医療法通知

 医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について(医政発0908第21号)

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医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について(医政発0908第21号)

取扱い業務の図示イメージ

(平成26年9月8日) (医政発0908第21号)
(各都道府県知事・各保健所設置市長・各特別区長あて厚生労働省医政局長通知)

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査については、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」(平成13年6月14日医薬発第637号・医政発第638号医薬局長・医政局長連名通知)により実施しているところであるが、今般、同要綱を別添のとおり見直したので、今後の立入検査の実施に当たって参考とされたい。
なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定による技術的な助言であることを申し添える。

(別添)
医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱
(平成26年4月)
厚生労働省医政局

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱

Ⅰ概要
1 目的
 医療法(昭和23年法律第205号)第25条第1項の規定に基づく立入検査により、病院が医療法及び関連法令により規定された人員及び構造設備を有し、かつ、適正な管理を行っているか否かについて検査することにより、病院を科学的で、かつ、適正な医療を行う場にふさわしいものとすることを目的とする。
2 検査対象施設及び実施時期
   医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査は、医療法に基づくすべての病院を対象とし、原則年1回実施する。
3 実施すべき事項
   第1表(施設表)の事項及び第2表(検査表)の事項のほか、医療法第25条第1項の規定に基づき、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が必要と認めた事項
4 実施の方法
   医療法第25条第1項に基づく立入検査については、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が任命した医療監視員が各施設に赴き、第1表(施設表)を作成し、Ⅳの検査基準のうち被検査施設の該当する検査項目について検査し、所要の判定を行った結果に基づき、第2表(検査表)等を作成する。
5 各施設に対する指導等
   都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、不適合事項があるときは、当該病院開設者又は管理者に対して当該事実を通知するとともに、当該病院開設者又は管理者に改善計画書の提出を求めることも含め、改善のために必要な指導を行う。

Ⅱ第1表(施設表)作成要領

本表は被検査施設について、その概要を表示する表である。

Ⅱ第1表(施設表)作成要領
項目 備考
※施設番号 医療施設基本ファイルの番号を記入する。
(1)施設名 医療法に基づいて許可を受けた名称を記入する。
(2)開設年月日 医療法施行令(昭和23年政令第326号)第4条の2第1項に基づく届出に記載された開設年月日を記入する。
(3)地域医療支援病院の承認年月日 医療法第4条第1項に基づく都道府県知事の承認を得た年月日を記入する。
(4)所在地 郵便番号及び住所(番地まで)を、正確に記入する。
(5)電話番号 代表番号を市外局番から記入する。
(6)管理者氏名 医療法施行令第4条の2第1項に基づく届出に記載された管理者氏名を記入する。
(7)開設者

該当するものの番号を選択する。
「1.国(厚生労働省)」とは、厚生労働省が開設する病院をいう。
「2.国((独)国立病院機構)」とは、独立行政法人国立病院機構が開設する病院をいう。
「3.国(国立大学法人)」とは、国立大学法人が開設する病院をいう。
  なお、国立大学法人が開設した大学の附属病院(分院)である場合は、「医育機関の有無」の欄に、有を記入する。
「4.国((独)労働者健康福祉機構)」とは、独立行政法人労働者健康福祉機構が開設する病院をいう。
「5.国((独)国立高度専門医療研究センター)とは、独立行政法人国立高度専門医療研究センターが開設する病院をいう。
「6.国((独)地域医療機能推進機構)」とは、独立行政法人地域医療機能推進機構が開設する病院をいう。
 (例:平成26年3月までの社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院などで、平成26年4月以降、『(独)地域医療機能推進機構(JCHO)○○病院』など) 「7.国(その他)」とは、国及び国に準ずるものが開設する病院で、上記「1.国(厚生労働省)」から「6.国((独)地域医療機能推進機構」までのいずれにも該当しない病院をいう。(例:財務省、総務省、法務省、防衛省等の病院)
「8.都道府県」とは、
 1 都道府県が開設する病院をいう。ここには地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項の規定により、総務大臣の許可を受けて設立した都道府県一部事務組合が開設するものを含む。
 2 都道府県立大学の附属病院(分院)である場合は、「医育機関の有無」の欄に、有を記入する。
「9.市町村」とは、
 1 市町村が開設する病院をいう。ここには地方自治法第284条第1項の規定により、都道府県知事の許可を受けて設立した市町村一部事務組合が開設するものを含む。

 2 国民健康保険法施行法(昭和33年法律第193号)第2条の規定により、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の施行後も引き続き国民健康保険を行う普通国民健康保険組合が開設する病院もこの区分に含む。
 3 市立大学の附属病院(分院)である場合は、「医育機関の有無」の欄に、有を記入する。
「10.地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に規定される地方公共団体が開設する病院をいう。
「11.日赤」とは、日本赤十字社が開設する病院をいう。
「12.済生会」とは、社会福祉法人恩賜財団済生会が開設する病院をいう。
「13.北海道社会事業協会」とは、社会福祉法人北海道社会事業協会が開設する病院をいう。
「14.厚生連」とは、全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生(医療)農業協同組合連合会が開設する病院をいう。
「15.国民健康保険団体連合会」とは、国民健康保険法第83条の規定により設立した法人で、同法第84条の規定により都道府県知事又は厚生労働大臣の認可を受けた国民健康保険団体連合会が開設する病院をいう。
「16.健康保険組合及びその連合会」とは、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定により設立した健康保険組合及び健康保険組合連合会が開設する病院をいう。
「17.共済組合及びその連合会」とは、次に掲げる各共済組合及びその連合会が開設する病院をいう。
 1 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第3条の規定により設立された国家公務員共済組合及び同法第21条の規定により設立された同連合会
 2 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第3条の規定により設立された地方公務員等共済組合(地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合等)及び同法第27条の規定により設立された市町村職員共済組合連合会、都市職員共済組合連合会
 3 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の規定により設立された私立学校教職員共済組合
 4 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)の規定により設立された農林漁業団体職員共済組合
「18.国民健康保険組合」とは、国民健康保険法第17条の規定により都道府県知事の認可を受けて設立され、同法第3条第2項の国民健康保険を行う国民健康保険組合が開設する病院をいう。
 (注) 国民健康保険法第3条第1項の規定により国民健康保険を行う市町村はこの区分には含めず、「6.市町村」の番号を○で囲む。
「19.公益法人」とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条に規定する公益社団法人又は公益財団法人が開設する病院をいう。

 (注) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)により認可された一般社団法人又は一般財団法人が開設する病院は「25.その他の法人」とする。
「20.医療法人」とは、医療法第39条の規定に基づく法人で同法第44条の規定により都道府県知事又は厚生労働大臣(同法第68条の2の規定による読替え)の認可を受けて設立した医療法人が開設する病院をいう。
「21.私立学校法人」とは、
1 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が開設する病院をいう。
2 学校法人が設立した大学等の附属病院(分院)である場合は、「医育機関の有無」の欄に、有を記入する。
「22.社会福祉法人」とは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項の9の規定で設立し、第32条で許可された病院をいう。
「23.医療生協」とは、消費生活協同組合法(昭和23年7月30日法律第200号)第58条で設立の許可をされた病院をいう。
「24.会社」とは、従業員及びその家族のために開設された病院で、都道府県知事から開設許可(医療法第7条)を受けたものが会社である病院をいう。
(注) 開設許可を受けたものが会社の健康保険組合である病院はこの区分に含めず、「16.健康保険組合及びその連合会」の番号を○で囲む。
「25.その他の法人」とは、上記「19.公益法人」から「24.会社」までのいずれにも該当しない法人が開設する病院をいう。
「26.個人」とは、個人(法人格を有しない)が開設する病院をいう。
「医育機関」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学において、医学又は歯学の教育を行うことに付随して設けられた病院及び分院をいい、大学研究所附属病院も含める。

(8)許可病床数等及び1日平均入院患者数

許可病床数の欄には、医療法第7条の規定に基づいて許可を受けた病床数を記入する。
 また、稼働病床数の欄には、医療計画上の参考とするため、許可病床数から当該年度の4月1日現在で過去1年間、患者の収容を行っていない病床数を除いた実稼働病床数について記入する。
「1日平均入院患者数」の欄には、年度間の入院患者延数をそれぞれ暦日で除した数を記入する。(小数点第2位以下を切り捨て小数点第1位まで)
 ・入院患者延数とは、年度間における毎日24時現在に在院している患者数を合計した数である。
「1日平均入院患者数(歯科・矯正歯科・小児歯科・歯科口腔外科再掲)」の欄には、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔外科の前年度における1日平均入院患者数を再掲する。

(9)病床区分の届出 「病床区分の届出年月日」の欄には、医療法等の一部を改正する法律(平成12年法律第141号)附則第2条第1項に基づく病床区分の届出年月日を記入する。
(10)診療科名

標榜している診療科名については、医療法施行令第3条の2に基づく診療科名に○を記入する。
 なお、これらの診療科名のほか、同条第1項第1号ハ又はニ(2)若しくは第2号ロの規定による事項と組み合わせた名称を診療科名としている場合は、空欄に標榜している診療科名を記入する。

(11)1日平均外来患者数

「1日平均外来患者数」の欄には、年度間の外来患者延数を実外来診療日数で除した数を記入する。(小数点第2位以下を切り捨て小数点第1位まで)
 ・外来患者延数とは、年度間における毎日の新来、再来、往診、巡回診療及び健康診断の数を合計した数をいう。
 ・同一患者が2以上の診療科で診療を受けた場合は、それぞれの診療科に計上する。
 ・入院中の患者が、他の診療科で診療を受け、その診療科で診療録(カルテ)が作成された場合は、その診療科の外来患者として計上する。
「(再掲)耳鼻咽喉科・眼科・精神科」及び「(再掲)歯科・矯正歯科・小児歯科・歯科口腔外科」の欄には、それぞれ前年度における1日平均外来患者数を再掲する。
 なお、これらの診療科名に、医療法施行令第3条の2第1項第1号ニ(2)又は同項第2号ロの規定による事項を組み合わせた名称を診療科名としている場合は、組み合わせ前の診療科として再掲すること。
「(再掲)1日平均外来患者数(通院リハ除)」の欄には、医師及び看護師の標準数の算出に1日平均外来患者数から医師による包括的なリハビリテーションの指示が行われた通院リハビリ患者(ただし、実施計画の立案日等、医師による外来診察が行われた日を除く。)を除いた数値を用いる場合に記入する。

(12)1日平均調剤数

調剤数については、年度間の入院及び外来別の調剤延数をそれぞれ暦日及び実外来診療日数で除した数を記入する。(小数点第2位以下を切り捨て小数点第1位まで)
 ただし、この欄は、特定機能病院である場合にのみ記入する。
1枚の処方せんに2処方以上記載されている場合の調剤数は、原則として記載されている処方数とする。

(13)1日平均外来患者に係る取扱処方せん数

処方せんの数については、年度間の外来患者に係る取扱処方せんの数を実外来診療日数で除した数を記入する。(小数点第2位以下を切り捨て小数点第1位まで)
 ・「外来患者に係る取扱処方せん」とは、院内の調剤所で薬剤師が外来患者に投与する薬剤を調剤するため必要な文書等を指し、その名称の如何を問わないものであり、患者に院外で調剤を受けさせるために交付する処方せん(院外処方せん)を含まないものである。

(14)従業者数

担当させている業務内容が2以上にわたる場合は、その主たる業務内容によってその該当欄に計上する。
 したがって、取得資格のみによって記入しないよう注意する。
 例えば、看護師の資格を有する者を専ら看護学生の教育に従事させている場合は「その他」の欄に計上し、「看護師」の欄に計上しない。

また、看護師及び助産師の免許を併せて有する者については、現に主として行っている業務内容により、そのいずれか一方に計上する。
「医師」、「歯科医師」欄については、医師(歯科医師)の免許を有し、診療に従事する者(研修医(研修歯科医)も含む。ただし、特定機能病院については、免許取得後2年以上経過していない医師を除く。)の数を、別紙「常勤医師等の取扱いについて」の3に基づき、それぞれ常勤又は非常勤の欄に計上し、「薬剤師」欄以降の各欄についても同様に常勤、非常勤別に計上する。
なお、特定機能病院にあっては、免許取得後2年以上経過していない医師の有無を「臨床研修医」欄に記入する。
「薬剤師」、「看護師」、「准看護師」、「管理栄養士」、「栄養士」、「診療放射線技師」、「理学療法士」、「作業療法士」欄については、それぞれの関係法による免許を有する者の数を計上する。
 ただし、「管理栄養士」欄は、特定機能病院である場合にのみ記入(別掲)する。
「看護補助者」欄には看護師(准看護師を含む。)の免許を有しないで、医師又は看護師の監督指示に基づき、看護の補助として介護にあたる者の数を計上する。
「助産師」、「診療エックス線技師」、「臨床検査技師」、「衛生検査技師」、「臨床工学技士」、「視能訓練士」、「義肢装具士」「言語聴覚士」、「精神保健福祉士」、「歯科衛生士」及び「歯科技工士」欄については、それぞれの関係法による免許を有する者の有無を記入する。
「その他」欄については、上記以外に何らかの免許等を有する者であって特に記載する必要があるものがいる場合、職名及び有無を記入する。
「常勤換算後」欄には、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、看護補助者、管理栄養士、栄養士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士の非常勤者について、別紙「常勤医師等の取扱いについて」に基づき常勤換算した数を計上する。
「常勤合計」欄については、医療機関行政情報システムに入力することにより自動的に作成される。

(15)設備概要

設備概要については、有・無を記入する。
「1.手術室」欄で有の場合は、「室・床数等」欄に設置室数を記入する。
「2.臨床検査施設」とは、喀痰、血液、尿、ふん便等について通常行われる臨床検査のできる施設をいう。
「5.給食施設」とは、入院患者のすべてに給食することのできる施設をいう。
「8.機能訓練室」とは、機能訓練を行うために必要な器械、器具及び十分な広さを有している施設をいい、「室・床数等」欄には、療養病床(経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ。)の許可を受けた病院で当該病床に係る機能訓練室の面積を記入する。
「10.食堂」の「室・床数等」欄には、療養病床の許可を受けた病院について当該病床に係る食堂の面積を記入する。
「18 医薬品情報管理室」とは、医薬品に関する情報の収集、分類、評価及び提供を行う機能を備えているものをいう。

「22.診療用高エネルギー放射線発生装置」とは、1メガ電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線又はエックス線の発生装置をいう。
「23.診療用粒子線照射装置」とは、陽子線又は重イオン線を照射する装置をいう。
「24.診療用放射線照射装置」とは、密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する照射機器でその装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量を超えるものをいう。
 骨塩定量分析装置、ガスクロマトグラフ用エレクトロン・キャプチャ・ディテクタ又は輸血用血液照射装置については、それぞれ装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量を超えるものであっても、放射性同位元素装備診療機器として届け出たものは、この欄ではなく、「26.放射性同位元素装備診療機器」の欄に記入することとなるので注意する。
「25.診療用放射線照射器具」とは、密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する照射機器でその装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量以下のものをいう。
 骨塩定量分析装置、ガスクロマトグラフ用エレクトロン・キャプチャ・ディテクタ又は輸血用血液照射装置については、それぞれ装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量を超えるものであっても、放射性同位元素装備診療機器として届け出たものは、この欄ではなく、「26.放射性同位元素装備診療機器」の欄に記入することとなるので注意する。
「26.放射性同位元素装備診療機器」とは、密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する機器で厚生労働大臣の定めるもの(昭和63年厚生省告示第243号)をいう。
「27.診療用放射性同位元素」とは、密封されていない放射性同位元素であって医薬品又は薬事法第2条第16項に規定する治験の対象とされる薬物(陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を除く。)をいう。
「28.陽電子断層撮影診療用放射性同位元素」とは、密封されていない放射性同位元素であって、陽電子放射断層撮影装置による画像診断(PET検査)に用いるものをいう。この場合、放射性医薬品であるか否かを問わず、医療機関に設置したサイクロトロン装置により製造されたものを含むことに注意する。
「29.CTスキャン」欄には、エックス線装置の中のCTスキャンの有・無を再掲する。
「30.血管連続撮影装置」とは、エックス線透視をしながら上肢又は下肢の血管から挿入したカテーテルを、心腔又は血管内に進めて、内圧測定や採血(血液の酸素含量の測定など)を行い、同時に造影剤を注入してエックス線撮影ができるようにした機器をいい、エックス線装置の中の血管連続撮影装置の有・無を再掲する。
「34.サイクロトロン装置」とは、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えている施設において、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を自施設で製造するために用いる装置をいう。

(16)業務委託 業務委託とは、医療機関の行う業務の一部を外部の専門業者に委託する場合をいい、該当の有・無を記入する。
(17)建物の構造面積・敷地の面積

「建物」については、現有の建物の構造ごとに建築、延面積を記入する。
「土地」については、病院の敷地の面積を記入する。(小数点第2位以下を切り捨て小数点第1位まで)

(18)医療法に基づく許可の状況

医療法に基づく許可の状況については、許可を受けている項目に許可年月日等を記入する。
「従業者の標準定員適用除外許可等(精神、結核、老人、療養型病床群)」欄には、平成13年3月1日以前において旧法の規定に基づく許可を受けている場合に該当する項目について許可年月日等を記入する。

(19)検査結果 この欄は、医療機関行政情報システムに入力することにより自動的に作成される。
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Ⅲ 第2表(検査表)作成要領

  本表は、Ⅳの検査基準に基づき、被検査施設の該当する対象項目ごとに判定欄に適、否を「○」、「×」の記号で、また、該当しない項目には「―」の記号で記入する。
  (注)〔1医療従事者〕は、第1表作成により、歯科医師を除き自動入力される。

Ⅲ 第2表(検査表)作成要領 第1表施設表1/4(pdf75KB)
Ⅲ 第2表(検査表)作成要領の第1表施設表1/4 表は横幅が広く、横スクロールが必要となるため、2015-11-28PDFファイルに変更しました。
また、施設表htmlで作成の場合ずれがありますので下記からダウンロードしてください

東京都福祉保健局

施設表様式(平成29年3月31日現在)(Excrl:189kB)

記入要綱(PDF:349KB)

※PDFファイルをダウンロードして開くためには最新のAdobe Acrobat Reader DCが必要となります。

第1表施設表1/4続き診療科名
(10)診療科名
内科 内科(ペインクリニック) 胃腸外科 腫瘍放射線科
呼吸器内科 内科(循環器) 大腸外科 男性泌尿器科
循環器内科 内科(薬物療法) 内視鏡外科 神経泌尿器科
消化器内科 内科(感染症) ペインクリニック外科 小児泌尿器科
心臓内科 内科(骨髄移植) 外科(内視鏡) 小児科(新生児)
血液内科 外科 外科(がん) 泌尿器科(不妊治療)
気管食道内科 呼吸器外科 精神科 泌尿器科(人工透析)
胃腸内科 心臓血管外科 アレルギー科 産婦人科(生殖医療)
腫瘍内科 心臓外科 リウマチ科 美容皮膚科
糖尿病内科 消化器外科 小児科 歯科
代謝内科 乳腺外科 皮膚科 小児歯科
内分泌内科 小児外科 泌尿器科 矯正歯科
脂質代謝内科 気管食道外科 産婦人科 歯科口腔外科
腎臓内科 肛門外科 産科 神経科
神経内科 整形外科 婦人科 呼吸器科
心療内科 脳神経外科 眼科 消化器科
感染症内科 形成外科 耳鼻咽喉科 胃腸科
漢方内科 美容外科 リハビリテーション科 循環器科
老年内科 腫瘍外科 放射線科 皮膚泌尿器科
女性内科 移植外科 放射線診断科 性病科
新生児内科 頭頸部外科 放射線治療科 こう門科
性感染症内科 胸部外科 病理診断科 気管食道科
内視鏡内科 腹部外科 臨床検査科 麻酔科
人工透析内科 肝臓外科 救急科
疼痛緩和内科 膵臓外科 児童精神科
ペインクリニック内科 胆のう外科 老年精神科
アレルギー疾患内科 食道外科 気管食道・耳鼻咽喉科

本表は、Ⅳの検査基準に基づき、被検査施設の該当する対象項目ごとに判定欄に適、否を「○」、「×」の記号で、また、該当しない項目には「―」の記号で記入する。続き2

第1表(検査表)作成要領続き2
(11) 1日平均外来患者数
(再掲)耳鼻咽喉科・眼科・精神科 (再掲)歯科・矯正歯科・小児歯科・歯科口腔外科
(再掲)1日平均外来患者数(通院リハ除)
第1表施設表2/4
(12)1日平均調剤数 入院 外来
(13) 1日平均外来患者に係る取扱処方せん数
第1表施設表2/4続き 続き2-2
(14)従業者数 職種別 常勤 非常勤 常勤換算後 常勤合計
1.医師
2.歯科医師
3.薬剤師
4.看護師
5.准看護師
6.看護補助者
7―①管理栄養士
②栄養士
8.診療放射線技師
9.理学療法士
10.作業療法士
11.助産師 有   無
12.診療エックス線技師 有   無
13.臨床検査技師 有   無
14.衛生検査技師 有   無
15.臨床工学技士 有   無
16.視能訓練士 有   無
17.義肢装具士 有   無
18.言語聴覚士 有   無
19.精神保健福祉士 有   無
20.歯科衛生士 有   無
21.歯科技工士 有   無
22.臨床研修医 有   無
23.研修歯科医 有   無
24.その他 有   無
第1表施設表3/4
(15)設備概要 設備 室・床数等
1.手術室 有・無
2.臨床検査施設
3.エックス線装置
4.調剤所
5.給食施設
6.分べん室
7.新生児の入浴施設
8.機能訓練室(単位:平方メートル)
9.談話室
10.食堂   (単位:平方メートル)
11.浴室
12.集中治療室
13.化学、細菌及び病理の検査施設
14.病理解剖室
15.研究室
16.講義室
17.図書室
18.医薬品情報管理室
19.救急用又は患者輸送用自動車
20.無菌状態の維持された病室
21.放射線治療病室
22.診療用高エネルギー放射線発生装置
23.診療用粒子線照射装置
24.診療用放射線照射装置
25.診療用放射線照射器具
26.放射性同位元素装備診療機器
27.診療用放射性同位元素
28.陽電子断層撮影診療用放射性同位元素
29.CTスキャン
30.血管連続撮影装置
31.MRI
32.スプリンクラー
33.自家発電装置
34.サイクロトロン装置
35.
36.
37.
38.
39.
40.
41.
42.
43.
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第1表施設表4/4
(16)業務委託 業務 有(全部)・有(一部)・無
1.検体検査業務
2.医療機器等の滅菌消毒業務
3.患者給食業務
4.患者搬送業務
5.医療機器の保守点検業務
6.医療ガス供給設備の保守点検業務
7.寝具類の洗濯業務
8.施設の清掃業務
9.感染性廃棄物の処理業務
10.医療用放射性汚染物の廃棄業務

続き

第1表施設表4/4 続き

(17)
 建物の構造面積
 敷地の面積

建物       (単位:平方メートル)
構造 建築面積 延面積
耐火構造
簡易耐火構造
その他
土地       (単位:平方メートル)
病院敷地面積

(18)
 医療法に基づく
許可の状況

許可事項 許可年月日 番号

1.開設者以外を管理者に選任することの許可

第    号

2.管理者兼任許可

第    号

3.宿直医師免除許可

第    号

4.専属薬剤師免除許可

第    号

5.従業者の標準定員適用除外許可
等(精神・結核・老人・療養型病床群

(精神)△△△△△ 第    号
(結核) 第    号
(老人) 第    号
(療養) 第    号

6.医師配置標準の特例措置に係る許可

第    号

第1表施設表4/4続き

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検査基準

第2表検査表1/6(  年  月  日 調査)
施設名
[1 医療従事者] 前年判定 当年判定 前 年 標準数必要数 当年現員 不 足
1―1 医師数
1―2 歯科医師数
1―3 薬剤師数
1―4 看護師数
1―5 看護補助者数
1―6 (管理)栄養士数
A 総項目数
B 対象項目数
C 適「○」数
D 否「×」数
E 非対象項目「―」数

[2 管理]

前年判定 当年判定 備考

2―1 医療法の手続

1.医療法の使用許可

2.医療法届出事項の変更

3.医療法許可事項の変更

4.地域医療支援病院又は
特定機能病院の承認

5.診療用放射線装置の届出

2―2 患者入院状況

1.病室の定員遵守

2.病室以外の患者入院

3.精神病・感染症患者の
一般病室への入院

4.病毒感染の危険のある
患者の感染防止

5.装置、器具、同位元素
治療患者の放射線治療病室以外
の入院防止

 6.放射線治療病室への
他の患者の入院防止

2―3 新生児の管理

1.管理及び看護体制

2.避難体制

2―4 医師の宿直

2―5 医薬品の取扱い

1.毒劇薬の区別と施錠保管

2.毒劇薬の表示

3.その他の医薬品の管理

4.調剤所の衛生と防火管理

2―6 医療機器等の清潔保持
及び維持管理

1.医療機器及び看護用具
の清潔保持

2.病棟諸設備の清潔保持

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第2表検査表2/6から6/6まで(  年  月  日 調査)

[2 管理]

前年判定 当年判定 備考

2―7 調理機械・器具の清潔
保持及び保守管理

2―8 職員の健康管理

2―9 医療の情報の提供

2―10 医療の安全管理のため
の体制確保

1.医療に係る安全管理の
ための指針の整備

2.医療に係る安全管理の
ための委員会の開催

3.医療に係る安全管理の
ための職員研修の実施

4.事故報告等の医療に係
る安全の確保を目的とした
改善のための方策

5.医療事故に係る再発防止
策の周知及び遵守

6.専任の医療に係る安全
管理を行う者の配置

特定機能病院、臨床研修病院及び歯科
医師臨床研修施設の該当項目(※臨床
研修病院及び歯科医師臨床研修施設は
兼任でも可)

7.医療に係る安全管理を
行う部門の設置

特定機能病院、臨床研修病院及び歯科
医師臨床研修施設の該当項目

8.患者からの相談に適切
に応じる体制の確保

特定機能病院、臨床研修病院及び歯科
医師臨床研修施設の該当項目

9.事故等事案の登録分析
機関への提出

特定機能病院及び事故等報告病院の該当
項目

2―11 院内感染対策のための体制
確保

1.院内感染対策のため
の指針の策定

2.院内感染対策のための
委員会の開催

3.従業者に対する院内感染
対策のための研修の実施

4.感染症の発生状況の報告
その他の院内感染対策の推進
を目的とした改善のための方策

5.専任の院内感染対策を
行う者の配置状況

特定機能病院の該当項目

2―12 医薬品に係る安全管理
のための体制確保

1.医薬品の安全使用のため
の責任者の配置状況

2.従業者に対する医薬品
の安全使用のための研修の実施

第2表検査表3/6

[2 管理]

前年判定 当年判定 備考

3.医薬品の安全使用のため
の業務に関する手順書の作成
及び手順書に基づく業務の実施

4.医薬品安全管理責任者に
よる前記3.の業務の定期的な
確認の実施

5.医薬品の安全使用のため
に必要となる情報の収集その他
の医薬品の安全使用を目的
とした改善のための方策

2―13 医療機器に係る安全管理
のための体制確保

1.医療機器の安全使用のため
の責任者の配置状況

2.従業者に対する医療機器の
安全使用のための研修の実施

3.医療機器の保守点検に関する
計画の策定及び保守点検の実施

4.医療機器の安全使用のため
に必要となる情報の収集その他の
医療機器の安全使用を目的とした
改善のための方策

2―14 ドクターヘリの運航
に係る安全の確保

ドクターヘリ基地病院であり、
かつ「離着陸の許可を受けて
いない場所に離着陸を行う運航で
あって、消防機関等の依頼又は
通報に基づかない運航」を行う
病院の該当項目

1.ドクターヘリの運航に係る
要領の策定

2.運航要領に定められた事項
の遵守

A  総項目数
B  対象項目数
C  適「○」数
D  否「×」数
E  非対象項目「―」数
第2表 検査表 4/6

[3 帳票・記録]

前年判定 当年判定 備考

3―1 診療録の管理、保存

3―2 助産録の管理、保存

3―3 診療に関する諸記録の
整理保管

3―4 エックス線装置等に
関する記録

1.装置及び器具の使用時間
の記録及び保存

2.装置、器具及び同位元素
並びに同位元素による汚染物の
記録及び保存

3.線量当量等の測定、記録
 及び保存

4.治療用エックス線装置等の
放射線量の測定保存

3―5 院内掲示

 A  総項目数
 B  対象項目数
 C  適「○」数
 D  否「×」数
 E  非対象項目「―」数

[4 業務委託]

前年判定 当年判定 備考
4―1 検体検査
4―2 滅菌消毒
4―3 食事の提供
4―4 患者等の搬送
4―6 医療ガスの供給設備の保守点検
4―7 洗濯
4―8 清掃
4―9 感染性廃棄物の処理
4―10 医療用放射性汚染物の廃棄
 A  総項目数
 B  対象項目数
 C  適「○」数
 D  否「×」数
 E  非対象項目「―」数
第2表 検査表5/6

[5 防火・防災体制]

前年判定 当年判定 備考

5―1 防火管理者及び消防計画

5―2 消火訓練・避難訓練

5―3 防火・消火用設備の整備

5―4 点検報告等

5―5 防災及び危害防止対策

 A  総項目数

 B  対象項目数

 C  適「○」数

 D  否「×」数

 E  非対象項目「―」数

[6 放射線管理]

前年判定 当年判定 備考

6―1 管理区域

1.管理区域の設定と標識

2.管理区域への立入制限
と被ばく防止の措置

6―2 敷地の境界等における
防護措置

6―3 放射線障害の防止に必要
な注意事項の掲示

6―4 放射線装置・器具・機器
及び同位元素の使用室・病室の標識

1.診察室及び各装置・機器使用
室並びに治療病室としての標識

2.各使用室の出入口の構造

6―5 使用中の表示

1.使用室の出入口の標識

2.放射線の発生・照射が
自動的に表示する装置

6―6 取扱者の遵守事項

1.作業衣の着用

2.同位元素に汚染された
物の持出し禁止

6―7 従事者の被ばく防止の措置

6―8 患者の被ばく防止の措置

6―9 器具又は同位元素で治療
を受けている患者の標示

6―10 使用・貯蔵等の施設設備

6―11 照射器具及び同位元素の管理

1.照射器具の紛失防止

2.同位元素の廃止後の措置

6―12 障害防止措置

第2表 検査表6/6

[6 放射線管理]

前年判定 当年判定 備考

6―13 閉鎖施設の設備・器具

1 外部に通じる部分の閉鎖の
ための設備等

2 排液処理槽の開口部の
構造と人の立入禁止措置

6―14 放射性同位元素使用室
の設備

1 放射線測定器、汚染除去器
の設置

2 準備室の排気設備

6―15 貯蔵箱等の障害防止の
方法と管理

1 貯蔵容器等の防護

2 容器の構造と材質

3 標識の標示

3 標識の標示

6―16 廃棄施設

1 排液処理槽の構造

2 排気設備の空気拡散防止
の設備

6―17 通報連絡網の整備

6―18 移動型エックス線装置の保管

6―19 陽電子断層撮影診療用放射性
同位元素の使用体制の確保

1.放射線障害の防止に関する
予防措置

2.陽電子断層撮影診療用
放射性同位元素を使用できる医師
又は歯科医師の配置

 A  総項目数

 B  対象項目数

C  適「○」数

 D  否「×」数

 E  非対象項目「―」数

[7 部門合計]

 A  総項目数

 B  対象項目数

 C  適「○」数

 D  否「×」数

 E  非対象項目「―」数

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IV 検査基準の説明

 1 判定は細分類の項目番号(例1―4)の付されている検査項目ごとに行う。
 2 判定の表示は、検査項目に適合している場合は「○」、適合していない場合は「×」を、検査の対象とならない検査項目については「―」を、それぞれ第2表(検査表)の「判定」欄に記入する。
 3 「※」の印が付されている項目は、その印の後に記載されている病院についてのみ検査対象とする。
 4 判定に当たって検査対象施設が全くない場合は、その施設に関する検査項目はすべて適合していないものとして取り扱う。

IV 検査基準の説明(pdf360KB)
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構造設備基準 1病室等

構造設備基準 1病室等(pdf154KB)
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V 構造設備基準 2放射線装置及び同使用室

構造設備基準 2放射線装置及び同使用室(pdf154KB)
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別紙

常勤医師等の取扱いについて

1.一日平均患者数の計算における診療日数
(1) 入院患者数
ア 通常の年は、365日である。
イ 病院に休止した期間がある場合は、その期間を除く。
(2) 外来患者数
ア 実外来診療日数(各科別の年間の外来診療日数で除すのではなく、病院の実外来診療日数で除すこと。)
イ 土曜・日曜日なども通常の外来診療体制をとっている場合及び救急の輪番日などにより外来の応需体制をとっている場合は,当該診療日数に加える。
ウ 病院に定期的な休診日がある場合は、その日数を除く。
エ イに掲げる体制をとっていない場合で、臨時に患者を診察する場合は、診療日数に加えない。

2.標準数の算定に当たっての特例
算定期間内に病床数の増減があった病院については、医療法第25条第1項に基づく立入検査の直近3カ月の患者数で算定するものとする。
ただし、変更後3カ月を経過していない場合は、通常のとおりとする。
※ 医療法施行規則は、前年度平均としているが、医療法第25条第1項に基づく立入検査の目的から、検査日以降の診療体制についても担保する必要があるための特例措置である。

3.常勤医師の定義と長期休暇者等の取扱い
(1) 常勤医師とは、原則として病院で定めた医師の勤務時間の全てを勤務する者をいう。
ア 病院で定めた医師の勤務時間は、就業規則などで確認すること。
イ 通常の休暇、出張、外勤などがあっても、全てを勤務する医師に該当するのは当然である。
(2) 病院で定めた医師の1週間の勤務時間が、32時間未満の場合は、32時間以上勤務している医師を常勤医師とし、その他は非常勤医師として常勤換算する。
(3) 検査日現在、当該病院に勤務していない者で、長期にわたって勤務していない者(3カ月を超える者。予定者を含む。)については、理由の如何を問わず医師数の算定には加えない。
(4) (3)にかかわらず、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労働基準法」という。)で取得が認められている産前・産後休業(産前6週間・産後8週間・計14週間)並びに育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)等で取得が認められている育児休業及び介護休業を取得している者については、長期にわたって勤務していない者には該当しない取扱いとする。ただし、当該取扱いを受ける医師を除いた他の医師の員数が3人(医療法施行規則第49条の適用を受けた病院にあっては2人)を下回る場合には、当該取扱いは認められないこと。
(5) 当該医師が労働基準法及び育児・介護休業法等(以下「労働基準法等」という。)で定める期間以上に産前・産後休業、育児休業及び介護休業(以下「産前・産後休業等」という。)を取得する場合には、取得する(予定を含む。)休業期間から労働基準法等で取得が認められている産前・産後休業等の期間を除いた期間が3カ月を超えるときに、長期にわたって勤務していない者に該当するものとする。
(6) 育児・介護休業法の規定に基づき所定労働時間の短縮措置が講じられている医師については、当該短縮措置が講じられている期間中(要介護状態にある対象家族を介護する医師にあっては、同法第23条第3項に規定する連続する93日の期間に限る。)、短縮措置が講じられる前の所定労働時間を勤務している者として取り扱う。ただし、当該取扱いを受ける医師の実際の勤務時間に基づき常勤換算した員数と当該取扱いを受ける医師を除いた他の医師の員数を合算した員数が3人(医療法施行規則第49条の適用を受けた病院にあっては2人)を下回る場合には、当該取扱いは認められないこと。
(7) 当該医師が育児・介護休業法で定める期間(要介護状態にある対象家族を介護する医師にあっては、同法第23条第3項に規定する連続する93日の期間とする。以下同じ。)以上に所定労働時間の短縮措置を講じられている場合には、当該短縮措置の期間から同法で取得が認められている短縮措置の期間を除いた期間が3カ月を超えるときに、短縮措置が講じられる前の所定労働時間を勤務している者として取り扱わないものとする。

4.非常勤医師の常勤換算
(1) 原則として、非常勤医師については、1週間の当該病院の医師の通常の勤務時間により換算して計算するものとする。ただし、1週間の当該病院の医師の通常の勤務時間が32時間未満と定められている場合は、換算する分母は32時間とする。 なお、非常勤医師の勤務時間が1週間サイクルでない場合は、所要の調整を行うこと。
(例) 月1回のみの勤務サイクルである場合には1/4を乗ずること。
(2) 当直に当たる非常勤医師についての換算する分母は、病院で定めた医師の1週間の勤務時間の2倍とする。
ア 当直医師とは、外来診療を行っていない時間帯に入院患者の病状の急変等に対処するため病院内に拘束され待機している医師をいう。
イ オンコールなど(病院外に出ることを前提としているもの)であっても、呼び出されることが常態化している場合であって、そのことを証明する書類(出勤簿等)が病院で整理されている場合は、その勤務時間を換算する。
ウ 病院で定めた医師の1週間の勤務時間が32時間未満の場合、当該病院の当直時の常勤換算する分母は、64時間とする。
(3) 当直医師の換算後の数は、そのまま医師数に計上すること。
(4) 病院によっては、夕方から翌日の外来診療開始時間までの間で、交代制勤務などにより通常と同様の診療体制をとっている場合もあるが、その時間にその体制に加わって勤務する非常勤医師の換算は、(1)と同様の扱いとする。
なお、「通常と同様の診療体制をとっている場合」とは、夜間の外来診療や救命救急センターのほか、二次救急医療機関、救急告示病院、精神科病院等において外来の応需体制をとっている場合とするが、具体的には、日中の診療時間帯に稼働している全部署(医師をはじめ薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、看護師等)の従業者の配置まで求めるものではなく、夜間の入院患者の対応に支障を来さない形で外来の救急患者に対応できるよう従業者を配置するものであること。

5.医師数を算定する場合の端数処理
医療法第25条第1項に基づく立入検査における病院の医師の員数を算定する際の端数の取扱いについては、次のとおりとする。
(1) 病院に置くべき医師の員数の標準の算定に当たっては、端数が生じる場合には、そのままで算定する。
(例) 一般病床で患者数106人の場合
算定式:(106-52)÷16+3=6.375人
(2) 病院における医師の員数の算定に当たっては、端数が生じる場合には、そのままで算定する。
(3) (2)において非常勤医師が複数いる場合には、非常勤医師全員の1週間の勤務時間を積み上げた上で、当該病院の医師の通常の勤務時間により換算して計算するものとする。
その際、1週間の勤務時間が当該病院の医師の通常の勤務時間を超える非常勤医師がある場合には、その者は当該病院の医師の通常の勤務時間を勤務しているものとして計算するものとする。
また、非常勤医師の勤務時間が1ヶ月単位で定められている場合には、1ヶ月の勤務時間を4で除して得た数を1週間の勤務時間として換算するものとする。
(例)
常勤医師…5名 (週36時間勤務)
非常勤医師… (週36時間勤務により常勤換算)
A医師 週5.5時間  B医師 週8時間
C医師 週16時間  D医師 週20時間
A+B+C+D=49.5時間 49.5時間/36時間=1.375
実人員:5+1.375=6.375人

6.他の従業者の取扱い
(1) 準用
医師以外の従業者の員数等の算定に当たっては、上記1から4まで(3(4)ただし書及び(6)ただし書を除く。)を準用する。
なお、常勤換算に当たっては、通常の勤務か当直勤務かにより取扱いが異なっている。例えば、看護師などで三交代制等の場合の夜勤の常勤換算の分母は、病院で定めた1週間の勤務時間となるが、当直の場合の常勤換算の分母は、病院で定めた1週間の勤務時間の2倍となる。
(2) 従業者数を算定する場合の端数処理
医療法第25条第1項に基づく立入検査においてその員数を算定する際の端数の取扱いについては、次のとおりとする。
1) 標準数は、個々の計算過程において小数点第2位を切り捨て、最終計算結果の小数点第1位を切り上げ、整数とする。
2) 従事者数は、小数点第2位を切り捨て、小数点第1位までとする。
3) 非常勤の他の従業者が複数いる場合、上記換算する際の端数処理は、個人毎に行うのではなく非常勤の他の従業者全員の換算後の数値を積み上げた後行うこと。
ただし、1人の従業者について換算後の数値が1を超える場合は、1とする。
(例)
A:0.04…、B:0.19…、 C:1.05→1
A+B+C=1.23… → 1.2

7.施行期日
上記の取扱いについては、平成25年4月1日から適用する。
ただし、産前・産後休業、育児休業、介護休業及び所定労働時間の短縮に係る医師等従業者の員数の算定については、適切な医療の提供体制を確保する観点から、必要に応じて見直すこととする。

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