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 医療法施行規則の一部を改正する省令:厚生労働省令第二十七号

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医療法施行規則の一部を改正する省令:厚生労働省令第二十七号

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厚生労働省令第二十七号
医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第三項、第七条の二第四項(同法第三十条の十二第一項において読み替えて準用する場合を含む。)及び第三十条の四第六項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、医療法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十九年三月二十八日

医療法施行規則の一部を改正する省令

 医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)の一部を次のように改正する。
第一条の十四第七項ただし書中「第七号」を「第五号」に改め、同項第一号中「法第一条の二第二項に規定する居宅等(第三十条の二十八の四第一号において「居宅等」という。)における医療の提供の推進」を「都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、法第三十条の七第二項第二号に掲げる医療の提供の推進のために必要な診療所その他の地域包括ケアシステム(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第二条第一項に規定する地域包括ケアシステムをいう。)の構築」に、「法第三十条の四第一項の規定により所在地の都道府県が定める医療計画(以下単に「医療計画」という。)に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に」を「認めるものに療養病床又は」に改め、同項第二号中「へき地に設置される」を「都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、へき地の医療、小児医療、周産期医療、救急医療その他の地域において良質かつ適切な医療が提供されるために必要な」に、「医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に」を「認めるものに療養病床又は」に改め、同項第三号を削り、同項第四号中「前三号」を「前二号」に改め、「診療所に」及び「において、」の下に「療養病床又は」を加え、同号を同項第三号とし、同項第五号中「診療所に」の下に「療養病床又は」を、「において、」及び「するとき又は」の下に「療養病床若しくは」を加え、同号を同項第四号とし、同項第六号を削り、同項第七号を同項第五号とし、同条第八項中「前項第一号から第三号まで」を「前項第一号又は第二号」に改め、「診療所に」の下に「療養病床又は」を加え、「第五項第三号」を「第五項各号(当該病床が一般病床のみの場合にあつては、同項第三号)」に改め、同条第九項中「第七項第四号から第六号まで」を「第七項第三号又は第四号」に改め、「該当し、」の下に「療養病床若しくは」を加え、「病床数若しくは」を「病床数又は療養病床若しくは」に改め、「、又は療養病床に係る病室の病床数を減少させ」を削り、「第五項第三号」を「第五項各号(当該病床が一般病床のみの場合にあつては、同項第三号)」に改め、同条第十項及び第十一項中「第七項第七号」を「第七項第五号」に改め、同条第十二項中「構想区域(」の下に「法第三十条の四第一項の規定により所在地の都道府県が定める」を、「(医療計画」の下に「(以下単に「医療計画」という。)」を加え、「法第三十条の四第二項第七号」を「同条第二項第七号」に改める。

 第三十条の二十八中「急性心筋梗塞」を「心筋梗塞等の心血管疾患」に改める。

 第三十条の二十八の四第一号中「居宅等」の下に「(法第一条の二第二項に規定する居宅等をいう。別表第七において同じ。)」を加える。

 第三十条の三十第一号中「における合計数」の下に「に都道府県内対応見込患者数」を加え、「(療養病床を有する診療所を含む。以下この号において同じ。)」を「及び診療所」に、「(以下「都道府県外入院患者数」という。)が」を「を上限として、当該都道府県の区域において医療が提供されると見込まれる患 者の数として都道府県知事が他の関係都道府県の知事に協議して定める数をいう。以下同じ。)を加えた数から、都道府県外対応見込患者数(」に改め、「当該都道府県の区域に所在する病院」の下に「及び診療所」を加え、「(以下「都道府県内入院患者数」という。)よりも大きい都道府県にあつては、当該合計数に都道府県外入院患者数から都道府県内入院患者数を控除した数の三分の一を限度として都道府県知事が適当と認める数(以下「流出超過加算数」という。)を加えて得た数)」を「を上限として、当該都道府県の区域以外の区域において医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が他の関係都道府県の知事に協議して定める数をいう。以下同じ。)を減じた数」に改め、同条第二号中「。この場合において、当該区域に所在する病院の入院患者のうち当該区域に住所を有する者の数が同表の四の項に掲げる式により算定した数を下回る区域においては、都道府県外入院患者数を厚生労働大臣の定める病床利用率で除して得た数の三分の一を限度として都道府県知事が適当と認める数を加えることができるものとする。」を削る。

 第三十条の三十三第一項第二号及び第二項中「、無菌病室の病床又は集中強化治療室若しくは心疾患強化治療室の病床であつて、当該病室の入院患者が当該病室における治療終了後の入院のために専ら用いる他の病床が同一病院内に確保されているもの」を削り、同条第三項中「、無菌病室の病床又は集中強化治療室若しくは心疾患強化治療室の病床であつて、当該病室の入院患者が当該病室における治療終了後の入院のために専ら用いる他の病床が同一病院内に確保されることが見込まれるもの」を削る。

別表第七の一の項中「F」を「F」に、「H」を「H-I」に改め、同表の二の項中「F」を「F」に改め、同表の三の項を次のように改める。

同表の三の項を次のように改める
ΣA+ΣA+ΣAαβ+ΣAγ+C-D

別表第七の四の項を削り、同表の備考中「式においてA、A、B、B、B、B、C、C、C、D、D、D、E、E、E、E、F、F、G、H、I、J、K及びL」を「算式中次に掲げる記号の意義」に、「の値を表すもの」を「に定めるとおり」に改め、同備考Aを次のように改める。

 当該都道府県の性別及び年齢階級別の厚生労働大臣が定める時点における推計人口
別表第七の備考B中「長期療養入院・入所需要率」を「療養病床入院受療率」に改め、「又は介護」を削り、同備考B中「F」を「F」に改め、同備考B及びBを次のように改める。

 精神病床における入院期間が三月未満である入院患者のうち、当該都道府県に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別の入院受療率

精神病床における入院期間が三月以上一年未満である入院患者のうち、当該都道府県に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別の入院受療率
別表第七の備考Bの次に次のように加える。

 精神病床における入院期間が一年以上である入院患者のうち、当該都道府県に住所を有する者(認知症である者を除く。)に係る性別及び年齢階級別の入院受療率

 精神病床における入院期間が一年以上である入院患者のうち、当該都道府県に住所を有する者(認知症である者に限る。)に係る性別及び年齢階級別の入院受療率

別表第七の備考E中「療養病床に係る病床利用率」の下に「。ただし、当該病床利用率が各都道府県における直近の療養病床に係る病床利用率を下回る場合は、厚生労働大臣が定める療養病床に係る病床利用率以上各都道府県における直近の療養病床に係る病床利用率以下の範囲内で、都道府県知事が定める値とする。」を加え、同備考E中「一般病床に係る病床利用率」の下に「。ただし、当該病床利用率が各都道府県における直近の一般病床に係る病床利用率を下回る場合は、厚生労働大臣が定める一般病床に係る病床利用率以上各都道府県における直近の一般病床に係る病床利用率以下の範囲内で、都道府県知事が定める値とする。」を加え、同備考Eを次のように改める。

 厚生労働大臣が定める精神病床に係る病床利用率
別表第七の備考Eを削り、同備考Fを同備考Fとし、同備考Fを削り、同備考Gを次のように改める。

G 当該区域に所在する病院及び診療所の療養病床における入院患者のうち、都道府県知事が、当該区域における今後の介護老人保健施設及び居宅等における医療の確保の進展等を勘案して、介護老人保健施設及び居宅等における医療等によつて対応が可能な数として定める数

別表第七の備考H中「流出超過加算数以下」を「都道府県内対応見込患者数以下」に改め、同備考Iを次のように改める。

I 0以上都道府県外対応見込患者数以下の範囲内で、当該区域の入院患者の状況等を勘案して都道府県知事が定める数

別表第七の備考JからLまでを削り、同備考に次のように加える。

α 精神病床における入院期間が一年以上である入院患者のうち継続的な入院治療を必要とする者の割合として、原則として厚生労働大臣が定める数値の範囲内で都道府県知事が定める値

β 地域精神保健医療体制の高度化による影響値として、治療抵抗性統合失調症治療薬の普及等による効果を勘案し、厚生労働大臣が定めるところにより都道府県知事が定める値

γ 地域精神保健医療体制の高度化による影響値として、これまでの認知症施策の実績を勘案し、厚生労働大臣が定めるところにより都道府県知事が定める値

附則

(施行期日)
第一条
 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条
 この省令の施行の日前に改正前の医療法施行規則第一条の十四第七項第一号から第四号までに掲げる場合のいずれかに該当するものとして医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)第三条の三の規定によりされた届出は、改正後の医療法施行規則第一条の十四第七項第一号から第三号までに掲げる場合のいずれかに該当するものとして医療法施行令第三条の三の規定によりされた届出とみなす。

厚生労働省令第二十七号新旧対照表(PDF,148KB)

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