医療法通知

 病院の耐震改修の更なる促進について

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病院の耐震改修の更なる促進について

取扱い業務の図示イメージ

病院の耐震改修の更なる促進について
(平成27年3月31日)(医政地発0331第4号)
(各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生労働省医政局地域医療計画課長通知)
(公印省略)

病院の耐震改修の更なる促進について

災害医療対策の促進につきましては、平素から格段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。 平成26年9月16日医政指発0916第1号にて依頼した病院の耐震改修の状況の調査につきましては、本日、別添のとおり結果を公表したところですが、病院全体の耐震化率は67%であり、更なる耐震改修の推進が必要となっています。
厚生労働省では医療施設の耐震整備に関する補助事業として、災害拠点病院等の耐震整備や、耐震診断の結果「Is値0.3未満の建物」を有する病院の耐震整備に対する支援制度を措置しているところですが、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」を踏まえ、建築指導担当部局と連携し、更なる耐震改修の促進等を行っていただくようお願いいたします。
特に、耐震改修促進法が改正(平成25年11月25日施行)され、階数3以上かつ床面積5,000㎡以上の病院は、平成27年12月末までに耐震診断を実施し、その結果を報告することが義務付けられておりますので、耐震診断が未了の病院につきましては、早期に耐震診断を実施して頂きますようお願いいたします。
なお、本通知の内容については、国土交通省住宅局建築指導課及び同局市街地建築課と調整済みであることを申し添えます。

(参考)活用可能な補助制度
病院の耐震診断・耐震改修に活用できる補助制度としては次のものがある。
厚生労働省
・医療施設耐震化促進事業(医療施設運営費等補助金)
・災害拠点病院施設整備事業(医療提供体制施設整備交付金)
・地震防災対策医療施設耐震整備事業(同)
・医療施設耐震整備事業(同)
国土交通省
・住宅・建築物安全ストック形成事業(防災・安全交付金等)
・耐震対策緊急促進事業

※概要については別添参照

病院等の耐震化支援制度 厚生労働省・国土交通省

厚生労働省:医療施設耐震化促進事業(医療施設運営費等補助金)、災害拠点病院施設整備事業(医療提供体制施設整備交付金)、地震防災対策医療施設耐震整備事業(同)。国土交通省:住宅・建築物安全ストック形成事業(防災・安全交付金等)、耐震対策緊急促進事業等補助金、交付金の表。
区分 耐震診断 耐震改修

政策医療を担う病院
(救命救急センター、病院群輪番制病院など)

厚生労働省

【耐震診断】
医療施設耐震化促進事業(医療施設運営費補助金)
【耐震改修】
医療施設耐震整備事業(医療提供体制施設整備交付金)

○補助率
 国1/3、県1/3
○基準額
 1か所あたり300万円

○補助率
 国1/2
○基準額
 ①2,300㎡ (基準面積)×35,800円
 ②2,300㎡ (基準面積)×169,700円
  ※①は政策医療を担う病院
  ※②は政策医療を担うIs値0.4未満の病院及びIs値0.3未満のその他の病院

病院・診療所等
(上記以外など)

国土交通省

【耐震診断・耐震改修】
住宅・建築物安全ストック形成事業(社会資本整備総合交付金又は防災・安全交付金)
※1 民間建築物については、地方公共団体に補助制度が整備されている場合のみ、国が支援を実施

○補助率
・公共建築物
 国1/3
・民間建築物 ※1
 国1/3、地方1/3
○限度額
 1,030~2,060円/㎡

○補助率
・公共建築物
 国11.5%(避難所等の場合、国1/3)
・民間建築物 ※1
 国11.5%、地方11.5%
 (避難所等の場合、国1/3、地方1/3)
○限度額
 48,700円/㎡ (免震化の場合等は82,300円/㎡ )

・改正耐震改修促進法により耐震診断義務付け対象となる民間の大規模な病院等(5,000㎡以上等)については、平成27年度末までの時限措置として、交付金による助成に加え、国単独で補助率を引上げ ※2 。(国費による実質補助率は、交付金を含め診断1/2、改修1/3に拡充)
・地方公共団体に補助制度を整備されていない場合でも、国単独で交付金と同率の補助(診断1/3、改修11.5%)
・耐震診断義務付け対象となる公共の大規模な病院等については、平成27年度末までの時限措置として、交付金において補助率を引上げ ※2 。(診断1/3→1/2、改修11.5%→1/3)
※2 平成27年度末までに設計に着手した耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修工事については、平成28年度以降も補助率引上げの対象とする。(平成27年度予算案における拡充事項)

厚労省と国交省の上記補助制度の併用はできません。

医療施設等の防災対策の推進
(災害拠点病院等の耐震整備事業)

平成26年度補正予算
15億円

災害拠点病院等の耐震整備事業(医療提供体制施設整備交付金)
 ① 災害発生時に患者受入の拠点となる災害拠点病院、重篤な患者を24時間体制で受け入れる救命救急センター、地域の救急患者の受け入れを行う二次救急医療機関及び看護師等養成所の耐震整備に対し、財政支援を行う。
    ※未耐震(耐震構造指標である「Is値0.6未満」)であること
 ② 耐震構造指標である「Is値0.3未満の建物」を有する病院及び看護師等養成所の耐震整備に対し、財政支援を行う。
 [基準額]
 ① 82,340千円   ( 2,300㎡ ×35,800円 )
   390,310千円 ※※  ( 2,300㎡ ×169,700円 )
    ※※耐震構造指標である「Is値0.4未満の建物」を有する場合
 ② 390,310千円  ( 2,300㎡ ×169,700円 )
 [補助率]2分の1

病院等における耐震診断・耐震整備の補助事業

(1) 医療施設運営費等補助金(医療施設耐震化促進事業 平成27年度予算(案) 16,000千円)

医療施設耐震化促進事業(平成18年度~)
 (事業概要)
  医療施設の耐震化を促進するため、 救命救急センター、病院群輪番制病院、小児救急医療拠点病院等の救急医療等を担っている病院 及びその他 災害時における医療の提供に必要な医療機関 の 耐震診断 に対する補助を行う。(公立、公的を除く)
 (基準額):3,000千円
 (補助率):1/3 (国1/3、都道府県1/3、事業主1/3)

(2) 医療提供体制施設整備交付金のメニュー項目(平成27年度予算(案) 25.5億円の内数)

1.基幹・地域 災害拠点病院施設整備事業(平成8年度~)

 (事業概要)
 ・都道府県知事の要請を受けた病院の開設者が行う災害拠点病院の 耐震整備 に対する補助を行う。(公立除く)
 (基準額):2,300㎡(基準面積)×35,800円 = 82,340千円
      2,300㎡(基準面積)×169,700円 = 390,310千円(耐震構造指標である「Is値0.4未満の建物」を有する場合)
 (調整率): 0.5 (平成20年度第1次補正予算により0.33から0.5へ嵩上げ)
 ※この他に備蓄倉庫、自家発電装置、受水槽、ヘリポート、研修部門(基幹災害拠点病院のみ)の整備に対する補助(調整率0.33)を行う。

2.地震防災対策医療施設耐震整備事業(平成13年度~)

 (事業概要)
 ・地震防災対策特別措置法(H7法111)に基づき、都道府県が著しい地震災害が生ずるおそれがあると認められる地区において、地震防災上緊急に整備すべき施設等(医療機関含む)の計画である 「地震防災緊急事業5箇年計画」 に基づいて耐震化を必要とする医療機関が実施する 耐震整備 に対する補助を行う。(公立除く)
 ・土砂災害危険箇所に所在する医療機関が実施する耐震整備に対する補助を行う。(公立除く)
 (基準額):2,300㎡(基準面積)×35,800円 = 82,340千円
 (調整率):0.5(平成21年度予算において0.33から0.5へ嵩上げ)

3.医療施設耐震整備事業(平成18年度~)

 (事業概要)
 1.耐震化未実施の 救命救急センター、病院群輪番制病院、小児救急医療拠点病院等の救急医療等を担っている病院等の災害時における医療の提供に必要な医療機関及び看護師等養成所 の 耐震整備 に対する補助を行う。(公立、公的を除く)
 2.耐震構造指標である、 「Is値0.3未満の建物」を有する病院の耐震整備 に対する補助を行う。(公立除く)
 (基準額):1.2,300㎡ (基準面積)×35,800円 = 82,340千円
        2,300㎡ (基準面積)×169,700円 = 390,310千円(耐震構造指標である「Is値0.4未満の建物」を有する場合)
      2.2,300㎡ (基準面積)×169,700円 = 390,310千円
 (調整率):0.5(平成21年度予算において0.33から0.5へ嵩上げ)

住宅・建築物の耐震化に関する国の支援精度(平成25年~27年)国土交通省

住宅・建築物の耐震化に関する国の支援精度(平成25年~27年)国土交通省

住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震改修促進事業)】
  *社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の基幹事業

<平成27年度予算>
 社会資本整備総合交付金 9,018億円の内数
 防災・安全交付金    10,947億円の内数

計画策定等

民間実施 国:1/3、地方:1/3
 地方公共団体実施 国:1/2

住宅の耐震診断 建築物の耐震診断

民間実施 国:1/3、地方:1/3
 地方公共団体実施 国:1/2

民間実施 国:1/3、地方:1/3
 地方公共団体実施 国:1/3(緊急輸送道路沿道は1/2)

住宅の耐震改修、建替え等 ※ 建築物の耐震改修、建替え等 ※
※緊急輸送道路沿道・避難路沿道の住宅は除却費も交付対象 ※緊急輸送道路沿道・避難路沿道の建築物は除却費も交付対象
建物の種類 交付率 建物の種類 交付率

・緊急輸送道路沿道
・密集市街地、津波浸水区域等の避難路沿道

国と地方で2/3

・緊急輸送道路沿道
・密集市街地、津波浸水区域等の避難路沿道
・避難所等の防災拠点

公共建築物:国1/3
民間建築物:国と地方で2/3

・その他 国と地方で23%

・多数の者が利用する建築物(3階建、1,000m 2 以上の百貨店等)
・大規模な危険物処理・貯蔵場
・避難路沿道(密集市街地、津波浸水区域等に係るもの以外)

公共建築物:国11.5%
民間建築物:国と地方で23%

*住宅にはマンションを含む。

国と地方で309,000円/戸を加算
(平成26年度補正予算で平成27年度末まで延長)

病院の耐震改修状況調査の結果

Press Release
平成26年の災害拠点病院等の耐震化率は82.2%
【平成26年調査結果のポイント】
 病院の耐震化率は、67.0%(平成25年調査では64.2%)
 このうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は、82.2%(平成25年調査では78.8%)

(参考)
・ 平成21年度から平成24年度までの補正予算等で措置された医療施設耐震化臨時特例交付金を活用して耐震整備を重点的に推進した結果、災害拠点病院及び救命救急センターは、平成27年度には耐震化率85.2%となる見込みです。(最終的には約9割を超える見通し。)
・ 「厚生労働省における事後評価の実施に関する計画(平成22年度)」(平成22年3月31日厚労働大臣決定)において、平成26年度までに災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率を81.2%とする目標を達成しています。
・ 調査結果は、平成26年9月に各都道府県に対して調査の依頼を行い、各都道府県からの報告に基づき、病院の耐震化の状況を取りまとめています。
  なお、「東洋ゴム工業(株)が製造した免震材料の大臣認定不適合に係る建築物(庁舎、病院、複合施設)について(平成27年3月27日・国土交通省発表)」により、対象となった建築物を有する病院のうち2病院については、耐震性の有無を現在確認中ですが、調査時点(平成26年9月1日)においては耐震性ありとの報告であり、「全ての建物に耐震性のある病院数」に含めています。今後、耐震性の有無が判明した場合、必要に応じて修正等を行います。
・調査対象:医療法第1条の5に規定する病院
・調査時点:平成26年9月1日
・調査内容:病院の建物の耐震性の有無、Is値、耐震改修の予定の有無 等
・調査結果:「別紙」のとおり
 病院の耐震化については、地震発生時の病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保すると共に被災者に適切な医療を提供していく観点から、重要な課題となっています。このため、厚生労働省において、病院の耐震改修状況の調査を行うと共に、これまでに以下のような措置等を講じており、引き続き病院の耐震化の促進に努めてまいります。
・平成21年度一次補正予算において、医療施設耐震化臨時特例交付金により、災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関の耐震整備に対する補助を行うための基金(総額約1,222億円)を各都道府県に設置。
・平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費で各都道府県の基金に対してさらに約360億円を積み増し。
・平成23年度三次補正予算において、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震整備に対する補助を行うため、各都道府県の基金に対してさらに約167億円を積み増し。
・平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費において、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震整備に対する補助を行うため、各都道府県の基金に対してさらに約357億円を積み増し。
・平成24年度補正予算において、二次救急医療機関のうち、特に耐震性の低い施設(Is値0.3未満等)を集中的に整備するために、各都道府県の基金に対してさらに約406億円を積み増し。
・平成25年度補正予算において、災害拠点病院、救命救急センター、二次救急医療機関及び耐震性の低い施設(Is値0.3未満等)の耐震整備を行うため、当初予算に計上した医療提供体制施設整備交付金を14億円追加計上。
・平成26年度補正予算において、災害拠点病院、救命救急センター、二次救急医療機関及び耐震性の低い施設(Is値0.3未満等)の耐震整備を行うため、当初予算に計上した医療提供体制施設整備交付金を15億円追加計上。
・平成23年度予算から、医療提供体制施設整備交付金(医療施設耐震整備事業)におけるIs値0.3未満の病院の新築・耐震補強に対する補助事業について、補助額を引上げ。
・平成26年度補正予算から、医療提供体制施設整備交付金(医療施設耐震整備事業)におけるIs値0.4未満の災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関の新築・耐震補強に対する補助事業について、補助額を引上げ。
・災害拠点病院については、平成24年3月21日に指定要件の見直しを行い、経過期間を設けながら、診療機能を有する施設の耐震化を義務付け。

ミニミニ情報
■Is値
○Is値0.3未満:大規模な地震により倒壊や崩壊の危険性が高い建物です。
○Is値0.3以上0.6未満:大規模な地震により倒壊や崩壊の危険性がある建物です。
○Is値0.6以上:大規模な地震に対して倒壊や崩壊の危険性が低い建物です。
2015-07-16 医政局地域医療計画課 直通電話番号03-3595-2194にて当方が確認しました。
○厚生労働省の構造耐震指標(Is値)は0.6以上を求めています。

別紙

病院の耐震化の状況、調査対象病院数の表

(1) 病院の耐震化の状況

調査対象病院数 8,512
回答病院数 8,493
全ての建物に耐震性のある病院数(A) 5,687
一部の建物に耐震性がある病院数(B) 729
全ての建物に耐震性がない病院数(C) 122
建物の耐震性が不明である病院数(耐震診断を実施していない病院数)(D) 1,955
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数 288
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数 153
※Is値0.3未満の建物は、震度6強程度の地震により倒壊又は崩壊する危険性が高いとされている。

(2) 災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化の状況

調査対象病院数 691
回答病院数 691
全ての建物に耐震性のある病院数(A) 568
一部の建物に耐震性がある病院数(B 89
全ての建物に耐震性がない病院数(C) 5
建物の耐震性が不明である病院数(耐震診断を実施していない病院数)(D) 29
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数 43
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数 21
※Is値0.3未満の建物は、震度6強程度の地震により倒壊又は崩壊する危険性が高いとされている。

(3) 都道府県別の病院の耐震化の状況

 

合計

調査対象病院数:8,512
回答病院数:8,493
全ての建物に耐震性のある病院数(A):5,687
一部の建物に耐震性がある病院数(B):729
全ての建物に耐震性がない病院数(C):122
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):1,955
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:288
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):153
耐震化率((A)/回答病院数):67.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:68.8%

番号:1 都道府県名:北海道

調査対象病院数:571
回答病院数:571
全ての建物に耐震性のある病院数(A):388
一部の建物に耐震性がある病院数(B):31
全ての建物に耐震性がない病院数(C):3
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):149
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:12
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):8
耐震化率((A)/回答病院数):68.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:69.4%

番号:2 都道府県名:青森県

調査対象病院数:97
回答病院数:97
全ての建物に耐震性のある病院数(A):69
一部の建物に耐震性がある病院数(B):4
全ての建物に耐震性がない病院数(C):1
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):23
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:2
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):71.1%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:71.1%

番号:3 都道府県名:岩手県

調査対象病院数:91
回答病院数:91
全ての建物に耐震性のある病院数(A):56
一部の建物に耐震性がある病院数(B):13
全ての建物に耐震性がない病院数(C):1
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):21
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:3
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):4
耐震化率((A)/回答病院数):61.5%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:65.9%

番号:4 都道府県名:宮城県

調査対象病院数:145
回答病院数:142
全ての建物に耐震性のある病院数(A):124
一部の建物に耐震性がある病院数(B):5
全ての建物に耐震性がない病院数(C):1
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):12
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):87.3%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:88.0%

番号:5 都道府県名:秋田県

調査対象病院数:72
回答病院数:72
全ての建物に耐震性のある病院数(A):53
一部の建物に耐震性がある病院数(B):1
全ての建物に耐震性がない病院数(C):1
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):17
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):73.6%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:73.6%

番号:6 都道府県名:山形県

調査対象病院数:68
回答病院数:68
全ての建物に耐震性のある病院数(A):51
一部の建物に耐震性がある病院数(B):4
全ての建物に耐震性がない病院数(C):1
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):12
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):3
耐震化率((A)/回答病院数):75.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:79.4%

番号:7 都道府県名:福島県

調査対象病院数:135
回答病院数:134
全ての建物に耐震性のある病院数(A):77
一部の建物に耐震性がある病院数(B):13
全ての建物に耐震性がない病院数(C):2
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):42
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:6
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):57.5%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:58.2%

番号:8 都道府県名:茨城県

調査対象病院数:182
回答病院数:182
全ての建物に耐震性のある病院数(A):126
一部の建物に耐震性がある病院数(B):13
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):43
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:4
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):4
耐震化率((A)/回答病院数):69.2%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:71.4%

番号:9 都道府県名:栃木県

調査対象病院数:109
回答病院数:109
全ての建物に耐震性のある病院数(A):69
一部の建物に耐震性がある病院数(B):4
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):36
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:2
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):6
耐震化率((A)/回答病院数):63.3%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:68.8%

番号:10 都道府県名:群馬県

調査対象病院数:130
回答病院数:130
全ての建物に耐震性のある病院数(A):96
一部の建物に耐震性がある病院数(B):8
全ての建物に耐震性がない病院数(C):1
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):25
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:4
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):5
耐震化率((A)/回答病院数):73.8%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:77.7%

番号:11 都道府県名:埼玉県

調査対象病院数:343
回答病院数:342
全ての建物に耐震性のある病院数(A):243
一部の建物に耐震性がある病院数(B):24
全ての建物に耐震性がない病院数(C):4
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):71
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:9
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):5
耐震化率((A)/回答病院数):71.1%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:72.5%

番号:12 都道府県名:千葉県

調査対象病院数:284
回答病院数:284
全ての建物に耐震性のある病院数(A):191
一部の建物に耐震性がある病院数(B):24
全ての建物に耐震性がない病院数(C):5
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):64
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:11
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):9
耐震化率((A)/回答病院数):67.3%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:70.4%

番号:13 都道府県名:東京都

調査対象病院数:644
回答病院数:644
全ての建物に耐震性のある病院数(A):437
一部の建物に耐震性がある病院数(B):113
全ての建物に耐震性がない病院数(C):26
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):68
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:24
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):18
耐震化率((A)/回答病院数):67.9%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:70.7%

番号:14 都道府県名:神奈川県

調査対象病院数:339
回答病院数:325
全ての建物に耐震性のある病院数(A):232
一部の建物に耐震性がある病院数(B):36
全ての建物に耐震性がない病院数(C):6
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):51
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:12
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):2
耐震化率((A)/回答病院数):71.4%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:72.0%

番号:15 都道府県名:新潟県

調査対象病院数:131
回答病院数:131
全ての建物に耐震性のある病院数(A):86
一部の建物に耐震性がある病院数(B):8
全ての建物に耐震性がない病院数(C):2
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):35
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:5
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):65.6%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:65.6%

番号:16 都道府県名:富山県

調査対象病院数:107
回答病院数:107
全ての建物に耐震性のある病院数(A):83
一部の建物に耐震性がある病院数(B):5
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):19
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):3
耐震化率((A)/回答病院数):77.6%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:80.4%

番号:17 都道府県名:石川県

調査対象病院数:97
回答病院数:97
全ての建物に耐震性のある病院数(A):65
一部の建物に耐震性がある病院数(B):5
全ての建物に耐震性がない病院数(C):1
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):26
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:3
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):67.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:68.0%

番号:18 都道府県名:福井県

調査対象病院数:70
回答病院数:70
全ての建物に耐震性のある病院数(A):51
一部の建物に耐震性がある病院数(B):8
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):11
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):2
耐震化率((A)/回答病院数):72.9%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:75.7%

番号:19 都道府県名:山梨県

調査対象病院数:60
回答病院数:60
全ての建物に耐震性のある病院数(A):49
一部の建物に耐震性がある病院数(B):3
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):8
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:3
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):81.7%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:83.3%

番号:20 都道府県名:長野県

調査対象病院数:131
回答病院数:131
全ての建物に耐震性のある病院数(A):84
一部の建物に耐震性がある病院数(B):12
全ての建物に耐震性がない病院数(C):3
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):32
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:7
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):4
耐震化率((A)/回答病院数):64.1%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:67.2%

番号:21 都道府県名:岐阜県

調査対象病院数:102
回答病院数:102
全ての建物に耐震性のある病院数(A):69
一部の建物に耐震性がある病院数(B):12
全ての建物に耐震性がない病院数(C):3
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):18
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:5
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):2
耐震化率((A)/回答病院数):67.6%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:69.6%

番号:22 都道府県名:静岡県

調査対象病院数:182
回答病院数:182
全ての建物に耐震性のある病院数(A):150
一部の建物に耐震性がある病院数(B):18
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):14
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:5
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):2
耐震化率((A)/回答病院数):82.4%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:83.5%

番号:23 都道府県名:愛知県

調査対象病院数:323
回答病院数:323
全ての建物に耐震性のある病院数(A):221
一部の建物に耐震性がある病院数(B):39
全ての建物に耐震性がない病院数(C):9
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):54
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:16
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):5
耐震化率((A)/回答病院数):68.4%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:70.0%

番号:24 都道府県名:三重県

調査対象病院数:102
回答病院数:102
全ての建物に耐震性のある病院数(A):66
一部の建物に耐震性がある病院数(B):9
全ての建物に耐震性がない病院数(C):6
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):21
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:6
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):6
耐震化率((A)/回答病院数):64.7%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:70.6%

番号:25 都道府県名:滋賀県

調査対象病院数:58
回答病院数:58
全ての建物に耐震性のある病院数(A):50
一部の建物に耐震性がある病院数(B):6
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):2
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):2
耐震化率((A)/回答病院数):86.2%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:89.7%

番号:26 都道府県名:京都府

調査対象病院数:175
回答病院数:175
全ての建物に耐震性のある病院数(A):99
一部の建物に耐震性がある病院数(B):19
全ての建物に耐震性がない病院数(C):3
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):54
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:13
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):56.6%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:56.6%

番号:27 都道府県名:大阪府

調査対象病院数:532
回答病院数:532
全ての建物に耐震性のある病院数(A):310
一部の建物に耐震性がある病院数(B):41
全ての建物に耐震性がない病院数(C):14
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):167
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:23
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):9
耐震化率((A)/回答病院数):58.3%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:60.0%

番号:28 都道府県名:兵庫県

調査対象病院数:354
回答病院数:354
全ての建物に耐震性のある病院数(A):232
一部の建物に耐震性がある病院数(B):31
全ての建物に耐震性がない病院数(C):2
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):89
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:13
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):3
耐震化率((A)/回答病院数):65.5%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:66.4%

番号:29 都道府県名:奈良県

調査対象病院数:77
回答病院数:77
全ての建物に耐震性のある病院数(A):56
一部の建物に耐震性がある病院数(B):10
全ての建物に耐震性がない病院数(C):1
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):10
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:4
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):3
耐震化率((A)/回答病院数):72.7%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:76.6%

番号:30 都道府県名:和歌山県

調査対象病院数:86
回答病院数:86
全ての建物に耐震性のある病院数(A):55
一部の建物に耐震性がある病院数(B):4
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):27
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:3
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):64.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:64.0%

番号:31 都道府県名:鳥取県

調査対象病院数:45
回答病院数:45
全ての建物に耐震性のある病院数(A):34
一部の建物に耐震性がある病院数(B):5
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):6
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:3
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):75.6%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:75.6%

番号:32 都道府県名:島根県

調査対象病院数:52
回答病院数:52
全ての建物に耐震性のある病院数(A):40
一部の建物に耐震性がある病院数(B):2
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):10
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):2
耐震化率((A)/回答病院数):76.9%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:80.8%

番号:33 都道府県名:岡山県

調査対象病院数:167
回答病院数:167
全ての建物に耐震性のある病院数(A):98
一部の建物に耐震性がある病院数(B):13
全ての建物に耐震性がない病院数(C):1
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):55
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:5
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):58.7%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:58.7%

番号:34 都道府県名:広島県

調査対象病院数:244
回答病院数:244
全ての建物に耐震性のある病院数(A):152
一部の建物に耐震性がある病院数(B):24
全ての建物に耐震性がない病院数(C):1
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):67
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:11
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):5
耐震化率((A)/回答病院数):62.3%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:64.3%

番号:35 都道府県名:山口県

調査対象病院数:147
回答病院数:147
全ての建物に耐震性のある病院数(A):91
一部の建物に耐震性がある病院数(B):11
全ての建物に耐震性がない病院数(C):2
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):43
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:5
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):61.9%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:61.9%

番号:36 都道府県名:徳島県

調査対象病院数:113
回答病院数:113
全ての建物に耐震性のある病院数(A):70
一部の建物に耐震性がある病院数(B):13
全ての建物に耐震性がない病院数(C):2
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):28
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:5
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):4
耐震化率((A)/回答病院数):61.9%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:65.5%

番号:37 都道府県名:香川県

調査対象病院数:90
回答病院数:90
全ての建物に耐震性のある病院数(A):54
一部の建物に耐震性がある病院数(B):12
全ての建物に耐震性がない病院数(C):3
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):21
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:7
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):60.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:61.1%

番号:38 都道府県名:愛媛県

調査対象病院数:143
回答病院数:143
全ての建物に耐震性のある病院数(A):89
一部の建物に耐震性がある病院数(B):15
全ての建物に耐震性がない病院数(C):4
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):35
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:10
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):62.2%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:62.9%

番号:39 都道府県名:高知県

調査対象病院数:130
回答病院数:130
全ての建物に耐震性のある病院数(A):84
一部の建物に耐震性がある病院数(B):16
全ての建物に耐震性がない病院数(C):2
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):28
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:7
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):3
耐震化率((A)/回答病院数):64.6%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:66.9%

番号:40 都道府県名:福岡県

調査対象病院数:460
回答病院数:460
全ての建物に耐震性のある病院数(A):284
一部の建物に耐震性がある病院数(B):32
全ての建物に耐震性がない病院数(C):4
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):140
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:10
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):6
耐震化率((A)/回答病院数):61.7%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:63.0%

番号:41 都道府県名:佐賀県

調査対象病院数:108
回答病院数:108
全ての建物に耐震性のある病院数(A):72
一部の建物に耐震性がある病院数(B):6
全ての建物に耐震性がない病院数(C):1
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):29
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):4
耐震化率((A)/回答病院数):66.7%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:70.4%

番号:42 都道府県名:長崎県

調査対象病院数:156
回答病院数:156
全ての建物に耐震性のある病院数(A):101
一部の建物に耐震性がある病院数(B):11
全ての建物に耐震性がない病院数(C):3
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):41
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:7
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):64.7%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:65.4%

番号:43 都道府県名:熊本県

調査対象病院数:214
回答病院数:214
全ての建物に耐震性のある病院数(A):128
一部の建物に耐震性がある病院数(B):20
全ての建物に耐震性がない病院数(C):3
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):63
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:8
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):8
耐震化率((A)/回答病院数):59.8%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:63.6%

番号:44 都道府県名:大分県

調査対象病院数:158
回答病院数:158
全ての建物に耐震性のある病院数(A):120
一部の建物に耐震性がある病院数(B):6
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):32
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:3
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):75.9%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:76.6%

番号:45 都道府県名:宮崎県

調査対象病院数:140
回答病院数:140
全ての建物に耐震性のある病院数(A):101
一部の建物に耐震性がある病院数(B):2
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):37
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):2
耐震化率((A)/回答病院数):72.1%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:73.6%

番号:46 都道府県名:鹿児島県

調査対象病院数:254
回答病院数:254
全ての建物に耐震性のある病院数(A):168
一部の建物に耐震性がある病院数(B):13
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):73
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:4
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):5
耐震化率((A)/回答病院数):72.1%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:73.6%

番号:47 都道府県名:沖縄県

調査対象病院数:94
回答病院数:94
全ての建物に耐震性のある病院数(A):63
一部の建物に耐震性がある病院数(B):5
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):26
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:2
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):67.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:68.1%

(4) 都道府県別の災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化の状況

 

合計

調査対象病院数:691
回答病院数:691
全ての建物に耐震性のある病院数(A):568
一部の建物に耐震性がある病院数(B):89
全ての建物に耐震性がない病院数(C):5
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):29
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:43
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):21
耐震化率((A)/回答病院数):82.8%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:85.2%

番号:1 都道府県名:北海道

調査対象病院数:33
回答病院数:33
全ての建物に耐震性のある病院数(A):27
一部の建物に耐震性がある病院数(B):4
全ての建物に耐震性がない病院数(C):1
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):1
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:2
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):2
耐震化率((A)/回答病院数):81.8%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:87.9%

番号:2 都道府県名:青森県

調査対象病院数:9
回答病院数:9
全ての建物に耐震性のある病院数(A):7
一部の建物に耐震性がある病院数(B):2
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):77.8%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:77.8%

番号:3 都道府県名:岩手県

調査対象病院数:11
回答病院数:11
全ての建物に耐震性のある病院数(A):10
一部の建物に耐震性がある病院数(B):1
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):90.9%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:90.9%

番号:4 都道府県名:宮城県

調査対象病院数:15
回答病院数:15
全ての建物に耐震性のある病院数(A):13
一部の建物に耐震性がある病院数(B):2
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):86.7%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:86.7%

番号:5 都道府県名:秋田県

調査対象病院数:13
回答病院数:13
全ての建物に耐震性のある病院数(A):12
一部の建物に耐震性がある病院数(B):0
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):1
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):92.3%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:92.3%

番号:6 都道府県名:山形県

調査対象病院数:7
回答病院数:7
全ての建物に耐震性のある病院数(A):7
一部の建物に耐震性がある病院数(B):0
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):100.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:100.0%

番号:7 都道府県名:福島県

調査対象病院数:8
回答病院数:8
全ての建物に耐震性のある病院数(A):4
一部の建物に耐震性がある病院数(B):3
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):1
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):50.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:50.0%

番号:8 都道府県名:茨城県

調査対象病院数:15
回答病院数:15
全ての建物に耐震性のある病院数(A):12
一部の建物に耐震性がある病院数(B):2
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):1
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):80.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:86.7%

番号:9 都道府県名:栃木県

調査対象病院数:9
回答病院数:9
全ての建物に耐震性のある病院数(A):5
一部の建物に耐震性がある病院数(B):1
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):3
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):55.6%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:66.7%

番号:10 都道府県名:群馬県

調査対象病院数:17
回答病院数:17
全ての建物に耐震性のある病院数(A):13
一部の建物に耐震性がある病院数(B):3
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):1
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:2
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):2
耐震化率((A)/回答病院数):76.5%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:88.2%

番号:11 都道府県名:埼玉県

調査対象病院数:15
回答病院数:15
全ての建物に耐震性のある病院数(A):13
一部の建物に耐震性がある病院数(B):2
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):86.7%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:86.7%

番号:12 都道府県名:千葉県

調査対象病院数:19
回答病院数:19
全ての建物に耐震性のある病院数(A):16
一部の建物に耐震性がある病院数(B):3
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:3
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):84.2%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:84.2%

番号:13 都道府県名:東京都

調査対象病院数:74
回答病院数:74
全ての建物に耐震性のある病院数(A):65
一部の建物に耐震性がある病院数(B):9
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:4
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):3
耐震化率((A)/回答病院数):87.8%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:91.9%

番号:14 都道府県名:神奈川県

調査対象病院数:35
回答病院数:35
全ての建物に耐震性のある病院数(A):27
一部の建物に耐震性がある病院数(B):7
全ての建物に耐震性がない病院数(C):1
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:3
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):77.1%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:77.1%

番号:15 都道府県名:新潟県

調査対象病院数:15
回答病院数:15
全ての建物に耐震性のある病院数(A):11
一部の建物に耐震性がある病院数(B):3
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):1
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:2
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):73.3%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:73.3%

番号:16 都道府県名:富山県

調査対象病院数:8
回答病院数:8
全ての建物に耐震性のある病院数(A):7
一部の建物に耐震性がある病院数(B):0
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):1
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):87.5%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:100.0%

番号:17 都道府県名:石川県

調査対象病院数:10
回答病院数:10
全ての建物に耐震性のある病院数(A):10
一部の建物に耐震性がある病院数(B):0
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):100.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:100.0%

番号:18 都道府県名:福井県

調査対象病院数:8
回答病院数:8
全ての建物に耐震性のある病院数(A):8
一部の建物に耐震性がある病院数(B):0
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):100.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:100.0%

番号:19 都道府県名:山梨県

調査対象病院数:9
回答病院数:9
全ての建物に耐震性のある病院数(A):8
一部の建物に耐震性がある病院数(B):1
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):88.9%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:100.0%

番号:20 都道府県名:長野県

調査対象病院数:11
回答病院数:11
全ての建物に耐震性のある病院数(A):10
一部の建物に耐震性がある病院数(B):1
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):90.9%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:90.9%

番号:21 都道府県名:岐阜県

調査対象病院数:11
回答病院数:11
全ての建物に耐震性のある病院数(A):10
一部の建物に耐震性がある病院数(B):1
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):90.9%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:90.9%

番号:22 都道府県名:静岡県

調査対象病院数:22
回答病院数:22
全ての建物に耐震性のある病院数(A):21
一部の建物に耐震性がある病院数(B):1
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):95.5%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:95.5%

番号:23 都道府県名:愛知県

調査対象病院数:34
回答病院数:34
全ての建物に耐震性のある病院数(A):27
一部の建物に耐震性がある病院数(B):6
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):1
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:3
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):79.4%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:95.5%

番号:24 都道府県名:三重県

調査対象病院数:13
回答病院数:13
全ての建物に耐震性のある病院数(A):11
一部の建物に耐震性がある病院数(B):2
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):84.6%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:92.3%

番号:25 都道府県名:滋賀県

調査対象病院数:10
回答病院数:10
全ての建物に耐震性のある病院数(A):10
一部の建物に耐震性がある病院数(B):0
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):100.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:100.0%

番号:26 都道府県名:京都府

調査対象病院数:12
回答病院数:12
全ての建物に耐震性のある病院数(A):9
一部の建物に耐震性がある病院数(B):0
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):3
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):75.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:75.0%

番号:27 都道府県名:大阪府

調査対象病院数:19
回答病院数:19
全ての建物に耐震性のある病院数(A)15:
一部の建物に耐震性がある病院数(B)3:
全ての建物に耐震性がない病院数(C)1:
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D)0:
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:3
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):78.9%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:84.2%

番号:28 都道府県名:兵庫県

調査対象病院数:18
回答病院数:18
全ての建物に耐震性のある病院数(A):15
一部の建物に耐震性がある病院数(B):3
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:2
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):83.3%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:83.3%

番号:29 都道府県名:奈良県

調査対象病院数:7
回答病院数:7
全ての建物に耐震性のある病院数(A):3
一部の建物に耐震性がある病院数(B):4
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:2
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):42.9%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:42.9%

番号:30 都道府県名:和歌山県

調査対象病院数:10
回答病院数:10
全ての建物に耐震性のある病院数(A):10
一部の建物に耐震性がある病院数(B):0
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):100.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:100.0%

番号:31 都道府県名:鳥取県

調査対象病院数:4
回答病院数:4
全ての建物に耐震性のある病院数(A):3
一部の建物に耐震性がある病院数(B):1
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):75.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:75.0%

番号:32 都道府県名:島根県

調査対象病院数:10
回答病院数:10
全ての建物に耐震性のある病院数(A):7
一部の建物に耐震性がある病院数(B):1
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):2
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):70.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:80.0%

番号:33 都道府県名:岡山県

調査対象病院数:9
回答病院数:9
全ての建物に耐震性のある病院数(A):4
一部の建物に耐震性がある病院数(B):2
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):3
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):44.4%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:44.4%

番号:34 都道府県名:広島県

調査対象病院数:18
回答病院数:18
全ての建物に耐震性のある病院数(A):14
一部の建物に耐震性がある病院数(B):3
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):1
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):77.8%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:77.8%

番号:35 都道府県名:山口県

調査対象病院数:14
回答病院数:14
全ての建物に耐震性のある病院数(A):10
一部の建物に耐震性がある病院数(B):2
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):2
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):71.4%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:71.4%

番号:36 都道府県名:徳島県

調査対象病院数:11
回答病院数:11
全ての建物に耐震性のある病院数(A):9
一部の建物に耐震性がある病院数(B):2
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):2
耐震化率((A)/回答病院数):81.8%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:100.0%

番号:37 都道府県名:香川県

調査対象病院数:9
回答病院数:9
全ての建物に耐震性のある病院数(A):8
一部の建物に耐震性がある病院数(B):1
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):88.9%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:88.9%

番号:38 都道府県名:愛媛県

調査対象病院数:8
回答病院数:8
全ての建物に耐震性のある病院数(A):6
一部の建物に耐震性がある病院数(B):0
全ての建物に耐震性がない病院数(C):1
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):1
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):75.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:75.0%

番号:39 都道府県名:高知県

調査対象病院数:10
回答病院数:10
全ての建物に耐震性のある病院数(A):10
一部の建物に耐震性がある病院数(B):0
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):100.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:100.0%

番号:40 都道府県名:福岡県

調査対象病院数:25
回答病院数:25
全ての建物に耐震性のある病院数(A):18
一部の建物に耐震性がある病院数(B):5
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):2
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:2
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):72.0%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:72.0%

番号:41 都道府県名:佐賀県

調査対象病院数:8
回答病院数:8
全ての建物に耐震性のある病院数(A):5
一部の建物に耐震性がある病院数(B):1
全ての建物に耐震性がない病院数(C):1
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):1
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):2
耐震化率((A)/回答病院数):62.5%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:87.5%

番号:42 都道府県名:長崎県

調査対象病院数:12
回答病院数:12
全ての建物に耐震性のある病院数(A):11
一部の建物に耐震性がある病院数(B):1
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):91.7%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:91.7%

番号:43 都道府県名:熊本県

調査対象病院数:14
回答病院数:14
全ての建物に耐震性のある病院数(A):12
一部の建物に耐震性がある病院数(B):1
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):1
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):85.7%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:85.7%

番号:44 都道府県名:大分県

調査対象病院数:13
回答病院数:13
全ての建物に耐震性のある病院数(A):12
一部の建物に耐震性がある病院数(B):1
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):92.3%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:92.3%

番号:45 都道府県名:宮崎県

調査対象病院数:11
回答病院数:11
全ての建物に耐震性のある病院数(A):9
一部の建物に耐震性がある病院数(B):1
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):1
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:0
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):81.8%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:90.9%

番号:46 都道府県名:鹿児島県

調査対象病院数:12
回答病院数:12
全ての建物に耐震性のある病院数(A):10
一部の建物に耐震性がある病院数(B):2
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):0
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):1
耐震化率((A)/回答病院数):83.3%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:91.7%

番号:47 都道府県名:沖縄県

調査対象病院数:6
回答病院数:6
全ての建物に耐震性のある病院数(A):4
一部の建物に耐震性がある病院数(B):1
全ての建物に耐震性がない病院数(C):0
耐震診断を実施していない(建物の耐震性が不明)である病院数(D):1
(B)と(C)のうち、Is値0.3未満の建物を有する病院数:1
(B)、(C)及び(D)のうち、平成27年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数(E):0
耐震化率((A)/回答病院数):66.7%
平成27年度末の耐震化率(見込)((A)+(E))/回答病院数:66.7%

<参考>病院の耐震化状況の推移

病院

平成17年度調査

回答病院数:6,843 (100.0%)
全ての建物に耐震性のある病院数(耐震化率):2,494 (36.4%)
一部の建物に耐震性がある病院数:2,482 (36.3%)
全ての建物に耐震性がない病院数:1,209 (17.7%)
建物の耐震性が不明である病院数:575 (8.4%)

平成20年度調査

回答病院数:8,130 (100.0%)
全ての建物に耐震性のある病院数(耐震化率):4,132 (50.8%)
一部の建物に耐震性がある病院数:2,694 (33.1%)
全ての建物に耐震性がない病院数:1,010 (12.4%)
建物の耐震性が不明である病院数:294 (3.6%)

平成21年度調査

回答病院数:8,611 (100.0%)
全ての建物に耐震性のある病院数(耐震化率):4,837 (56.2%)
一部の建物に耐震性がある病院数:2,595 (30.1%)
全ての建物に耐震性がない病院数:98 (1.1%)
建物の耐震性が不明である病院数:1,081 (12.6%)

平成22年度調査

回答病院数:8,541 (100.0%)
全ての建物に耐震性のある病院数(耐震化率):4,846 (56.7%)
一部の建物に耐震性がある病院数:2,541 (29.8%)
全ての建物に耐震性がない病院数:279 (3.3%)
建物の耐震性が不明である病院数:875 (10.2%)

平成24年度調査

回答病院数:8,531 (100.0%)
全ての建物に耐震性のある病院数(耐震化率):5,235 (61.4%)
一部の建物に耐震性がある病院数:2,016 (23.6%)
全ての建物に耐震性がない病院数:268 (3.1%)
建物の耐震性が不明である病院数:1,012 (11.9%?

平成25年度調査

回答病院数:8,524 (100.0%)
全ての建物に耐震性のある病院数(耐震化率):5,746 (64.2%)
一部の建物に耐震性がある病院数:771 (9.1%)
全ての建物に耐震性がない病院数:118 (1.4%)
建物の耐震性が不明である病院数:2,159 (25.3%)

平成年26度調査(今回調査)

回答病院数:8,493 (100.0%)
全ての建物に耐震性のある病院数(耐震化率):5,687 (67.0%)
一部の建物に耐震性がある病院数:729 (8.6%)
全ての建物に耐震性がない病院数:122 (1.4%)
建物の耐震性が不明である病院数:1,955 (23.0%)

【病院のうち、災害拠点病院及び救命救急センター】

平成17年度調査

回答病院数:545 (100.0%)
全ての建物に耐震性のある病院数(耐震化率):236 (43.3%)
一部の建物に耐震性がある病院数:257 (47.2%)
全ての建物に耐震性がない病院数:45 (8.3%)
建物の耐震性が不明である病院数:6 (1.1%)

平成20年度調査

回答病院数:565 (100.0%)
全ての建物に耐震性のある病院数(耐震化率):331 (58.6%)
一部の建物に耐震性がある病院数:209 (37.0%)
全ての建物に耐震性がない病院数:22 (3.9%)
建物の耐震性が不明である病院数:3 (0.5%)

平成21年度調査

回答病院数:598 (100.0%)
全ての建物に耐震性のある病院数(耐震化率):373 (62.4%)
一部の建物に耐震性がある病院数:205 (34.3%)
全ての建物に耐震性がない病院数:7 (1.2%)
建物の耐震性が不明である病院数:13 (2.1%)

平成22年度調査

回答病院数:630 (100.0%)
全ての建物に耐震性のある病院数(耐震化率):417 (66.2%)
一部の建物に耐震性がある病院数:203 (32.2%)
全ての建物に耐震性がない病院数:7 (1.1%)
建物の耐震性が不明である病院数:3 (0.5%)

平成24年度調査

回答病院数:671 (100.0%)
全ての建物に耐震性のある病院数(耐震化率):490 (73.0%)
一部の建物に耐震性がある病院数:169 (25.2%)
全ての建物に耐震性がない病院数:7 (1.1%)
建物の耐震性が不明である病院数:3 (0.5%)

平成25年度調査

回答病院数:683 (100.0%)
全ての建物に耐震性のある病院数(耐震化率):538 (78.8%)
一部の建物に耐震性がある病院数:103 (15.1%)
全ての建物に耐震性がない病院数:3 (0.4%)
建物の耐震性が不明である病院数:39 (5.7%)

平成年26度調査(今回調査)

回答病院数:691 (100.0%)
全ての建物に耐震性のある病院数(耐震化率)568 :(82.2%)
一部の建物に耐震性がある病院数:89 (12.9%)
全ての建物に耐震性がない病院数:5 (0.7%)
建物の耐震性が不明である病院数:29 (4.2%)

(注1)平成17年調査は、四病院団体協議会・厚生労働科学研究班による調査
 (注2)耐震化率は全ての建物に耐震性のある病院数を回答病院数で除したもの。
 (注3)建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、階数3かつ床面積5,000m 2 以上の病院は平成27年末までに耐震診断を行うことが義務化されたことを踏まえ、平成25年調査から、昭和56年以前(建築基準法改正前)に建築された建物で耐震診断をしていない建物がある病院は、「耐震性が不明な病院」として整理している。

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