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 医政:告示集2015年~2013年索引

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医政:告示集2015年~2013年索引

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平成27年度(2015年)

2016-03-31
厚生労働省告示第百七十八号
 租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき、租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等を次のように定め、平成二十九年一月一日から適用する。
平成28年3月31日 厚労省告示第178号

2016-03-31
厚生労働省告示第百六十七号
医療法施行規則( 昭和二十三年厚生省令第五十号) 別表第一の規定に基づき、平成十九年厚生労働省告示第五十三号( 医療法施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項を定める件)
の一部を次のように改正する。
平成二十八年三月三十一日 厚生労働大臣 塩崎 恭久
平成28年3月31日厚労省告示第167号

2016-03-18
厚生労働省告示第七十六号(pdf610KB)
 診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)第一号ただし書並びに厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第九十三号)別表4から6まで及び21の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Ⅰ及び機能評価係数Ⅱ(平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号)の一部を次のように改正し、平成二十八年四月一日から適用する。
平成28年3月18日厚労省告示第76号

2016-03-18
厚生労働省告示第七十五号(pdf1,265KB)
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第九十三号)別表20の規定に基づき、厚生労働大臣が定平成28年3月18日厚労省告示第75号

2016-03-18
厚生労働省告示第七十四号(pdf190KB)
 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第九十三号)第一項第五号の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者(平成二十四年厚生労働省告示第百四十号)の一部を次のように改正し、平成二十八年四月一日から適用する。
平成28年3月18日厚労省告示第74号

2016-03-18
厚生労働省告示第七十三号 診療報酬算定方法、指定病院算定方法改正、別表、診断群分類点数表
 診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)第一号ただし書の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第九十三号。以下「指定病院算定方法」という。)の一部を次のように改正し、平成二十八年四月一日から適用する。ただし、同年二月二十九日以前に診療報酬の算定方法の一部を改正する件(平成二十八年厚生労働省告示第五十二号)による改正前の診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する病院の病棟に入院し、この告示による改正前の指定病院算定方法別表(以下「旧別表」という。)により費用を算定した者であって、同年四月一日以降引き続きこの告示による改正後の指定病院算定方法別表(以下「新別表」という。)により費用を算定するものについて、同年三月三十日以前における療養に適用した旧別表17の診断群分類点数表に掲げる区分(以下「診断群分類区分」という。)と同月三十一日における療養に適用する診断群分類区分とが異なる場合には、同年二月までに療養に要する費用の額として算定した額と同月までの療養について同年三月三十一日における療養に適用する診断群分類区分により算定した額との差額を、同月分の費用の額を算定する際の旧別表に規定する点数において調整し、当該者について新別表17の規定を適用する場合においては、新別表17中「退院の日等の属する月の前月までに」とあるのは「平成二十八年四月から退院の日等の属する月の前月までに」と、「同月までの」とあるのは「平成二十八年四月から退院の日等の属する月の前月までの」と読み替えるものとし、入院期間の起算日は入院の日とする。平成二十八年三月十八日 厚生労働大臣 塩崎 恭久
平成28年3月18日厚労省告示第73号

2016-03-04
厚生労働省告示第六十三号
 入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第九十九号)の規定に基づき、入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等(平成六年厚生省告示第二百三十八号)の一部を次のように改正し、平成二十八年四月一日から適用する。
平成二十八年三月四日 厚生労働大臣 塩崎 恭久
 第二号中「食事せん」を「食事箋」に、「痛風食」を「痛風食、てんかん食」に改める。
平成28年3月4日厚労省告示第63号

2016-03-04
 厚生労働省告示第六十二号 入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準 一部改正
 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第八十五条第二項(同法第百四十九条において準用する場合を含む。)及び第八十五条の二第二項(同法第百四十九条において準用する場合を含む。)並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第七十四条第二項及び第七十五条第二項の規定に基づき、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第九十九号)の一部を次のように改正し、平成二十八年四月一日から適用する。ただし、同日前に行われた療養に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。
平成28年3月4日厚労省告示第62号

2016-03-04
厚生労働省告示第六十号
 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第三十一号)の一部の施行に伴い、並びに健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第二項及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第六十四条第二項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養(平成十八年厚生労働省告示第四百九十五号)の一部を次のように改正し、平成二十八年四月一日から適用する。
平成二十八年三月四日 厚生労働大臣塩崎恭久
題名を次のように改める。
 厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養第一条第五号中「に係る医療機器」の下に「又は体外診断用医薬品」を加え、同条の次に次の一条 を加える。
第一条の二 健康保険法第六十三条第二項第四号及び高齢者医療確保法第六十四条第二項第四号に規定する患者申出療養は、別に厚生労働大臣が定める患者申出療養(当該療養を適切に実施できるものとして厚生労働大臣に個別に認められた病院又は診療所において行われるものに限る。) とする。
第二条中「第四号」を「第五号」に改める。
平成28年3月4日厚労省告示第60号

2016-03-04
厚生労働省告示第五十九号(pdf61KB)
 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第三十一号)等の施行に伴い、保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等(平成十八年厚生労働省告示第四百九十八号)の一部を次のように改正し、平成二十八年四月一日から適用する。
平成28年3月4日厚労省告示第59号

2016-03-04
厚生労働省告示第五十八号
 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第八十九条第四項第一号の規定に基づき、指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者(平成四年厚生省告示第三十二号)の一部を次のように改正し、平成二十八年四月一日から適用する。
平成二十八年三月四日 厚生労働大臣 塩崎恭久
第十一号中「社団法人日本看護協会」を「公益社団法人日本看護協会」に改め、第十二号中「社団法人北海道総合在宅ケア事業団」を「一般社団法人北海道総合在宅ケア事業団」に改める。
平成28年3月4日厚労省告示第58号

2016-03-04
厚生労働省告示第五十七号
 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第六十七号)の規定に基づき、訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等(平成十八年厚生労働省告示第百三号)の一部を次のように改正し、平成二十八年四月一日から適用する。
平成二十八年三月四日 厚生労働大臣 塩崎恭久
第一の六(1)のハ及び(2)のハ中「ターミナルケア」の下に「並びに重症児」を加え、同(6)中「、かつ、二十四時間対応体制加算を届け出た場合であって」を削る。
 第二の三(3)中「特別訪問看護指示書」の下に「又は精神科特別訪問看護指示書」を加える。
平成28年3月4日厚労省告示第57号

2016-03-04
厚生労働省告示第五十六号(pdf305KB)
 診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)の規定に基づき特定保険医療材料、及びその材料価格(材料価格基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十一号)の一部を次のように改正し平成二十八年四月一日から適用する。
 ただし、同年三月三十一日以前に行われた療養に関する、費用の額の算定については、なお従前の例による。
平成28年3月4日厚労省告示第56号

2016-03-04
厚生労働省告示第五十五号(pdf936KB)
 診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)の規定に基づき、使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十号)の一部を次のように改正し、平成二十八年四月一日から適用する。ただし、同年三月三十一日以前に行われた療養に関する費用の額の算定については、なお従前の例による。
平成28年3月4日厚労省告示第55号

2016-03-04
厚生労働省告示第五十四号
 診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)の規定に基づき、特掲診療料の施設基準等(平成二十年厚生労働省告示第六十三号)の一部を次のように改正し、平成二十八年四月一日から適用する。
平成28年3月4日厚労省告示第54号

2016-03-04
厚生労働省告示第五十三号
診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)の規定に基づき、基本診療料の施設基準等(平成二十年厚生労働省告示第六十二号)の一部を次のように改正し、平成二十八年四月一日から適用する。
平成28年3月4日厚労省告示第53号

2016-03-04
厚生労働省告示第五十二号
診療報酬点数表:改正分割表示A000-A400
19分割A000~N007までhtml文書です。
 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第七十六条第二項(同法第百四十九条において準用する場合を含む。)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第七十一条第一項の規定に基づき、診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)の一部を次のように改正し、平成二十八年四月一日から適用する。ただし、この告示による改正後の別表第一区分番号I002の注6及び区分番号I002―2の注5に係る規定は平成二十八年七月一日から適用し、区分番号H001の注6、区分番号H001―2の注6及び区分番号H002の注6に係る規定は平成二十八年十月一日から適用し、区分番号C002の注8及び区分番号C002―2の注8に係る規定、別表第二区分番号C000の注13に係る規定並びに別表第三区分番号00の注3に係る規定は平成二十九年四月一日から適用し、別表第一区分番号B001―3―2の注1のただし書に係る規定は平成二十九年七月一日から適用し、この告示による改正前の診療報酬の算定方法別表第一区分番号B008の1に係る規定については、この告示による改正後の診療報酬の算定方法別表第一区分番号A244の2に規定する診療料を算定する患者を除き、平成二十八年九月三十日までの間、なおその効力を有するものとする。
平成28年3月4日厚労省告示第52号

平成26年度(2014年)

2016-02-22
厚生労働省告示第三十六号(医療法第三十一条に規定する公的医療機関の開設者)の一部改正
昭和二十六年厚生省告示第百六十七号(医療法第三十一条に規定する公的医療機関の開設者)の一部を次のように改正し、平成二十八年四月一日から適用する
平成二十八年二月二十二日 厚生労働大臣 塩崎 恭久
第二号中「及び国民健康保険法施行法(昭和三十三年法律第百九十三号)第二条の規定により国民健康保険法の施行後も引き続き国民健康保険を行う普通国民健康保険組合」を削る。第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。 六、全国厚生農業協同組合連合会の会員である社会医療法人(農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第九十一条第四項の規定により医療法第四十二条の二第一項の認定を受けたものとみなされたものに限る。) 平成28年2月22日厚労省告示第36号

2015-08-12
遺伝子治療等臨床研究に関する指針(厚生労働省告示第344号)
 この指針は、遺伝子治療等の臨床研究(以下「遺伝子治療等臨床研究」という。)に関し遵守すべき事項を定め、もって遺伝子治療等臨床研究の医療上の有用性及び倫理性を確保し、社会に開かれた形での適正な実施を図ることを目的とする。
平成27年8月12日厚労省告示第344号

2015-08-06
医療法第六条の十一第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める団体(厚労省告示第343号)
医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六条の十一第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める団体を次のとおり定め、平成二十七年十月一日から適用する。
平成27年8月6日厚労省告示第343号

2015-03-31
医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成二十七年厚生労働省令第五十七号)の施行に伴い、医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第三十条の三十三の八の規定に基づき、医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法を次のように定め、平二十七年四月一日から適用する。
平成27年3月31日厚労省告示第194号

2014-12-22
人を対象とする医学系研究に関する倫理指針
人を対象とする医学系研究に関する倫理指針を次のように定める。なお、疫学研究に関する倫理指針(平成十九年/文部科学省/厚生労働省/告示第一号)及び臨床研究に関する倫理指針(平成二十年厚生労働省告示第四百十五号)は、平成二十七年三月三十一日限り廃止する。
平成26年12月22日文部科学省/厚労省告示第3号

2014-09-26
医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針
医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十条の十四の規定に基づき、医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針を次のとおり定め、平成二十六年十月一日から適用する。
医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針
平成26年9月26日厚労省告示第376号

2014-09-25
医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法(厚生労働省告示第三百六十二号)
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成二十六年厚生労働省令第百八号)の施行に伴い、及び医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき、医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法を次のように定め、平成二十六年十月一日から適用する。
平成26年9月25日厚労省告示第362号

平成25年度以前(2013年)

2008-03-26
医療法第42条の2第1項第5号に規定する厚生労働大臣が定める基準
医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第30条の4第2項第5号イに掲げる救急医療の確保に必要な事業に係る業務についての法第42条の2第1項第5号に規定する厚生労働大臣が定める基準、当該病院の所在地の都道府県が定める医療計画において救急医療の確保に関する事業に係る医療連携体制に係る医療提供施設として記載されていること。平成24年4月1日から適用
平成20年3月26日厚労省告示第119号

2007-03-30
医療法第六条の五及び第六条の七の規定に基づく広告
医療法第六条の五第一項及び第六条の七第一項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項
平成19年3月30日厚労省告示第108号

2007-03-30
厚生労働大臣の定める社会医療法人が行うことができる収益業務
医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四十二条の二第一項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める社会医療法人が行うことができる収益業務を次のように定め、平成十九年四月一日から適用し、厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる収益業務(平成十年厚生省告示第百八号。以下「旧告示」という。)は平成十九年三月三十一日限り廃止する。
ただし、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十四号)附則第八条の規定によりなお効力を有することとされた改正前の医療法第四十二条第二項の規定に基づき収益業務を行うことができる旧特別医療法人については、旧告示の規定はなおその効力を有する。

2007-03-30
医療提供体制の確保に関する基本方針
医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十条の三第一項の規定に基づき、医療提供体制の確保に関する基本方針を次のように定め、平成十九年四月一日から適用する。
平成19年3月30日厚労省告示第70号

2004-03-26
医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの
医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)別表第一の規定に基づき、病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるものを次のように定め、平成十九年四月一日から適用する。
平成16年3月26日 厚生省告示第53号

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