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 医政:告示集索引

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医政:告示集索引

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医政:告示集索引 平成30年度(2018年)

2018-10-30
厚生労働省告示第三百七十三号
租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第26条の27の2第2項の規定に基づき、租税特別措置法施行令第26条の27の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等(平成28年厚生労働省告示第178号)の一部を次の表のように改正する。
平成三十年十月三十日 厚生労働大臣 根本 匠

傍線部分は改正部分

一般用医薬品等(平成二十八年厚生労働省告示第百七十八号)の一部を次の表のように改正する。
改正後 改正前
一~六十六(略)
六十七 フルニソリド
六十八八十五(略)
一~六十六(略)
(新設)
六十七八十四(略)

2018-09-21
厚生労働省告示第三百三十二号:PDF資料70KB
医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第三十条の三十三の八の規定に基づき、医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法(平成二十七年厚生労働省告示第百九十四号)の一部を次の表のように改正する。
 ただし、この告示による改正後の医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法は、平成三十年十月一日から同月三十一日までの間に行うものとされる病床機能報告から適用する。

2018-09-21
厚生労働省告示第三百三十一号:PDF資料72KB
医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき、医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法(平成二十六年厚生労働省告示第三百六十二号)の一部を次の表のように改正する。ただし、この告示による改正後の医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法は、平成三十年十月一日から同月三十一日までの間に行うものとされる病床機能報告から適用する。

2018-05-30
厚生労働省告示第二百三十六号
 医療法施行規則の一部を改正する省令(平成三十年厚生労働省令第七十号)の施行に伴い、医療法施行規則第九条の二十三第一項第七号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準及び医療法施行規則第九条の二十三第一項第八号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示を次のように定め、医療法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第五十七号)の施行の日(平成三十年六月一日)から適用する。

2018-05-10
厚生労働省告示第二百二十三号
医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四条の三第一項の規定に基づき、次の病院につき臨床研究中核病院と称することについての承認をしたので、医療法施行規則( 昭和二十三年厚生省令第五十号)第六条の五の二第四項の規定に基づき告示する。
平成三十年五月十日 厚生労働大臣 加藤勝信

平成30年3月23日:臨床研究中核病院と称することについての承認
名称 所在地 承認年月日 承認の効力発生年月日
国立大学法人北海道大学病院 北海道札幌市北区北十四条西五丁目 平成30年3月23日 平成30年3月23日

2018-05-08
厚生労働省告示第二百十九号:PDF資料
平成十九年厚生労働省告示第百八号の一部を改正する件(平成30年5月8日厚生労働省告示第219号)(PDF52KB)
 医療法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第五十七号)の施行に伴い、及び医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六条の五第三項の規定に基づき、平成十九年厚生労働省告示第百八号(医療法第六条の五第一項及び第六条の七第一項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項)の一部を次の表のように改正し、医療法等の一部を改正する法律の施行の日から適用する。
平成三十年五月八日

2018-05-08
厚生労働省令第六十六号:PDF資料
医療法施行規則等の一部を改正する省令厚生労働省令第66号(PDF96KB)
医療法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第五十七号)の施行に伴い、医療法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
平成三十年五月八日

医政:告示集索引 平成29年度(2017年)

2018-03-30
厚生労働大臣が定める介護医療院を開設できる者
(平成三十年三月三十日)(厚生労働省告示第百八十一号)
介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百七条第三項第一号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める介護医療院を開設できる者を次のように定め、平成三十年四月一日から適用する。
厚生労働大臣が定める介護医療院を開設できる者
介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百七条第三項第一号の厚生労働大臣が定める者は、次に掲げる者とする。
一 国
二 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十一条に規定する移行型地方独立行政法人
三 日本赤十字社
四 健康保険組合及び健康保険組合連合会
五 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会
六 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会
七 日本私立学校振興・共済事業団
八 全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生(医療)農業協同組合連合会
九 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第一項の許可を受けて病院を開設している者(第一号から前号までに掲げる者を除く。)
十 厚生労働大臣が介護医療院の開設者として適当であると認定した者(厚生労働大臣が認定した介護医療院を開設する場合に限る。)
十一 厚生労働大臣が別に定める者

2018-03-30
厚生労働省告示第百五十八号
臨床研究法(平成二十九年法律第十六号)第十六条第一項の規定に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に、同法第十五条第三項に規定する情報の整理を行わせることとしたので、同法第十六条第三項の規定に基づき公示する。
平成三十年三月三十日 厚生労働大臣 加藤勝信

2018-03-26
厚生労働省告示第百三十三号 平成三十年三月二十六日
租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第三十九条の二十五第一項第一号の規定に基づき、租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準(平成十五年厚生労働省告示第百四十七号)の一部を次の表のように改正

2018-03-26
厚生労働省告示第百三十二号:平成三十年三月二十六日 医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第三十条の三十五の三第一項第二号ロの規定に基づき、医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種(平成二十九年厚生労働省告示第三百十四号)の一部を次の表のように改正

2018-03-22
医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準一部改正:厚生労働省告示第七十七号:平成三十年三月二十二日
医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四十二条の二第一項第五号の規定に基づき、医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準(平成二十年厚生労働省告示第百十九号)の一部を次の表のように改正し、平成三十年四月一日から適用する。ただし、同年三月三十一日以前に行われた医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)第五条の五に規定する認定の申請及び医療法第五十二条第一項に規定する書類の届出については、この告示による改正後の医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2018-03-22
厚生労働省告示第七十四号 平成三十年三月二十二日
医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四十二条第七号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部改正

2018-03-05
厚生労働省告示第四十五号:PDF資料
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)PDF672KB(167ページ)
平成30年 厚生労働省告示第45号

2018-03-05
厚生労働省告示第四十四号:基本診療料の施設基準等の一部を改正する件
診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)の規定に基づき、基本診療料の施設基準等(平成二十年厚生労働省告示第六十二号)の一部を次のように改正し、平成三十年四月一日から適用する。
本則を次のように改める。

2018-03-05
厚生労働省告示第四十三号
健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第二項(同法第149条において準用する場合を含む。)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第一項の規定に基づき、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)の一部を次のように改正し、平成30年4月1日から適用する。
平成三十年三月五日 厚生労働大臣 加藤 勝信
別表第一から別表第三までを次のように改める。

2018-03-05
厚生労働省告示第四十二号:PDF資料
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示(PDF371KB)
 保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十五号)第五条第三項第二号、第五条の二の二第一項、第五条の四第一項、第十九条第一項及び第二項ただし書、第二十条第二号ヘ及びト並びに第二十一条第二号ヘ及び第九号ただし書並びに保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十六号)第二条の四及び第九条並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和五十八年厚生省告示第十四号)第五条第三項第二号、第五条の二の二第一項、第五条の四第一項、第十九条第一項及び第二項ただし書、第二十条第三号ヘ及びト並びに第四号ロ、第二十一条第三号ヘ、第二十五条の四並びに第三十一条本文及びただし書の規定に基づき、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示を次のように定め、平成三十年四月一日から適用する。ただし、第二条の規定は、同年六月一日から適用する。平成三十年三月五日

2018-03-05
厚生労働省告示第四十一号:PDF資料
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示(PDF158KB)
 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第七十一条第一項、第七十四条第四項、第七十五条第四項及び第七十六条第三項の規定に基づき、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示を次のように定める。平成三十年三月五日

2017-09-29
厚生労働省告示第三百十四号
医療法施行規則( 昭和二十三年厚生省令第五十号) 第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき、医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種を次のように定め、平成二十九年十月一日から適用する。
平成二十九年九月二十九日 厚生労働大臣 加藤 勝信
 医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種医療法施行規則( 昭和二十三年厚生省令第五十号) 第五十七条の二第一項第二号イに規定する厚生労働大臣が定める予防接種は、次に掲げるものとする。

一 麻しんに係る予防接種( 予防接種法( 昭和二十三年法律第六十八号) 第二条第六項に規定する定期の予防接種等( 以下「定期の予防接種等」という。) を除く。)

二 風しんに係る予防接種( 定期の予防接種等を除く。)

三 インフルエンザに係る予防接種( 定期の予防接種等を除く。)

四 おたふくかぜに係る予防接種

五 ロタウイルス感染症に係る予防接種

2017-09-27
厚生労働省告示第三百二号 厚生労働省告示第三百二号 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件
租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき、租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等(平成二十八年厚生労働省告示第百七十八号)の一部を次のように改正する。

2017-08-31
厚生労働省告示第二百八十六号 平成29年8月31日
 医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第三十条の三十三の八の規定に基づき、医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法(平成二十七年厚生労働省告示第百九十四号)の一部を次のように改正する。ただし、この告示による改正後の医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法は、平成二十九年十月一日から同月三十一日までの間に行うものとされる病床機能報告から適用する。
平成二十九年八月三十一日
厚生労働大臣 加藤勝信

2017-08-31
厚生労働省告示第二百八十五号 平成29年8月31日
 医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき、医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法(平成二十六年厚生労働省告示第三百六十二号)の一部を次のように改正する。ただし、この告示による改正後の医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法は、平成二十九年十月一日から同月三十一日までの間に行うものとされる病床機能報告から適用する。
平成二十九年八月三十一日
厚生労働大臣 加藤勝信

2017-05-29
厚生労働省告示第二百九号
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第四十条第一項の規定に基づき、次の同項に規定する認定個人情報保護団体から同項に規定する認定業務の廃止の届出があったので、同条第二項の規定に基づき、告示する。
平成二十九年五月二十九日
厚生労働大臣 塩崎恭久

一 認定個人情報保護団体の名称
一 般社団法人日本病院会
二 認定個人情報保護団体の住所
 東京都千代田区三番町九―十五ホスピタルプラザビル
三 認定個人情報保護団体の代表者の氏名
 会長 堺常雄
四 個人情報の保護に関する法律第四十二条第一項の申出の受付を終了しようとする日
 平成二十九年六月三十日
五 認定業務を廃止しようとする日
平成二十九年七月一日

2017-04-24
厚生労働省告示第182号
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第三十七条第一項の規定に基づき、次の団体を認定個人情報保護団体として認定したので、同条第三項の規定に基づき、公示する。
平成二十九年四月二十四日 厚生労働大臣 塩崎 恭久
一 名称一般社団法人国際情報セキュリティーマネジメント研究所
二 住所神奈川県横浜市西区北幸一丁目二号十三番横浜西共同ビル五階
三 代表者の氏名理事長 吉野 敏明
四 認定の日平成二十九年三月十五日
平成29年4月24日 厚生労働省告示第182号

2017-04-13
厚生労働省告示第百七十九号
医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四条の三第一項の規定に基づき、次の病院につき臨床研究中核病院と称することについての承認をしたので、医療法施行規則( 昭和二十三年厚生省令第五十号)第六条の五の二第四項の規定に基づき告示する。
平成二十九年四月十三日 厚生労働大臣 塩崎 恭久

臨床研究中核病院と称することについての承認
名称 所在地 承認年月日 承認の効力発生年月日
国立大学法人千葉大学医学部附属病院 千葉県千葉市中央区亥鼻1丁目8番1号 平成29年3月23日 平成29年3月23日
国立大学法人京都大学医学部附属病院 京都府京都市左京区聖護院川原町54 平成29年3月23日 平成29年3月23日
国立大学法人岡山大学病院 岡山県岡山市北区鹿田町2丁目5番1号 平成29年3月23日 平成29年3月23日

2017-04-07
厚生労働省告示第百七十四号
 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第六十五号)及び行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成二十八年法律第五十一号)の施行等に伴い、遺伝子治療等臨床研究に関する指針(平成二十七年厚生労働省告示第三百四十四号)の一部を次のように改正する。
厚生労働省告示第174号平成29年4月7日

医政:告示集索引 平成28年度(2016年)

2016-07-01
厚生労働省告示第二百八十一号:医療分野に係る中小企業等経営強化法第十二条第一項に規定する事業分野別指針
第1 基本認識 1 市場動向
 少子高齢化が進む中で、平成12年度に約30兆円であった国民医療費は、平成25年度には約40兆円に増大しており、そのうちおよそ35%にあたる約14兆円は75歳以上に係るものである。
2 産業構造・業態の特徴

2017-03-28
厚生労働省告示第167号
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租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件(平成29年3月31日厚生労働省告示第167号)(PDF,124KB)

新旧対照表(PDF,140KB)

平成29年3月28日厚生労働省告示第167号

2017-03-28
厚生労働省告示第89号
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医療法第三十条の四第二項第十一号に規定する療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部を改正する件(平成29年3月28日厚生労働省告示第89号)(PDF,76KB)

新旧対照表(PDF,48KB)

別添 別表第一(第一条関係)、別表第二(第三条関係)(PDF,48KB)

平成29年3月28日厚生労働省告示第89号

2017-03-28
厚生労働省告示第88号
資料はこちらから表示・ダウンロードできます

医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件(平成29年3月28日厚生労働省告示第88号)(PDF,132KB)

新旧対照表(PDF,271KB)

平成29年3月28日厚生労働省告示第88号

特定機能病院:承認年月日

厚生労働省告示第二一八号 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四条の二第一項の規定に基づき、次の病院につき特定機能病院と称することについての承認をしたので、医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第六条の三第五項の規定に基づき告示する。なお、平成五年厚生省告示第二百三十八号(医療法第四条の二第一項の規定に基づき特定機能病院と称することを承認した件)は、廃止する。

承認年月日:平成29年3月17日

厚生労働省告示第218号
名称:国立研究開発法人国立がん研究センター東病院
所在地:千葉県柏市柏の葉6丁目5番1号
承認の効力 発生年月日:平成29年3月17日

承認年月日:平成29年3月23日

厚生労働省告示第218号
名称:地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター
所在地:大阪府大阪市中央区大手前3丁目1番69号
承認の効力 発生年月日:平成29年3月23日

承認年月日:平成29年3月23日

厚生労働省告示第179号
平成29年3月23日
名称:国立大学法人千葉大学医学部附属病院
所在地:千葉県千葉市中央区亥鼻1丁目8番1号
承認の効力 発生年月日:平成29年3月23日


2016-12-27
厚生労働省告示第437号
厚生労働省告示第四百三十七号医療法施行規則 別表第一の規定に基づき、平成十九年厚生労働省告示第五十三号の一部を次のように改正
厚生労働省告示第四百三十七号医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号) 別表第一の規定に基づき、平成十九年厚生労働省告示第五十三号( 医療法施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項を定める件)の一部を次のように改正、本文及び新旧対照表
平成28年12月27日 厚生労働省告示第437号

2016-06-10
厚生労働省告示第247号
医療法施行規則第九条の二十三第一項第八号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準|厚生労働省告示第二百四十七号
医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第九条の二十三第一項第八号ロの規定に基づき、医療法施行規則第九条の二十三第一項第八号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準を次のように定める。
平成28年6月10日 厚生労働省告示第247号

2016-06-10
厚生労働省告示第246号
医療法施行規則第九条の二十三第一項第七号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準|厚生労働省告示第二百四十六号
医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第九条の二十三第一項第七号ロの規定に基づき、医療法施行規則第九条の二十三第一項第七号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準を次のように定める。
平成28年6月10日 厚生労働省告示第246号

2016-05-31
厚生労働省告示第237号
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養(平成十八年厚生労働省告示第四百九十五号)第一条第一号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準(平成二十年厚生労働省告示第百二十九号)の一部を次のように改正し、平成二十八年六月一日から適用する。
平成二十八年五月三十一日 厚生労働大臣塩崎恭久
第三に次の三号を加える。
五十八 陽子線治療肝細胞がん(初発のものであって、肝切除術、肝移植術、エタノールの局所注入、マイクロ波凝固法又はラジオ波焼灼療法による治療が困難であり、かつChild―Pugh分類による点数が七点未満のものに限る。)
五十九 重粒子線治療肝細胞がん(初発のものであって、肝切除術、肝移植術、エタノールの局所注入、マイクロ波凝固法又はラジオ波焼灼療法による治療が困難であり、かつChild―Pugh分類による点数が七点未満のものに限る。)
六十 アキシチニブ単剤投与療法胆道がん(切除が不能と判断されたもの又は術後に再発したものであって、ゲムシタビンによる治療に対して抵抗性を有するものに限る。)
平成28年5月31日 厚生労働省告示第237号 詳細は先進医療を実施している医療機関の一覧 第3項先進医療技術先進医療B参照

2016-05-26
厚生労働省告示第232号
介護保険法施行規則( 平成十一年厚生省令第三十六号) 第八十三条の六第一項第六号及び健康保険法等の一部を改正する法律( 平成十八年法律第八十三号) 附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則第八十三条の六第一項第六号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める年金( 平成二十八年厚生労働省告示第八十一号) の一部を次のように改正し、平成二十八年八月一日から適用する。
平成二十八年五月二十六日 厚生労働大臣 塩崎 恭久
 制定文中「第三十六号) 」の下に「第八十三条の六第一項第六号及び」を、「並びに」の下に「健康保険法等の一部を改正する法律( 平成十八年法律第八十三号) 附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則第八十三条の六第一項第六号並びに」を加える。
平成28年5月26日 厚労省告示第232号

2016-04-08
厚労省告示第203号
看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針(平成二十四年厚生労働省告示第五百七号)の一部を次のように改正する。
平成28年4月08日 厚労省告示第203号

2016-04-08
厚労省告示第202号
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針(平成二十年厚生労働省告示第五百九号)の一部を次のように改正する
平成28年4月08日 厚労省告示第202号

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