承認して差し支えないこと。
なお、この場合において、承認後、二年間の年次計画が達成されない場合は、地域医療支援病院の承認の取消しを行うこととなるが、合理的な努力を行ったものと認められる場合には、都道府県知事は都道府県医療審議会の意見を聴いて、一年に限り計画期間の延長を認めて差し支えないものであること。ただし、承認後三年を経過してなお年次計画が達成されない場合においては、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、その承認の取扱いを決定されたいこと。 なお、この場合において、承認後、二年間の年次計画が達成されない場合は、地域医療支援病院の承認の取消しを行うこととなるが、合理的な努力を行ったものと認められる場合には、都道府県知事は都道府県医療審議会の意見を聴いて、一年に限り計画期間の延長を認めて差し支えないものであること。ただし、承認後三年を経過してなお年次計画が達成されない場合においては、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、その承認の取扱いを決定されたいこと。
⑥ (略) ⑥ (略)
(2) (略) (2) (略)
(3) 救急医療の提供(医療法第四条第一項第二号関係) (3) 救急医療の提供(新法第四条第一項第二号関係)
医療法第四条第一項第二号に規定する「救急医療を提供する能力を有すること」とは、 新法第四条第一項第二号に規定する「救急医療を提供する能力を有すること」とは、
ア)~ウ) (略) ア)~ウ) (略)
エ) 次のいずれかの場合に該当すること。 (新設)
1)地方公共団体又は医療機関に所属する救急自動車により搬送された患者の数(申請を行う年度の前年度の数)/救急医療圏人口×1000が二以上であること
2) 地方公共団体又は医療機関に所属する救急自動車により搬送された患者の数(申請を行う年度の前年度の数)が一〇〇〇以上であること
ただし、二十四時間体制で救急医療の体制を整え、医療法第三十条の四に基づいて作成された医療計画において位置づけられた救急医療事業を行っている場合については、上記に該当していない場合であっても、都道府県知事が、次に該当すると認めた場合には、同法第四条第一項の要件を満たすものとして、他の要件を満たす場合に限り、地域医療支援病院の承認を行うことができる。
i) 当該病院が所在する二次医療圏について定められた医療計画を踏まえ、救急医療体制の確保の観点から、当該病院に対して承認を与えることが適当と認めた場合
ii) 小児科等の単科の病院であって、当該診療科に関して地域における医療の確保の観点から、当該病院に対して承認を与えることが適当と認めた場合
(4) 地域の医療従事者に対する研修の実施(医療法第四条第一項第三号関係) (4) 地域の医療従事者に対する研修の実施(新法第四条第一項第三号関係)
医療法第四条第一項第三号に規定する「地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること」とは、 新法第四条第一項第三号に規定する「地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること」とは、
ア)~エ) (略) ア)~エ) (略)
オ)   年間十二回以上(申請を行う年度の前年度の数)の研修を主催していること。 (新設)
をいうものであること。なお、研修には、当該病院以外の地域の医療従事者が含まれること。また、医師だけではなく、他の医療従事者を対象としたものが含まれていること。 をいうものであること。
(5)・(6) (略) (5)・(6) (略)
4 業務報告書 4 業務報告書
地域医療支援病院の開設者は、新省令第九条の二第一項各号に掲げる事項を記載した業務報告書を毎年一〇月五日までに都道府県知事に提出しなければならないものであること。ただし、平成二十六年度中の業務報告における紹介率及び逆紹介率の実績については、平成二十六年四月以降の任意の数か月間(最低一か月間)の平均値を用いても差し支えないものであること。また、当該実績が当該紹介率又は逆紹介率を満たしていない場合には、平成二十五年度の年間実績における平成二十六年四月における改正前の地域医療支援病院紹介率及び地域医療支援病院逆紹介率についても報告すること。さらに、その際の様式例は別添のとおりであるので参考とされたいこと。 地域医療支援病院の開設者は、新省令第九条の二第一項各号に掲げる事項を記載した業務報告書を毎年十月五日までに都道府県知事に提出しなければならないものであること。また、その際の様式例は別添のとおりであるので参考とされたいこと。
都道府県における業務報告書の公表に当たっては、必要に応じて、記載されている個人情報を削除するなど適切な対応を講じること。 都道府県における業務報告書の公表に当たっては、必要に応じて、記載されている個人情報を削除するなど適切な対応を講じること。
5 管理者の業務遂行方法 5 管理者の業務遂行方法
(1) (略) (1) (略)
(2) 救急医療の提供(新省令第九条の十六第二号関係) (2) 救急医療の提供(新省令第九条の十六第二号関係)
① 新省令(第九条の十六第一号イに規定する「重傷の救急患者に対し医療を提供する体制」とは、 ① 新省令(第九条の十六第一号イに規定する「重傷の救急患者に対し医療を提供する体制」とは、
ア)・イ) (略) ア)・イ) (略)
ウ)   3の(3)のエ)の要件を満たしていること。 (新設)
②・③ (略) ②・③ (略)
(3) 地域の医療従事者に対する研修の実施(新省令第九条の十六第三号関係) (3) 地域の医療従事者に対する研修の実施(新省令第九条の十六第三号関係)
① 新省令第九条の十六第三号に規定する「生涯教育その他の研修を適切に行わせること」とは、 ① 新省令第九条の十六第三号に規定する「生涯教育その他の研修を適切に行わせること」とは、
ア)~エ) (略) ア)~エ) (略)
オ)   年間十二回以上(申請を行う年度の前年度の数)の研修を主催していること (新設)
をいうものであること。なお、研修には、当該病院以外の地域の医療従事者が含まれること。また、医師だけではなく、他の医療従事者を対象としたものが含まれていること。 をいうものであること。
②・③ (略) ②・③ (略)
(4)・(5) (略) (4)・(5) (略)
(6) 紹介患者に対する医療提供(新省令第九条の十六第六号関係) (6) 紹介患者に対する医療提供(新省令第九条の十六第六号関係)
① 新省令第九条の十六第六号イに規定する「その管理する病院における医療の提供は、原則として紹介患者に対するものであること」とは、いわゆる紹介外来制を原則としていることを意味するものであり、具体的には、3の(1)①ア)からウ)までのいずれかに該当すること を求める趣旨であること。 ① 新省令第九条の十六第六号イに規定する「その管理する病院における医療の提供は、原則として紹介患者に対するものであること」とは、いわゆる紹介外来制を原則としていることを意味するものであり、具体的には、地域医療支援病院紹介率が八〇%を上回っていることを求める趣旨であること。
3の(1)⑤により地域医療支援病院紹介率が八〇%を下回っていて承認を受けた病院については、承認後二年間で地域医療支援病院紹介率八〇%を達成するための改善計画の実施状況を併せて提出すべきものであること。 前記第二の3(一)④により地域医療支援病院紹介率が八〇%を下回っていて承認を受けた病院については、承認後二年間で地域医療支援病院紹介率八〇%を達成するための改善計画の実施状況を併せて提出すべきものであること。
③ (略) ③ (略)
(7)・(8) (略) (7)・(8) (略)
(9) その他 (9) その他
前記の業務を行うに当たっては、次に掲げる取組を行うこと が望ましいこと。 前記の業務を行うに当たっては、病院内に専用の室、担当者を設け、これらの業務が総合的に行われ、地域の他の診療所等との連携が円滑に行われる体制が確保されていることが望ましいこと。
①  病院内に専用の室、担当者を設け、これらの業務が総合的に行われ、地域の他の診療所等との連携が円滑に行われる体制が確保されていること。
②   良質な医療を提供するための取組をより一層高めていくために、病院の機能について広域を対象とした第三者による評価を受けていること。
③   逆紹介を円滑に行うため、退院調整部門を設置すること。
④   地域連携を促進するため、地域連携クリティカルパスを策定するとともに、地域の医療機関に普及させること。
6 (略) 6 (略)
7 その他 (新設)
都道府県は、医療法第二十九条第三項各号のいずれかに該当する場合においては、地域医療支援病院の承認を取り消すことができるとされているため、以下の取扱いについて、遺漏なきを期されたい。
(1)平成二十六年四月一日付けで見直しが行われた承認要件の充足状況について、業務報告書の確認を行い、承認要件を満たしていない場合には、二年程度の間に承認要件を充足するための年次計画の策定を求めるとともに、当該計画期間経過後も承認要件が充足されない場合は、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、その承認の取扱いを決定されたいこと。
(2)地域医療支援病院の承認要件の充足状況について、業務報告書により、確認を行うことともに、必要に応じて、当該病院からの意見聴取や現地調査を実施すること。
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