医療法通知

 地域医療構想策定ガイドライン等について

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地域医療構想策定ガイドライン等について

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(平成27年3月31日)(医政発0331第53号)
(各都道府県知事あて厚生労働省医政局長通知)
(公印省略)

地域医療構想策定ガイドライン等について

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)の施行に伴い、平成27年度以降、都道府県は、医療計画において地域医療構想に関する事項を定めるものとされ、また、診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者との協議の場(以下「地域医療構想調整会議」という。)を設け、地域医療構想の達成を推進するために必要な事項について協議を行うもの等とされている。

これを受け、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」において、地域医療構想策定ガイドライン、地域医療構想調整会議の設置・運営に関する事項等について検討が行われてきたが、今般、この検討結果を踏まえ、全国的に標準と考えられる手続等をまとめたものとして「地域医療構想策定ガイドライン」(別添1)を定めたところである。

併せて、「地域医療構想策定ガイドライン」を踏まえつつ、医療介護総合確保推進法の施行に伴う所要の改正を行うため、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件(平成27年厚生労働省告示第198号。別添2)により、医療提供体制の確保に関する基本方針(平成19年厚生労働省告示第70号)を本日改正し、本年4月1日から適用することとしたところである。

貴職におかれては、全国的な標準である「地域医療構想策定ガイドライン」を参考に、医療提供体制の確保に関する基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、地域医療構想の策定を含む医療計画の策定・変更を行うとともに、本通知の内容について管下の指定都市、保健所設置市、特別区、医療機関、関係団体等に対して周知するようお願いする。

なお、医療計画制度の全体像については、「医療計画について」(平成24年3月30日付け医政発0330第28号)の別紙「医療計画作成指針」により既に通知しており、また、医療介護総合確保推進法の施行に伴う政省令等の改正内容等については、「「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について(平成27年3月31日付け医政発0331第9号)」により別途通知するので、地域医療構想の策定を含む医療計画の策定・変更等に当たっては、本通知と併せて参考とされたい。

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