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 厚生労働省令第五十七号平成27年3月31日

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厚生労働省令第五十七号平成27年3月31日

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厚生労働省令第五十七号
 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)の一部及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十七年政令第百三十八号)の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める。
平成二十七年三月三十一日厚生労働大臣塩崎恭久

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令

医療法施行規則関連

(医療法施行規則の一部改正)
第一条
 医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)の一部を次のように改正する。
目次中「第三十条の三十三の七」を「第三十条の三十三の十」に、「第三十条の三十三の八ー第三十条の三十三の十」を「第三十条の三十三の十一ー第三十条の三十三の十三」に改める。

 第一条の十四第七項第一号中「居宅等」を「法第一条の二第二項に規定する居宅等(第三十条の二十八の四第一号において「居宅等」という。)」に改め、「この項において」を同条に次の一項を加える。

12 法第七条第五項の厚生労働省令で定める条件は、当該申請に係る病床において、法第三十条の十三第一項に規定する病床の機能区分(以下「病床の機能区分」という。)のうち、当該申請に係る病院又は診療所の所在地を含む構想区域(医療計画において定める法第三十条の四第二項第七号に規定する構想区域をいう。以下同じ。)における病床の機能区分に応じた既存の病床数が、医療計画において定める当該構想区域における同号イに規定する将来の病床数の必要量(第三十条の二十八の三において「将来の病床数の必要量」という。)に達していないものに係る医療を提供することとする。

 第三十条の二十七の二中「第三十条の十二第一項」を「第三十条の十三第一項」に改める。
 第三十条の二十八の二中「第三十条の四第二項第十一号」を「第三十条の四第二項第十三号」に改め、同条を第三十条の二十八の五とする。
 第三十条の二十八の次に次の三条を加える。

(法第三十条の四第二項第七号に規定する厚生労働省令で定める基準)
第三十条の二十八の二
 法第三十条の四第二項第七号に規定する厚生労働省令で定める基準は、同項第十二号に規定する区域を基本として、人口構造の変化の見通しその他の医療の需要の動向並びに医療従事者及び医療提供施設の配置の状況の見通しその他の事情を考慮して、一体の区域として地域における病床の機能の分化及び連携を推進することが相当であると認められる区域を単位として設定することとする。

(将来の病床数の必要量の算定)
第三十条の二十八の三
 構想区域における将来の病床数の必要量は、病床の機能区分ごとに別表第六の一の項に掲げる式により算定した数とする。この場合において、同一都道府県における当該数の合計数は、病床の機能区分ごとに同表の二の項に掲げる式により算定した数の当該同一都道府県における合計数をそれぞれ超えないものとする。

2 都道府県知事は、法第三十条の四第十五項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、当該医療計画において定める前項の規定により算定した構想区域(厚生労働大臣が認めるものに限る。)における慢性期機能の将来の病床数の必要量の達成が特別な事情により著しく困難となつたときは、当該将来の病床数の必要量について、厚生労働大臣が認める方法により別表第六の備考に規定する補正率を定めることができる。

(法第三十条の四第二項第七号ロの厚生労働省令で定める事項)
第三十条の二十八の四
 法第三十条の四第二項第七号ロの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 構想区域における将来の居宅等における医療の必要量

二 その他厚生労働大臣が必要と認める事項

 第三十条の二十九中「第三十条の四第五項」を「第三十条の四第六項」に改め、同条第一号中「第三十条の四第二項第十号」を「第三十条の四第二項第十二号」に改め、同条第二号中「第三十条の四第二項第十一号」を「第三十条の四第二項第十三号」に改める。

 第三十条の三十中「第三十条の四第二項第十二号」を「第三十条の四第二項第十四号」に改め、同条第一号中「別表第六の一の項」を「別表第七の一の項」に、「別表第六の二の項」を「同表の二の項」に改め、同条第二号中「別表第六の三の項」を「別表第七の三の項」に、「別表第六の四の項」を「同表の四の項」に改める。

 第三十条の三十二の二中「第三十条の四第八項」を「第三十条の四第九項」に改める。

 第三十条の三十三第一項中「又は診療所」を「若しくは診療所」に改め、「場合」の下に「又は法第七条の二第三項の規定による命令若しくは法第三十条の十二第一項において読み替えて準用する法第七条の二第三項の規定による要請(以下この項及び次項において「命令等」という。)をしようとする場合」を、「都道府県知事が当該申請」の下に「又は命令等」を加え、同項第一号中「総務省、法務省、財務省、林野庁」を「法務省」に改め、同条第二項中「又は診療所の病床」を「若しくは診療所の病床」に改め、「変更の許可の申請があつた日前」の下に「又は命令等をしようとする日前」を、「当該許可の申請のあつた日前」の下に「又は当該命令等をしようとする日前」を加える。

 第三十条の三十三の二中「第三十条の十二第一項」を「第三十条の十三第一項」に改める。

 第三十条の三十三の三の見出し中「第三十条の十二第一項第一号」を「第三十条の十三第一項第一号」に改め、同条中「第三十条の十二第一項第一号」を「第三十条の十三第一項第一号」に改め、「第三十条の三十三の六」の下に「及び第三十条の三十三の九」を加える。

 第三十条の三十三の四(見出しを含む。)中「第三十条の十二第一項第二号」を「第三十条の十三第一項第二号」に改める。

 第三十条の三十三の五(見出しを含む。)中「第三十条の十二第一項第四号」を「第三十条の十三第一項第四号」に改める。

 第三十条の三十三の十中「第三十条の十九第三項」を「第三十条の二十五第三項」に改め、同条を第四章の三中第三十条の三十三の十三とする。

 第三十条の三十三の九第一項中「第三十条の十七第一項第八号」を「第三十条の二十三第一項第八号」に改め、同条第二項及び第三項中「第三十条の十七第一項」を「第三十条の二十三第一項」に改め、同条を第三十条の三十三の十二とする。

 第三十条の三十三の八中「第三十条の十五第二項」を「第三十条の二十一第二項」に改め、同条を第三十条の三十三の十一とする。

 第三十条の三十三の七中「第三十条の十二第二項」を「第三十条の十三第二項」に改め、第四章の二の三中同条の次に次の三条を加える。

(報告の公表)
第三十条の三十三の八
 都道府県知事は、法第三十条の十三第四項の規定により、同条第一項及び第二項の規定により報告された事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

(法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める場合等)
第三十条の三十三の九
 法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める場合は、病床機能報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる場合とする。

2 法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める事項は、当該病床機能報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる理由及び当該基準日後病床機能の具体的な内容とする。

3 法第三十条の十五第四項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

一 法第三十条の十五第二項の協議の場における協議が調わないとき。

二 法第三十条の十五第二項の規定により都道府県知事から求めがあつた報告病院等の開設者又は管理者が同項の協議の場に参加しないことその他の理由により当該協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。

(法第三十条の十六第一項の厚生労働省令で定めるとき)
第三十条の三十三の十
 法第三十条の十六第一項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

一 法第三十条の十四第一項に規定する協議の場(以下この条において「協議の場」という。)における協議が調わないとき。

二 法第三十条の十四第一項に規定する関係者(次号において「関係者」という。)が協議の場に参加しないことその他の理由により協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。

三 関係者が協議の場において関係者間の協議が調つた事項を履行しないとき

別表第六を別表第七とし、別表第五の次に次の一表を加える。

別表第六(第三十条の二十八の三関係)

数式1

数式2

備考

この表における式において、A、B、C、C、D、Ⅾ、Eは、それぞれ次の値を表すものとする。

A 当該構想区域の性別及び年齢階級別の平成三十七年における推計人口

B 次の各号に定める病床の機能区分ごとに当該各号に定める数

一 高度急性期機能病院又は診療所の一般病床において医療資源投入量(患者に提供される医療を一日当たりの診療報酬の出来高点数(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第七十六条第二項(同法第百四十九条において準用する場合を含む。)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第七十一条第一項の規定に基づき出来高によつて算定される診療報酬(入院その他の厚生労働大臣が認める療養の給付に要する費用に係るものを除く。)の算定の単位を いう。)により換算した量をいう。以下同じ。)が三千点以上である医療を受ける入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別入院受療率

二 急性期機能病院又は診療所の一般病床において医療資源投入量が六百点以上三千点未満の医療を受ける入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別入院受療率

三 回復期機能病院又は診療所の一般病床又は療養病床において医療資源投入量が二百二十五点以上六百点未満の医療若しくは主としてリハビリテーションを受ける入院患者又はこれに準ずる者として厚生労働大臣が認める者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別入院受療率

四 慢性期機能病院又は診療所の一般病床又は療養病床における入院患者であつて長期にわたり療養が必要であるもの(主としてリハビリテーションを受ける入院患者その他の厚生労働大臣が認める入院患者を除く。以下「慢性期入院患者」という。)のうち当該構想区域に住所を有する者の性別及び年齢階級別の数にイに掲げる範囲内で都道府県知事が定める数(イ⑴に規定する慢性期総入院受療率がイ⑴に規定する全国最小値よりも小さい構想区域にあつては、一。以下「補正率」という。)を乗じて得た数に障害その他の疾患を有する入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者の性別及び年齢階級別の数を加えて得た数を当該構想区域の性別及び年齢階級別人口で除して得た数。ただし、当該構想区域がロに掲げる要件に該当するときは、当該構想区域の慢性期機能の平成三十七年における病床数の必要量を平成四十二年までに達成すればよいものとし、都道府県知事は、当該達成の期間の延長に応じた補正率を定めることができる。

イ 次の⑴に掲げる数以上⑵に掲げる数以下

⑴  慢性期総入院受療率(慢性期入院患者のうち当該都道府県の区域又は当該 構想区域に住所を有する者の数を掕に掲げる数で除して得た数に掖に掲げる 数を乗じて得た数をいう。以下同じ。)が最小である都道府県の当該慢性期総 入院受療率(以下「全国最小値」という。)を当該構想区域の慢性期総入院受療率で除して得た数

(ⅰ) 当該都道府県の区域又は当該構想区域の性別及び年齢階級別人口に全国の慢性期入院患者に係る性別及び年齢階級別入院受療率を乗じて得た数の合計数

(ⅱ) 全国の慢性期入院患者の数を全国の人口で除して得た数

⑵ (ⅰ)全国の慢性期入院患者の数を全国の人口で除して得た数に掲げる数に(ⅱ)に掲げる数を乗じて得た数に全国最小値を加えて得た数を当該構想区域の慢性期総入院受療率で除して得た数

(ⅰ) 当該構想区域の慢性期総入院受療率と全国最小値の差

(ⅱ) 都道府県における慢性期総入院受療率の全国中央値と全国最小値の差を慢性期総入院受療率が最大である都道府県の当該慢性期総入院受療率と全国最小値の差で除して得た数

ロ 当該構想区域が次のいずれにも該当するものであること

⑴  当該構想区域の慢性期病床減少率(慢性期入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る病床数(以下「慢性期病床数」という。)からイ⑵に掲げる数により算定した平成三十七年における慢性期入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る病床数を控除して得た数を慢性期病床数で除して得た数をいう。)が厚生労働大臣が認める基準を上回ること

⑵ 当該構想区域における全ての世帯数に占める当該構想区域における高齢者の単身の世帯数の割合が全国平均のそれを上回ること

 当該構想区域において他の構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が定める数

2 当該構想区域において他の都道府県の区域内に所在する構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が当該他の都道府県の知事に協議して定める数の合計数

 当該構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち他の構想区域において当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が定める数

2 当該構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち他の都道府県の区域内に所在する構想区域において当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が当該他の都道府県の知事に協議して定める数

E 次の各号に定める病床の機能区分ごとに当該各号に定める数
一 高度急性期機能0.75
二 急性期機能0.78
三 回復期機能0.9
四 慢性期機能0.92

介護保険法施行規則関連

(介護保険法施行規則の一部改正)
第二条
 介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)の一部を次のように改正する。
目次中「第百四十条の七十二」を「第百四十条の七十二の三」に、「介護給付費審査委員会」を「介護給付費等審査委員会」に改める。
第二十二条の二中「第五項まで」を「第四項まで」に、「第七項から第十項まで」を「第六項から第八項まで」に、「第十五項」を「第十三項」に改め、「居宅要支援者」の下に「(法第八条の二第二項に規定する居宅要支援者をいう。以下同じ。)」を加え、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める。

第二十二条の三を次のように改める。
 第二十二条の三削除
 第二十二条の四(見出しを含む。)中「第八条の二第三項」を「第八条の二第二項」に改める。
 第二十二条の五(見出しを含む。)中「第八条の二第四項」を「第八条の二第三項」に改める。
 第二十二条の六(見出しを含む。)中「第八条の二第四項」を「第八条の二第三項」に改める。
 第二十二条の七(見出しを含む。)中「第八条の二第五項」を「第八条の二第四項」に改める。
 第二十二条の八(見出しを含む。)中「第八条の二第六項」を「第八条の二第五項」に改める。
 第二十二条の九(見出しを含む。)中「第八条の二第六項」を「第八条の二第五項」に改める。
 第二十二条の十を次のように改める。

 第二十二条の十削除
 第二十二条の十一(見出しを含む。)中「第八条の二第八項」を「第八条の二第六項」に改める。
 第二十二条の十二(見出しを含む。)中「第八条の二第八項」を「第八条の二第六項」に改める。
 第二十二条の十三(見出しを含む。)中「第八条の二第十項」を「第八条の二第八項」に改める。
 第二十二条の十四(見出しを含む。)中「第八条の二第十項」を「第八条の二第八項」に改める。
 第二十二条の十五(見出しを含む。)中「第八条の二第十一項」を「第八条の二第九項」に改める。
 第二十二条の十六(見出しを含む。)中「第八条の二第十一項」を「第八条の二第九項」に改める。
 第二十二条の十七(見出しを含む。)中「第八条の二第十五項」を「第八条の二第十三項」に改める。
 第二十二条の十八(見出しを含む。)中「第八条の二第十六項」を「第八条の二第十四項」に改める。

 第二十二条の十九の見出し中「第八条の二第十六項」を「第八条の二第十四項」に改め、同条中「第八条の二第十六項」を「第八条の二第十四項」に改め、「家事」の下に「(居宅要支援者が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要支援者の日常生活上必要なものとする。)」を加える。

 第二十二条の二十一(見出しを含む。)中「第八条の二第十八項」を「第八条の二第十六項」に改める。
 第二十二条の二十二(見出しを含む。)中「第八条の二第十八項」を「第八条の二第十六項」に改める。
 第二十八条の次に次の二条を加える。

(負担割合証の交付等)
第二十八条の二
 市町村は、要介護被保険者(法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。)又は居宅要支援被保険者(法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)に対し、様式第一号の二による利用者負担の割合を記載した証(以下「負担割合証」という。)を、有効期限を定めて交付しなければならない。

2 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、遅滞なく、負担割合証を市町村に返還しなければならない。

一 負担割合証に記載された利用者負担の割合が変更されたとき。

二 負担割合証の有効期限に至ったとき。

3 前条の規定は、負担割合証の検認及び更新について準用する。この場合において、同条第二項中「第一号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第二号被保険者(以下「被保険者証交付済被保険者」という。)」とあるのは、「要介護被保険者又は居宅要支援被保険者」とする。

4 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、負担割合証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を申請しなければならない。

一 氏名、性別、生年月日及び住所

二 再交付申請の理由

三 被保険者証の番号

5 負担割合証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その負担割合証を添えなければならない。

6 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、負担割合証の再交付を受けた後、失った負担割合証を発見したときは、直ちに、発見した負担割合証を市町村に返還しなければならない。

第二十八条の三
 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、法第四十一条第三項(法第四十二条の二第九項、法第四十八条第七項、法第五十三条第七項及び法第五十四条の二第九項において準用する場合を含む。)の規定により指定居宅サービス事業者(法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。)、指定地域密着型サービス事業者(法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。以下同じ。)、介護保険施設(法第八条第二十四項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)、指定介護予防サービス事業者(法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。)又は指定地域密着型介護予防サービス事業者(法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。)に被保険者証を提示するときは、負担割合証を添えなければならない。
 第三十三条第二項中「被保険者証」の下に「及び負担割合証」を加える。

第三十八条に次の一項を加える。

3 要支援更新認定の申請であって法第三十五条第四項の規定により法第二十七条第一項の申請としてみなされたものに係る要介護認定を行う場合について法第二十八条第一項の規定を適用する場合においては、第一項第二号中「六月間」とあるのは「十二月間」と、「十二月間」とあるのは「二十四月間」と読み替えるものとする。
 第四十条第五項第六号中「第六十九条の三十四」を「第六十九条の三十四第一項及び第二項」に改める。

 第五十二条に次の一項を加える。

3 要介護更新認定の申請であって法第三十五条第二項の規定により法第三十二条第一項の申請としてみなされたものに係る要支援認定を行う場合について法第三十三条第一項の規定を適用する場合においては、第一項第二号中「六月間」とあるのは「十二月間」と、「十二月間」とあるのは「二十四月間」と読み替えるものとする。
 第五十五条第二項中「「六月間(」とあるのは「十二月間(」と、「十二月間」とあるのは「十一月間」と、「期間(六月間を除く。)」とあるのは「期間」」を「「六月間」とあるのは「十二月間」と、「十二月間」とあるのは「二十四月間」」に改める。
 第六十三条中「(同項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。)」を削り、「被保険者証」の下に「及び負担割合証」を加える。

第六十五条の五の次に次の一条を加える。

(法第四十二条の三第二項の厚生労働省令で定める者)
第六十五条の六
 法第四十二条の三第二項の厚生労働省令で定める者は、住所地特例適用要介護被保険者とする。

 第七十条第二項中「第八条の二第十三項」を「第八条の二第十一項」に改める。  第七十三条中「九十分の百」の下に「(法第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては、八十分の百)」を加える。
 第七十六条第一項第二号中「九十分の百」の下に「(法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては、八十分の百)」を加え、同項第三号中「九十分の百」の下に「(法第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては、八十分の百)」を加える。
 第八十二条中「(法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。)」を削る。
 第八十三条第一項中「第五十条」を「第五十条第一項及び第二項」に改め、同条第二項中「第五十条」を「第五十条第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

3 過去に法第五十条第二項の規定の適用を受けた要介護被保険者について第七十三条並びに第七十六条第一項第二号及び第三号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「八十分の百」とあるのは、「法第五十条第二項の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該割合で除して得た額、それ以外のものにあっては八十分の百」とする。
第八十三条の二(見出しを含む。)中「第二十二条の二第二項第二号」を「第二十二条の二の二第二項第二号」に改める。

 第八十三条の二の次に次の二条を加える。

介護保険法施行令関連

(令第二十二条の二の二第六項の収入の額の算定)
第八十三条の二の二
 令第二十二条の二の二第六項に規定する収入の額は、要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者に係る居宅サービス等のあった月の属する年の前年(当該居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年)における所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十六条第一項に規定する各種所得の金額(退職所得の金額(同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。)を除く。)の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額及び同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第九十七条の二において同じ。)の計算上用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得、配当所得、給与所得及び雑所得(公的年金等に係るものに限る。)に係る収入金額並びに不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得(公的年金等に係るものを除く。)に係る総収入金額を合算した額とする。

(令第二十二条の二の二第六項の規定の適用の申請)
第八十三条の二の三
 令第二十二条の二の二第六項の規定の適用を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

一 氏名及び生年月日

二 令第二十二条の二の二第六項に規定する者について前条の規定により算定した収入の額

三 被保険者証の番号

 第八十三条の三(見出しを含む。)中「第二十二条の二第八項」を「第二十二条の二の二第十項」に改める。
 第八十三条の四第一項第二号中「第二十二条の二第一項」を「第二十二条の二の二第一項」に、「第二十二条の二第二項第二号」を「第二十二条の二の二第二項第二号」に改め、同条第三項中「第二十二条の二第五項、第六項又は第七項」を「第二十二条の二の二第七項、第八項又は第九項」に改める。
 第八十三条の四の二第二号中「第二十二条の二第二項」を「第二十二条の二の二第二項」に改める。

 第八十三条の五第一号中「すべて」を「全て」に改め、「世帯員」の下に「並びにその者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、配偶者が行方不明となった場合、要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く。以下同じ。)」を加え、「六月まで」を「七月まで」に改め、「(昭和二十五年法律第二百二十六号)」を削り、「者を除く。)」の下に「であり、かつ、当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯金、同項第十一号に規定する合同運用信託、同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円(当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円)以下であるもの。」を加え、同条第四号中「構成員の数」の下に「(その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは、その数に一を加えた数)」を加え、同号イ中「すべて」を「全て」に改め、「同じ。)」の下に「並びにその者の配偶者」を加え、「六月まで」を「七月まで」に改め、「(昭和四十年法律第三十三号)」を削り、「九十分の十」の下に「(法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては、八十分の二十)」を加え、同号ロからニまでの規定中「すべて」を「全て」に改め、「世帯員」の下に「並びにその者の配偶者」を加える。

 第八十三条の六第二項中「証する書類」の下に「並びに前条第一号又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行、信託会社その他の機関に確認することの同意書」を加え、同条第四項中「様式第一号の二」を「様式第一号の二の二」に改め、同条第十項中「被保険者証」の下に「及び負担割合証」を加える。

 第八十三条の九第一号中「(法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)」を削り、「同項」を「法第五十三条第一項」に改める。

 第八十四条第一号中「介護予防通所介護及び」を削り、同号ハ中「介護予防通所介護又は」を削る。

 第八十五条の四の次に次の一条を加える。

(法第五十四条の三第二項の厚生労働省令で定める者)
第八十五条の四の二
 法第五十四条の三第二項の厚生労働省令で定める者は、住所地特例適用居宅要支援被保険者とする。

 第八十五条の五中「、介護予防訪問介護」及び「、介護予防通所介護」を削る。
 第九十二条中「九十分の百」の下に「(法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては、八十分の百)」を加える。
 第九十五条第二号中「九十分の百」の下に「(法第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては、八十分の百)」を加え、同条第三号中「九十分の百」の下に「(法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては、八十分の百)」を加える。
 第九十七条第一項中「第六十条」を「第六十条第一項及び第二項」に改め、同条第二項中「第六十条」を「第六十条第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

3 過去に法第六十条第二項の規定の適用を受けた要支援被保険者について第九十二条並びに第九十五条第一項第二号及び第三号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「八十分の百」とあるのは、「法第六十条第二項の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該割合で除して得た額、それ以外のものにあっては八十分の百」とする。

 第九十七条の二の二を第九十七条の二の四とする。
 第九十七条の二第一項第二号中「第二十二条の二第二項第四号」を「第二十二条の二の二第二項第四号」に改め、同条第三項中「第二十九条の二第五項から第七項まで」を「第二十九条の二の二第七項から第九項まで」に改め、同条を第九十七条の二の三とし、第九十七条の次に次の二条を加える。

(令第二十九条の二の二第六項の収入の額の算定)
第九十七条の二  令第二十九条の二の二第六項に規定する収入の額は、居宅要支援被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者に係る介護予防サービス等のあった月の属する年の前年(当該介護予防サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年)における所得税法第三十六条第一項に規定する各種所得の金額(退職所得の金額(同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。)を除く。)の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として、地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の計算上用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得、配当所得、給与所得及び雑所得(公的年金等に係るものに限る。)に係る収入金額並びに不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得(公的年金等に係るものを除く。)に係る総収入金額を合算した額とする。

(令第二十九条の二の二第六項の規定の適用の申請)
第九十七条の二の二
 令第二十九条の二の二第六項の規定の適用を受けようとする居宅要支援被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

一 氏名及び生年月日

二 令第二十九条の二の二第六項に規定する者について前条の規定により算定した収入の額

三 被保険者証の番号

 第九十七条の三第一号中「すべて」を「全て」に改め、「世帯員」の下に「並びにその者の配偶者」を加え、「六月まで」を「七月まで」に改め、「除く。)」の下に「であり、かつ、当該居宅要支援被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯金、同項第十一号に規定する合同運用信託、同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円(当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円)以下であるもの。」を加える。

 第百十四条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。
 第百十九条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。
 第百四十条の三を次のように改める。
 第百四十条の三削除
 第百四十条の四第一項第十三号を次のように改める。

十三 法第百十五条の二第二項第一号から第三号まで、第五号から第七号の二まで、第九号又は第十号(病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第二号から第六号まで又は第七号から第十一号まで)(令第三十五条の十一において読み替えられた法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この節において「誓約書」という。)

 第百四十条の八を次のように改める。
 第百四十条の八削除
 第百四十条の十三第一項第七号中「第八条の二第十二項」を「第八条の二第十項」に改める。
 第百四十条の二十二第一項第一号を次のように改める。
 一 削除
 第百四十条の二十二第一項第六号を次のように改める。
 六 削除
 第百四十条の二十二第二項中「同項第六号から」を「同項第七号から」に改める。
 第百四十条の四十三第一項中「、介護予防訪問介護」及び「、介護予防通所介護」を削る。
 第百四十条の六十二の三を次のように改める。

(法第百十五条の四十五第一項の厚生労働省令で定める基準)
第百四十条の六十二の三
 法第百十五条の四十五第一項本文の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業(以下「第一号事業」という。)を提供する際には、市町村又は地域包括支援センターが、同号に規定する居宅要支援被保険者等(以下「居宅要支援被保険者等」という。)の意思を最大限に尊重しつつ、当該居宅要支援被保険者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な介護予防支援又は同号ニに規定する第一号介護予防支援事業(以下「第一号介護予防支援事業」という。)による援助を行うこと。

二 市町村が、法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。)を実施する際には、補助その他の支援を通じて、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとすること。

2 法第百十五条の四十五第一項第一号イからニまでの厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 第一号事業に従事する者(次号において「従事者」という。)の清潔の保持及び健康状態の管理のための対策が講じられていること。

二従事者又は従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置が講じられていること。

三 利用者に対する第一号事業の実施により事故が発生した場合に、次のイからハまでに掲げる措置を講ずる旨及びその実施方法を定めていること。

イ 当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援又は第一号介護予防支援事業による援助を行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずること。

ロ 事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。

ハ 賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと。

四 第一号事業を実施する者(以下この号及び次号において「実施者」という。)は、当該第一号事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該第一号事業を実施する事業所(実施者が事業所を有しない場合においては、当該第一号事業の主たる実施場所)の所在地を管轄する市町村長に届け出ること。

イ 廃止し、又は休止しようとする年月日

ロ 廃止し、又は休止しようとする理由

ハ 現に第一号事業のサービスを受けている者に対する措置

ニ 休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

五 実施者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該第一号事業のサービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該第一号事業のサービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な第一号事業のサービス等が継続的に提供されるよう、指定介護予防支援事業者、第一号介護予防支援事業の実施者、他の実施者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。

 第百四十条の六十二の四を次のように改める。

(法第百十五条の四十五第一項第一号の厚生労働省令で定める被保険者)
第百四十条の六十二の四
 法第百十五条の四十五第一項第一号の厚生労働省令で定める被保険者は、次のいずれかに該当する被保険者とする。

一 居宅要支援被保険者

二 厚生労働大臣が定める基準に該当する第一号被保険者(二回以上にわたり当該基準の該当の有無を判断した場合においては、直近の当該基準の該当の有無の判断の際に当該基準に該当した第一号被保険者)(要介護認定を受けた第一号被保険者においては、当該要介護認定による介護給付に係る居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービス並びにこれらに相当するサービスを受けた日から当該要介護認定の有効期間の満了の日までの期間を除く。

 第百四十条の六十二の四の次に次の五条を加える。

(法第百十五条の四十五第一項第一号イ及びロの厚生労働省令で定める期間)
第百四十条の六十二の五
 法第百十五条の四十五第一項第一号イの厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に掲げる期間とする。

一 第一号介護予防支援事業による支援により居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画を定め、かつ、当該計画において法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業(以下「第一号訪問事業」という。)に係るサービスの利用期間を定めた場合当該計画において定められる第一号訪問事業に係るサービスの利用期間又は当該計画を定めた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間のいずれか短い期間

二 前号に規定する場合以外の場合第一号介護予防支援事業による支援を受けた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間

2 法第百十五条の四十五第一項第一号ロの厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に掲げる期間とする。

一 第一号介護予防支援事業による支援により居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画を定め、かつ、当該計画において法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業(以下「第一号通所事業」という。)に係るサービスの利用期間を定めた場合当該計画において定められる第一号通所事業に係るサービスの利用期間又は当該計画を定めた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間のいずれか短い期間

二 前号に規定する場合以外の場合第一号介護予防支援事業による支援を受けた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間

3 第一項第一号及び前項第一号の居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画は、介護予防・日常生活支援総合事業に係るサービス及びその他の居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービス(以下「介護予防・日常生活支援総合事業サービス等」という。)の適切な利用等をするよう、当該居宅要支援被保険者等の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要支援被保険者等及びその家族の希望等を勘案し、次に掲げる事項を定めた計画をいう。

一 利用する介護予防・日常生活支援総合事業サービス等の種類及び内容

二 当該サービスを担当する者

三 当該サービスを利用する期間

四 当該居宅要支援被保険者等及びその家族の生活に対する意向

五 当該居宅要支援被保険者等の総合的な援助の方針

六 健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題

七 提供される介護予防・日常生活支援総合事業サービス等の目標及びその達成時期

八 介護予防・日常生活支援総合事業サービス等が提供される日時

九 介護予防・日常生活支援総合事業サービス等を提供する上での留意事項

十 介護予防・日常生活支援総合事業サービス等の提供を受けるために居宅要支援被保険者等が負担しなければならない費用の額

(法第百十五条の四十五第一項第一号ロの厚生労働省令で定める施設)
第百四十条の六十二の六
 法第百十五条の四十五第一項第一号ロの厚生労働省令で定める施設は、第一号通所事業を実施するために必要な広さを有する施設とする。

(法第百十五条の四十五第一項第一号ハの厚生労働省令で定める支援)
第百四十条の六十二の七
 法第百十五条の四十五第一項第一号ハの厚生労働省令で定める支援は、次に掲げる支援のうち市町村が定めるものとする。

一 栄養の改善を目的として、居宅要支援被保険者等に対して配食を行う支援

二 居宅要支援被保険者等が自立した日常生活を営むことができることを目的として、居宅要支援被保険者等に対して、定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う支援

三 地域の実情に応じつつ、第一号訪問事業又は第一号通所事業と一体的に行われることにより、居宅要支援被保険者等の要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活に資することを目的として、第一号訪問事業又は第一号通所事業のサービスに準じるサービスを行う支援

(法第百十五条の四十五第二項第四号の厚生労働省令で定める事業)
第百四十条の六十二の八
 法第百十五条の四十五第二項第四号の厚生労働省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

一 地域における在宅医療及び介護に関する情報の収集、整理及び活用を行う事業

二 医療関係者及び介護サービス事業者その他の関係者(以下この条において「医療・介護関係者」という。)により構成される会議の開催等を通じて、地域における在宅医療及び在宅介護の提供に必要な当該提供に携わる者その他の関係者の連携(以下「在宅医療・介護連携」という。)に関する課題の把握及びその解決に資する必要な施策を検討する事業

三 医療・介護関係者と共同して、在宅医療及び在宅介護が円滑に提供される仕組みの構築に向けた具体的な方策を企画及び立案し、当該方策を他の医療・介護関係者に周知する事業

四 医療・介護関係者間の情報の共有を支援する事業

五 地域の医療・介護関係者からの在宅医療・介護連携に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業

六 医療・介護関係者に対して、在宅医療・介護連携に必要な知識の習得や当該知識の向上のために必要な研修を行う事業

七 在宅医療・介護連携に関する地域住民の理解を深めるための普及啓発を行う事業

八 他の市町村との広域的な連携に資する事業

(法第百十五条の四十五第三項の事業の効果的かつ効率的な実施)
第百四十条の六十二の九
 法第百十五条の四十五第三項各号に掲げる事業は、当該事業を効果的かつ効率的に行えるよう、当該事業の目的及び内容並びにその実施状況を検証し、当該検証の結果に基づき当該事業の内容を見直すよう努めるものとする。

第百四十条の六十三に次の一項を加える。

2 市町村は、前項の規定により利用料を定めるに当たっては、当該利用料に係る事業の内容を勘案し、ふさわしい利用料となるよう定めるものとする。

第百四十条の六十三の次に、次の六条を加える。

(法第百十五条の四十五の三第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定する額)
第百四十条の六十三の二
 法第百十五条の四十五の三第二項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定する額は、次の各号に掲げる事業に応じて、当該各号に掲げる額とする。

一 第百四十条の六十三の六第一号イに規定する基準に従う事業イ及びロに掲げる事業に応じて、それぞれイ及びロに掲げる額

イ 第一号訪問事業又は第一号通所事業地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)第五条の規定による改正前の法(以下「平成二十六年改正前法」という。)第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護(以下「旧介護予防訪問介護」という。)又は同条第七項に規定する介護予防通所介護(以下「旧介護予防通所介護」という。)に係る平成二十六年改正前法第五十三条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額(市町村が当該算定した費用の額以下の範囲内で別に定める場合にあっては、その額とする。)(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。次号イにおいて同じ。)の百分の九十(市町村が百分の九十以下の範囲内で別に定める場合にあっては、その割合とする。次号イにおいて同じ。)に相当する額

ロ 第一号介護予防支援事業法第五十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額(市町村が当該算定した費用の額以下の範囲内で別に定める場合にあっては、その額とする。)(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。次号ロにおいて同じ。)の百分の百(市町村が百分の百以下の範囲内で別に定める場合にあっては、その割合とする。次号ロにおいて同じ。)に相当する額

二 第百四十条の六十三の六第一号ロ又はハに規定する基準に基づく事業イ及びロに掲げる事業に応じて、それぞれイ及びロに掲げる額

イ 第一号訪問事業又は第一号通所事業前号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額の百分の九十に相当する額を基準として、市町村が定める額

ロ 第一号介護予防支援事業前号ロに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額の百分の百に相当する額を基準として、市町村が定める額

三 第百四十条の六十三の六第二号に規定する基準に従う事業イからハまでに掲げる事業に応じて、それぞれイからハまでに掲げる額

イ 第一号訪問事業又は第一号通所事業第一号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額以下の範囲内で、市町村が定める基準により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)に市町村が定める割合を乗じて得た額に相当する額

ロ 第一号介護予防支援事業第一号ロに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額以下の範囲内で、市町村が定める基準により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)に市町村が定める割合を乗じて得た額に相当する額

ハ 第一号生活支援事業市町村が定める基準により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)に市町村が定める割合を乗じて得た額に相当する額

2 市町村は、前項第一号イ又はロにおいて市町村が当該厚生労働大臣が定める額の範囲内で別に額を定める場合においては、そのサービスの専門性等を勘案して、ふさわしい額となるよう定めるものとする。

3 第一項第一号イ及び第二号イの規定にかかわらず、市町村は、居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)に要した費用、当該居宅要支援被保険者に係る健康保険法第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)その他の医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に規定するこれに相当する額として法第六十一条の二第一項に規定する政令で定める額の合計額及び居宅要支援被保険者等が第一号事業に要した費用その他の費用又は事項を勘案して特に必要があると認める場合における第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の九十」とあるのは「百分の九十から百分の百までの範囲内の割合」とすることができる。

4 法第五十九の二本文に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第一号事業支給費(法第百十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費をいう。以下同じ。)について第一項又は前項の規定を適用する場合においては、第一項第一号中「百分の九十」とあるのは「百分の八十」と、前項中「百分の九十から」とあるのは「百分の八十から」とする。

(第一号事業支給費に係る審査及び支払)
第百四十条の六十三の三
 法第百十五条の四十五の三第五項の規定による審査及び支払は、前条第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準又は同項第三号イからハまでに規定する市町村が定める基準及び第百四十条の六十三の六に規定する市町村が定める基準に照らして審査した上、支払うものとする。

(審査及び支払の事務の一部を受託できる法人)
第百四十条の六十三の四
 法第百十五条の四十五の三第七項の規定により国民健康保険団体連合会が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合は、当該事務を実施するために必要な電子計算機であって当該国民健康保険団体連合会が備えるものと同等以上の当該事務に関する処理機能を有するものを備え、当該事務を適正かつ確実に実施できると認める法人に対して委託するものとする。

(指定事業者に係る指定の申請等)
第百四十条の六十三の五
 法第百十五条の四十五の五第一項の規定に基づき指定事業者(法第百十五条の四十五の三第一項に規定する「指定事業者」をいう。以下同じ。)の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定を受けようとする市町村長に提出しなければならない。ただし、第四号から第十五号までに掲げる事項の記載を要しないと当該市町村長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。

一 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。)の名称及び所在地

二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

五 建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要

六 利用者の推定数

七 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴

八 運営規程

九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

十一 当該申請に係る事業に係る資産の状況

十二 当該申請に係る事業に係る第一号事業支給費の請求に関する事項

十三 誓約書(法第百十五条の四十五の五第二項に該当しないことを誓約する書面をいう。以下この条において同じ。)

十四 役員の氏名、生年月日及び住所

十五 その他市町村が指定に関し必要と認める事項

2 法第百十五条の四十五の六第一項の規定に基づき指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定を受けようとする市町村長に提出しなければならない。ただし、当該申請書又は書類のうち当該市町村長が認める申請書又は書類については、この限りでない。

一 現に受けている指定の有効期間満了日

二 誓約書

3 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(法第百十五条の四十五の五第二項の厚生労働省令で定める基準)
第百四十条の六十三の六
 法第百十五条の四十五の五第二項に規定する厚生労働省令で定める基準は、市町村が定める基準であって、次のいずれかに該当するものとする。

一 第一号事業(第一号生活支援事業を除く。)に係る基準として、次に掲げるいずれかに該当する基準

イ 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十七年厚生労働省令第四号)附則第二条第三号若しくは第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十五号。ロにおいて「旧指定介護予防サービス等基準」という。)に規定する旧介護予防訪問介護若しくは旧介護予防通所介護に係る基準の例による基準又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十七号。ロにおいて「指定介護予防支援等基準」という。)に規定する介護予防支援に係る基準の例による基準

ロ 旧指定介護予防サービス等基準に規定する基準該当介護予防サービス(旧介護予防訪問介護及び旧介護予防通所介護に係るものに限る。)に係る基準又は指定介護予防支援等基準に規定する基準該当介護予防支援に係る基準の例による基準

ハ 平成二十六年改正前法第五十四条第一項第三号又は法第五十九条第一項第二号に規定する離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要支援被保険者等が、平成二十六年改正前法第五十四条第一項第三号又は法第五十九条第一項第二号に規定するサービスを受けた場合における当該サービスの内容を勘案した基準

二 第一号事業に係る基準として、当該第一号事業に係るサービスの内容等を勘案した基準(前号に掲げるものを除く。)

(法第百十五条の四十五の六第一項の厚生労働省令で定める期間)
第百四十条の六十三の七
 法第百十五条の四十五の六第一項の厚生労働省令で定める期間は、法第百十五条の十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一の規定により読み替えて準用する法第七十条の二第一項に規定する期間を勘案して市町村が定める期間とする。

 第百四十条の六十四第二号を削り、同条第一号中「第百十五条の四十五第一項第一号」を「第百十五条の四十五第一項第二号」に改め、同号に次のように加え、同号を第二号とする。

ホ 地域における介護予防に関する活動の実施機能を強化するためリハビリテーションに関する専門的知識及び経験を有する者が当該介護予防に関する活動の支援を行う事業

 第百四十条の六十四第二号の前に次の一号を加える。

一 第一号介護予防支援事業(居宅要支援被保険者に係るものに限る。)

 第百四十条の六十六(見出しを含む。)中「第百十五条の四十六第五項」を「第百十五条の四十六第六項」に改め、同条第一号及び第二号中「第百十五条の四十六第四項」を「第百十五条の四十六第五項」に改め、同条の次に、次の二条を加える。

(法第百十五条の四十六第十項の厚生労働省令で定めるとき)
第百四十条の六十六の二
 法第百十五条の四十六第十項の厚生労働省令で定めるときは、おおむね一年以内ごとに一回、市町村が適当と認めるときとする。

(地域包括支援センターの事業の内容及び運営に関する情報の公表内容)
第百四十条の六十六の三
 法第百十五条の四十六第十項に規定する地域包括支援センターの事業の内容及び運営に関する情報の公表は、次の各号に掲げる内容を含むものとする。

一 名称及び所在地

二 法第百十五条の四十七第一項の委託を受けた者である場合はその名称

三 営業日及び営業時間

四 担当する区域

五 職員の職種及び員数

六 事業の内容及び活動実績

七 その他市町村が必要と認める事項

 第百四十条の六十七中「法人であって」を「者(包括的支援事業(法第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業を除く。)の全てにつき一括して委託する場合においては、法人)であって」に改める。

 第百四十条の六十七の次に、次の一条を加える。

(包括的支援事業の実施に係る方針の提示)
第百四十条の六十七の二
 市町村は、包括的支援事業(法第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業を除く。)の全てにつき一括して委託する場合においては、当該包括的支援事業を委託する者に対し、次の各号に掲げる内容を勘案して、包括的支援事業の実施の方針を示すものとする。

一 当該市町村の地域包括ケアシステムの構築方針

二 当該包括的支援事業が実施される区域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務の方針

三 介護事業者、医療機関、民生委員及びボランティアその他の関係者とのネットワーク構築の方針

四 第一号介護予防支援事業の実施方針

五 介護支援専門員に対する支援及び指導の実施方針

六 法第百十五条の四十八第一項に規定する会議の運営方針

七 当該市町村との連携方針

八 当該包括的支援事業の実施に係る公正性及び中立性確保のための方針

九 その他地域の実情に応じて運営協議会が必要であると判断した方針

 第百四十条の六十九を次のように改める。

(法第百十五条の四十七第四項の厚生労働省令で定める基準)
第百四十条の六十九
 法第百十五条の四十七第四項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 第百四十条の六十二の三第二項各号に掲げる基準を遵守している者であること。

二 第一号介護予防支援事業を実施する場合にあっては、地域包括支援センターの設置者であること。

 第百四十条の七十の見出し中「第百十五条の四十五第二項第三号」を「第百十五条の四十五第一項第一号ニ」に改め、同条第一項各号列記以外の部分中「第百十五条の四十七第六項」を「第百十五条の四十七第五項」に、「同条第五項」を「同条第四項」に、「第百十五条の四十五第二項第三号」を「第百十五条の四十五第一項第一号ニ」に改め、同条第一項各号及び第三項中「第百十五条の四十五第二項第三号」を「第百十五条の四十五第一項第一号ニ」に改める。

 第百四十条の七十一(見出しを含む。)中「第百十五条の四十七第六項」を「第百十五条の四十七第五項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

(審査及び支払の事務の一部を受託できる法人)
第百四十条の七十一の二
 法第百十五条の四十七第七項の規定により国民健康保険団体連合会が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合は、当該事務を実施するために必要な電子計算機であって当該国民健康保険団体連合会が備えるものと同等以上の当該事務に関する処理機能を有するものを備え、当該事務を適正かつ確実に実施できると認める法人に対して委託するものとする。

 第百四十条の七十二に次の一項を加える。

2 市町村は、前項の規定により利用料を定めるに当たっては、当該利用料に係る事業の内容を勘案し、ふさわしい利用料となるよう定めるものとする。

 第五章中第百四十条の七十二の次に次の二条を加える。

(支援対象被保険者の範囲)
第百四十条の七十二の二
 法第百十五条の四十八第二項に規定する厚生労働省令で定める被保険者は、次に掲げる被保険者とする。

一 要介護被保険者

二 居宅要支援被保険者等

三 その他市町村が支援が必要と認める被保険者

(令第三十七条の十六の負担金に係る算定)
第百四十条の七十二の三
 令第三十七条の十六第一項の負担金は、次の各号に掲げる同条第二項各号の区分に応じ、それぞれ各号に掲げる方法により支払うものとする。

一 令第三十七条の十六第二項第一号に掲げる第一号事業支給費当該第一号事業支給費の請求に対する支払が行われる各月

二 令第三十七条の十六第二項第二号に掲げる額当該年度内

2 前項第一号に係る支払は、指定事業者に対して、施設所在市町村が支払う第一号事業支給費を保険者市町村が支払うことにより行うことができる。

3 令第三十七条の十六第二項第二号の厚生労働省令で定める額は、当該施設所在市町村における当該住所地特例適用被保険者に対する第一号介護予防支援事業のうち、当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの第一号介護予防支援事業(指定事業者によるものを除く。)の利用実績に、法第五十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した額として介護予防支援費を乗じて得た額とする。

 第百五十九条の二中「法第百十五条の四十五第六項に規定する」及び「(特定介護予防福祉用具販売に係るものを除く。)」を削る。

 第八章の章名を次のように改める。

 第八章介護給付費等審査委員会

 第百六十一条中「介護給付費審査委員会」を「介護給付費等審査委員会」に、「「給付費審査委員会」を「「給付費等審査委員会」に改める。

 第百六十二条第一項及び第二項、第百六十三条並びに第百六十四条第一項中「給付費審査委員会」を「給付費等審査委員会」に改める。

 第百六十四条の二第一項中「給付費審査委員会」を「給付費等審査委員会」に改め、同条第二項中「給付費審査委員会」を「給付費等審査委員会」に改め、「介護給付等対象サービス担当者」の下に「又は介護予防・日常生活支援総合事業担当者」を加え、同条第四項中「給付費審査委員会」を「給付費等審査委員会」に改める。

 第百六十五条第一項、第三項及び第四項中「給付費審査委員会」を「給付費等審査委員会」に改める。

 第百六十五条の五及び第百六十五条の六中「第百四十条の三から」を「第百四十条の四から」に改める。

 第百七十二条中「(法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。)」を削る。

第百七十二条の二の表第八十三条の五の項を次のように改める。
第八十三条の五 法第五十一条の三第一項の 介護保険法施行法第十三条第五項の
要介護被保険者 要介護旧措置入所者
認定を受けている者(短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る) 認定を受けている者
世帯員並びにその者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、配偶者が行方不明となった場合、要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く。以下同じ。) 世帯員
特定介護サービス 指定介護福祉施設サービス
第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービス 第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービス
除く。)であり、かつ、当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯金、同項第十一号に規定する合同運用信託、同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円(当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円)以下であるもの。 除く。)
介護保険施設 指定介護老人福祉施設
構成員の数(その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは、その数に一を加えた数) 構成員の数
同じ。)並びにその者の配偶者 同じ。)
九十分の十(法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては、八十分の二十) 九十分の十
世帯員並びにその者の配偶者が 世帯員が
世帯員並びにその者の配偶者に 世帯員に
第百七十二条の二の表第八十三条の六第一項の項の次に次のように加える。
第八十三条の六第二項 証する書類並びに前条第一号又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行、信託会社その他の機関に確認することの同意書 証する書類

 第百七十二条の二の表第八十三条の六第四項の項中「様式第一号の二」を「様式第一号の二の二」に改める。

附則に次の一条を加える。

(平成二十六年改正法に係る特例)
第三十一条
 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)附則第十三条に規定する法第百十五条の四十五の三の指定を受けたものとみなされたものに係る法第百十五条の四十五の六第一項に規定する厚生労働省令で定める期間は、当該みなされた指定から初回の更新までの期間については、第百四十条の六十三の七の規定にかかわらず、三年とする。ただし、市町村が別に当該期間を定める場合には、六年を超えない範囲で当該市町村が定める期間とする。

 別表第二第一第二号ロ中「、夜間対応型訪問介護及び介護予防訪問介護」を「及び夜間対応型訪問介護」に改め、同号ヘ中「、介護予防通所介護」を削り、同表第一第五号イ中「、介護予防訪問介護」及び「、介護予防通所介護」を削り、同号ハ中「、介護予防通所介護」を削り、同表第二第二号中「、介護予防訪問介護」を削る。

様式第一号を次のように改める。

様式第一号(第二十六条関係)

様式第一号の二を様式第一号の二の二とし、様式第一号の次に次の一様式を加える。

様式省略

健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則関連

(健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正)
第三条
 健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を次のように改正する。

第二十八条の次に次の二条を加える。

(負担割合証の交付等)
第二十八条の二
 市町村は、要介護被保険者(法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。)又は居宅要支援被保険者(法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)に対し、様式第一号の二による利用者負担の割合を記載した証(以下「負担割合証」という。)を、有効期限を定めて交付しなければならない。

2 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、遅滞なく、負担割合証を市町村に返還しなければならない。

一 負担割合証に記載された利用者負担の割合が変更されたとき。

二 負担割合証の有効期限に至ったとき。

3 前条の規定は、負担割合証の検認及び更新について準用する。この場合において、同条第二項中「第一号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第二号被保険者(以下「被保険者証交付済被保険者」という。)」とあるのは、「要介護被保険者又は居宅要支援被保険者」とする。

4 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、負担割合証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を申請しなければならない。

一 氏名、性別、生年月日及び住所

二 再交付申請の理由

三 被保険者証の番号

5 負担割合証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その負担割合証を添えなければならない。

6 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、負担割合証の再交付を受けた後、失った負担割合証を発見したときは、直ちに、発見した負担割合証を市町村に返還しなければならない。

第二十八条の三
 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、法第四十一条第三項(法第四十二条の二第九項、法第四十八条第七項、法第五十三条第七項及び法第五十四条の二第九項において準用する場合を含む。)の規定により指定居宅サービス事業者(法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。)、指定地域密着型サービス事業者(法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。以下同じ。)、介護保険施設(法第八条第二十四項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)、指定介護予防サービス事業者(法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。)又は指定地域密着型介護予防サービス事業者(法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。)に被保険者証を提示するときは、負担割合証を添えなければならない。

 第三十三条第二項中「被保険者証」の下に「及び負担割合証」を加える。

 第六十三条中「(同項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。)」を削り、「被保険者証」の下に「及び負担割合証」を加える。

 第八十二条中「(法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。)」を削る。

 第八十三条第一項中「第五十条」を「第五十条第一項及び第二項」に改め、同条第二項中「第五十条」を「第五十条第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

3 過去に法第五十条第二項の規定の適用を受けた要介護被保険者について第七十三条並びに第七十六条第一項第二号及び第三号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「八十分の百」とあるのは、「法第五十条第二項の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該割合で除して得た額、それ以外のものにあっては八十分の百」とする。

 第八十三条の二(見出しを含む。)中「第二十二条の二第二項第二号」を「第二十二条の二の二第二項第二号」に改める。

 第八十三条の二の次に次の二条を加える。

(令第二十二条の二の二第六項の収入の額の算定)
第八十三条の二の二
 令第二十二条の二の二第六項に規定する収入の額は、要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者に係る居宅サービス等のあった月の属する年の前年(当該居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年)における所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十六条第一項に規定する各種所得の金額(退職所得の金額(同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。)を除く。)の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額及び同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。)の計算上用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得、配当所得、給与所得及び雑所得(公的年金等に係るものに限る。)に係る収入金額並びに不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得(公的年金等に係るものを除く。)に係る総収入金額を合算した額とする。

(令第二十二条の二の二第六項の規定の適用の申請)
第八十三条の二の三
 令第二十二条の二の二第六項の規定の適用を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

一 氏名及び生年月日

二 令第二十二条の二の二第六項に規定する者について前条の規定により算定した収入の額

三 被保険者証の番号

 第八十三条の三(見出しを含む。)中「第二十二条の二第八項」を「第二十二条の二の二第十項」に改める。

 第八十三条の四第一項第二号中「第二十二条の二第一項」を「第二十二条の二の二第一項」に、「第二十二条の二第二項第二号」を「第二十二条の二の二第二項第二号」に改め、同条第三項中「第二十二条の二第五項、第六項又は第七項」を「第二十二条の二の二第七項、第八項又は第九項」に改める。

 第八十三条の四の二第二号中「第二十二条の二第二項」を「第二十二条の二の二第二項」に改める。

 第八十三条の五第一号中「すべて」を「全て」に改め、「世帯員」の下に「並びにその者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、配偶者が行方不明となった場合、要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く。以下同じ。)」を加え、「六月まで」を「七月まで」に改め、「(昭和二十五年法律第二百二十六号)」を削り、「者を除く。)」の下に「であり、かつ、当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯金、同項第十一号に規定する合同運用信託、同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円(当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円)以下であるもの。」を加え、同条第四号中「構成員の数」の下に「(その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは、その数に一を加えた数)」を加え、同号イ中「すべて」を「全て」に改め、「同じ。)」の下に「並びにその者の配偶者」を加え、「六月まで」を「七月まで」に改め、「(昭和四十年法律第三十三号)」を削り、「九十分の十」の下に「(法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては、八十分の二十)」を加え、同号ロからニまでの規定中「すべて」を「全て」に改め、「世帯員」の下に「並びにその者の配偶者」を加える。

 第八十三条の六第二項中「証する書類」の下に「並びに前条第一号又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行、信託会社その他の機関に確認することの同意書」を加え、同条第四項中「様式第一号の二」を「様式第一号の二の二」に改め、同条第十項中「被保険者証」の下に「及び負担割合証」を加える。

 第八十三条の九第一号中「(法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)」を削り、「同項」を「法第五十三条第一項」に改める。

 様式第一号の二を様式第一号の二の二とし、様式第一号の次に次の一様式を加える。

様式省略

老人福祉法施行規則関連

(老人福祉法施行規則の一部改正)
第四条
 老人福祉法施行規則(昭和三十八年厚生省令第二十八号)の一部を次のように改正する。

 第一条の二を第一条の二の二とし、第一条の次に次の一条を加える。

(法第五条の二第二項等に規定する厚生労働省令で定める第一号訪問事業)
第一条の二
 法第五条の二第二項並びに老人福祉法施行令(昭和三十八年政令第二百四十七号。以下「令」という。)第一条第二号及び第三号に規定する厚生労働省令で定める第一号訪問事業は、介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第百四十条の六十三の六第一号に該当する市町村が定める基準に従い指定事業者(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者をいう。第一条の三の二において同じ。)により行われる同法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業とする。

 第一条の三の次に次の一条を加える。

(法第五条の二第三項等に規定する厚生労働省令で定める第一号通所事業)
第一条の三の二
 法第五条の二第三項及び第二十条の二の二並びに令第二条第二号及び第三号に規定する厚生労働省令で定める第一号通所事業は、介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に該当する市町村が定める基準に従い指定事業者により行われる介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業とする。

 第一条の六の二中「(平成十一年厚生省令第三十六号)」を削る。

 第一条の八の次に次の一条を加える。

(法第十二条の三に規定する厚生労働省令で定める情報)
第一条の八の二
 法第十二条の三に規定する厚生労働省令で定める情報は、生活支援等を行う活動主体の名称及びその所在地、生活支援等の実施日及び実施時間、生活支援等を実施する区域並びに生活支援等の内容及び利用料その他の市町村が必要と認める情報とする。

 第二十三条中「老人福祉法施行令(昭和三十八年政令第二百四十七号)」を「令」に改める。

 第二十四条中「老人福祉法施行令」を「令」に改める。

(介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部改正)
第五条
 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令(平成十一年厚生省令第四十三号)の一部を次のように改正する。

 第七条(見出しを含む。)中「介護予防等事業医療保険納付対象額」を「介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額」に改め、同条第一号中「すべて」を「全て」に、「第百二十二条の二第一項に規定する介護予防等事業」を「第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業」に、「介護予防等事業費額」を「介護予防・日常生活支援総合事業費額」に改め、同条第二号中「すべて」を「全て」に、「介護予防等事業費額」を「介護予防・日常生活支援総合事業費額」に改める。

 第九条中「介護予防等事業医療保険納付対象額」を「介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額」に、「すべて」を「全て」に改める。

 第十条中「介護予防等事業医療保険納付対象額」を「介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額」に、「すべて」を「全て」に、「介護予防等事業費額」を「介護予防・日常生活支援総合事業費額」に改める。

 第十一条中「介護予防等事業医療保険納付対象額」を「介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額」に、「すべて」を「全て」に改める。

 第十二条第二項の表中「介護予防等事業医療保険納付対象額」を「介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額」に改める。

 第十三条の二第二号中「介護予防等事業医療保険納付対象額」を「介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額」に改める。

 附則第四条を附則第五条とし、附則第三条の次に次の一条を加える。

(平成二十七年度から平成三十年度までの概算納付金及び確定納付金の算定の特例)
第四条
 平成二十七年度から平成三十年度までの概算納付金及び確定納付金の算定について第七条から第十三条の二までの規定を適用する場合においては、第七条第一号中「以下」とあるのは「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第五条の規定による改正前の法第百二十二条の二第一項に規定する介護予防等事業に要する費用の額を含む。以下」とする。

介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令関連

(介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正)
第六条
 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令(平成十二年厚生省令第二十六号)の一部を次のように改正する。

 第七条第二号中「第五十条又は第六十条」を「第五十条第一項若しくは第二項又は第六十条第一項若しくは第二項」に、「調整基準標準給付費額の九十分の十に相当する額」を「調整基準標準給付費額(法第四十九条の二又は第五十九条の二の規定の適用に係るものを除く。)の九十分の十に相当する額及び調整基準標準給付費額(法第四十九条の二又は第五十九条の二の規定の適用に係るものに限る。)の八十分の二十に相当する額の合算額」に改める。

 附則に次の一条を加える。

(平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度における調整率の特例)
第三条
 平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度の調整率について第八条の規定を適用する場合においては、同条第一号中「総額から」とあるのは「総額及び当該年度分として交付する法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の総額の合算額から」と、同条第二号中「合算額」とあるのは「合算額及び当該年度における各市町村に係る介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令(平成二十七年厚生労働省令第五十八号)第三条に規定する調整基準標準事業費額に同令第四条に規定する交付金交付割合を乗じて得た額の合算額の合算額」とする。

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則関連

(高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正)
第七条
 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成十九年厚生労働省令第百二十九号)の一部を次のように改正する。

 第百十八条の次に次の一条を加える。

(保険者協議会が行う調査及び分析)
第百十八条の二
 法第百五十七条の二第二項第三号の厚生労働省令で定める事項は、医療に要する費用並びに診療の件数及び日数に関する地域別、年齢別、疾病別、診療内容別、男女別及び医療機関の種類別の状況に関する情報並びに法第十八条第一項に規定する特定健康診査及び同項に規定する特定保健指導の実施状況に関する情報並びに医療の提供に関する地域別、病床の種類別及び医療機関の種類別の病床数並びに地域別及び医療機関の種類別の医療機関数の推移の状況に関する情報とする。

看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則関連

(看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則の一部改正)
第八条
 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則(平成四年厚生省令第六十一号)の一部を次のように改正する。

 本則に次の五条を加える。

(法第十六条の三第一項の厚生労働省令で定める場合)
第三条
 法第十六条の三第一項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

一 法第二条第二項に規定する病院等を離職した場合

二 保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第二条、第三条、第五条又は第六条に規定する業に従事しなくなった場合(前号に掲げる場合を除く。)

三 保健師、助産師、看護師又は准看護師の免許を受けた後、前号に規定する業に直ちに従事する見込みがない場合

(法第十六条の三第一項の厚生労働省令で定める事項)
第四条
 法第十六条の三第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 氏名、生年月日及び住所

二 電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先に係る情報

三 保健師籍、助産師籍、看護師籍又は准看護師籍の登録番号及び登録年月日

四 就業に関する状況

(届出の方法)
第五条
 法第十六条の三第一項及び第二項の規定による届出は、電子情報処理組織(都道府県ナースセンターの使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。)を使用する方法により行うことができる。この場合においては、中央ナースセンターを経由して行うものとする。

(法第十六条の三第三項の厚生労働省令で定める者)
第六条
 法第十六条の三第三項第三号の厚生労働省令で定める者は、保健師助産師看護師法第十九条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する保健師養成所、同法第二十条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する助産師養成所、同法第二十一条第一号に規定する大学、同条第二号に規定する学校及び同条第三号に規定する看護師養成所並びに同法第二十二条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する准看護師養成所の設置者とする。

(法第十六条の五第一項の厚生労働省令で定める者)
第七条
 法第十六条の五第一項の厚生労働省令で定める者は、法第十五条各号(第五号を除く。)に掲げる業務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県ナースセンターが認める者とする。

児童福祉法施行規則及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則関連

(児童福祉法施行規則及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正)
第九条
 次に掲げる省令の規定中「介護給付費審査委員会」を「介護給付費等審査委員会」に改める。

一 児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第十八条の四十七第二項及び第二十五条の二十六第二項

二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成十年厚生省令第九十九号)第二十二条第二項

予防接種法施行規則等関連

(予防接種法施行規則等の一部改正)
第十条
 次に掲げる省令の規定中「第八条の二第四項」を「第八条の二第三項」に改める。

一 予防接種法施行規則(昭和二十三年厚生省令第三十六号)第十条第一項第三号

二 保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十五号)第七条

三 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成七年厚生省令第三十三号)第十二条第一項第五号及び第十四条第二項第三号

四 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則(平成十六年厚生労働省令第五十一号)第四条第一項第四号

五 独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十六年厚生労働省令第七十七号)附則第五条第一号

六 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令(平成十七年厚生労働省令第百十七号)第一条第三項第二号及び第四号

七 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行規則(平成二十一年厚生労働省令第百五十三号)第一条第一項第四号

生活保護法施行規則関連

(生活保護法施行規則の一部改正)
第十一条
 生活保護法施行規則(昭和二十五年厚生省令第二十一号)の一部を次のように改正する。

 第九条中「第五十四条の二第四項及び」の下に「第五項並びに」を加える。

 第十条第二項中「第八条の二第四項」を「第八条の二第三項」に改める。

 第十条の六第二項中「同条第一項」の下に「又は法第五十四条の二第五項において準用する同条第一項」を加え、「第八条の二第十三項」を「第八条の二第十一項」に改め、「「特定介護予防福祉用具販売事業所」という。)の所在地」の下に「、介護予防・日常生活支援事業者(法第三十四条の二第二項に規定する介護予防・日常生活支援事業者をいう。以下同じ。)にあつては当該申請に係る介護予防・日常生活支援事業(介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業を行う事業をいう。以下同じ。)を行う事業所(以下「介護予防・日常生活支援事業所」という。)の所在地」を加え、同項第四号中「又は特定介護予防福祉用具販売事業者」を「、特定介護予防福祉用具販売事業者又は介護予防・日常生活支援事業者」に改め、同項第五号中「若しくは第五十八条第一項」を「、第五十八条第一項若しくは第百十五条の四十五の三第一項」に改める。

 第十一条及び第十二条第三号中「若しくは特定介護予防福祉用具販売事業者」を「、特定介護予防福祉用具販売事業者若しくは介護予防・日常生活支援事業者」に、「若しくは特定介護予防福祉用具販売事業所」を「、特定介護予防福祉用具販売事業所若しくは介護予防・日常生活支援事業所」に改める。

 第十四条第一項及び第十五条中「第五十四条の二第四項及び」の下に「第五項並びに」を加える。

 第十八条第一項中「第五十四条の二第四項」の下に「及び第五項」を加え、同条第二項中「介護給付費審査委員会」を「介護給付費等審査委員会」に改める。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則関連

(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部改正)
第十二条
 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和二十五年厚生省令第三十一号)の一部を次のように改正する。

 第十五条の五第十一号中「第八条の二第十一項」を「第八条の二第九項」に改め、同条第十二号中「第八条の二第十六項」を「第八条の二第十四項」に改め、同条第十三号中「第八条の二第十七項」を「第八条の二第十五項」に改め、同条第十四号中「第八条の二第十八項」を「第八条の二第十六項」に改める。

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準関連

(養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正)
第十三条
 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和四十一年厚生省令第十九号)の一部を次のように改正する。

 第十二条第一項第四号イ中「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号)第百九十二条の二に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)又は外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十五号)第二百五十三条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)」を「指定特定施設入居者生活介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号)第百七十四条第一項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)、指定地域密着型特定施設入居者生活介護(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号)第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)又は指定介護予防特定施設入居者生活介護(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十五号)第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)」に改め、同条第七項中「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護又は外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う養護老人ホーム(以下「外部サービス利用型養護老人ホーム」という。)」を「指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホーム」に改め、同条第八項中「外部サービス利用型養護老人ホーム」を「指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホーム」に改める。

 第二十二条第一項第一号中「第八条の二第十八項」を「第八条の二第十六項」に改め、同条第三項中「前二項の規定にかかわらず、生活相談員が置かれていない外部サービス利用型養護老人ホーム」を「指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホームであつて、第十二条第一項第三号の規定に基づく生活相談員を置いていない場合」に改める。

社会保険労務士法施行規則関連

(社会保険労務士法施行規則の一部改正)
第十四条
 社会保険労務士法施行規則(昭和四十三年厚生省・労働省令第一号)の一部を次のように改正する。

 別表第五十五号中「第四十二条第三項」を「第四十二条第四項」に、「第五十四条第三項」を「第五十四条第四項」に改め、「指定介護予防支援事業者等の報告等」の下に「、同法第百十五条の三十三第一項の介護サービス事業者の報告等」を、「指定調査機関等の報告等」の下に「、同法第百十五条の四十五の七第一項の指定事業者等の報告等」を、「第百八十一条第一項の指定居宅サービス事業者等の報告等」の下に「、同条第二項の指定地域密着型介護予防サービス事業者等の報告等」を加える。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則関連

(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部改正)
第十五条
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和六十一年労働省令第二十号)の一部を次のように改正する。

 第一条第一項第一号中「第三十条の十七第一項」を「第三十条の二十三第一項」に改める。

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則関連

(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部改正)
第十六条
 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第三十四号)の一部を次のように改正する。

 第四条第三号中「第八条の二第十五項」を「第八条の二第十三項」に改め、同条第四号中「第八条の二第十六項」を「第八条の二第十四項」に改め、同条第五号中「第八条の二第十七項」を「第八条の二第十五項」に改める。

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則関連

(介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部改正)
第十七条
 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則(平成四年労働省令第十八号)の一部を次のように改正する。

 第一条第二十四号を次のように改める。

 二十四 削除

 第一条第二十五号中「第八条の二第三項」を「第八条の二第二項」に改め、同条第二十六号中「第八条の二第四項」を「第八条の二第三項」に改め、同条第二十七号中「第八条の二第五項」を「第八条の二第四項」に改め、同条第二十八号中「第八条の二第六項」を「第八条の二第五項」に改める。

 第一条第二十九号を次のように改める。

 二十九 削除

 第一条第三十号中「第八条の二第八項」を「第八条の二第六項」に改め、同条第三十一号中「第八条の二第九項」を「第八条の二第七項」に改め、同条第三十二号中「第八条の二第十項」を「第八条の二第八項」に改め、同条第三十三号中「第八条の二第十一項」を「第八条の二第九項」に改め、同条第三十四号中「第八条の二第十二項」を「第八条の二第十項」に改め、同条第三十五号中「第八条の二第十三項」を「第八条の二第十一項」に改め、同条第三十六号中「第八条の二第十五項」を「第八条の二第十三項」に改め、同条第三十七号中「第八条の二第十六項」を「第八条の二第十四項」に改め、同条第三十八号中「第八条の二第十七項」を「第八条の二第十五項」に改め、同条第三十九号中「第八条の二第十八項」を「第八条の二第十六項」に改め、同号の次に次の四号を加える。

三十九の二 介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業に係るサービス

三十九の三 介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業に係るサービス

三十九の四 介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ハに規定する第一号生活支援事業に係るサービス

三十九の五 介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業に係るサービス

 第一条第四十二号中「第四十二条に規定する障害児入所施設」を「第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援を行う施設又は同条第三項に規定する指定発達支援医療機関(次号において「指定発達支援医療機関」という。)」に改め、同条第四十三号中「第四十三条に規定する児童発達支援センター」を「第七条第二項に規定する障害児入所支援を行う施設又は指定発達支援医療機関」に改め、同条第四十九号中「、第二十四号」を削り、「第二十五号」の下に「、第三十九号の二」を加える。

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令関連

(介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部改正)
第十八条
 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成十二年厚生省令第二十号)の一部を次のように改正する。

 第一条第三項中「含む。)」の下に「、法第百十五条の四十五の三第六項」を加え、「第百十五条の四十七第七項」を「第百十五条の四十七第六項」に改め、同条第四項中「、介護給付費」の下に「、第一号事業支給費(法第百十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費をいう。以下同じ。)」を加え、「第百十五条の四十五第六項」を「第百十五条の四十五第一項」に、「法第八条の二第十三項に規定する特定介護予防福祉用具販売に係るもの」を「第一号事業支給費に係るもの」に、「又は総合事業受託者」を「又は指定事業者(法第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。)若しくは総合事業受託者」に、「、第四項又は第五項」を「又は第四項」に改める。

 第二条第四項中「総合事業受託者は、」を「指定事業者又は総合事業受託者は、介護給付費等を請求しようとするとき又は」に改める。

 第四条第一項各号列記以外の部分中「又は総合事業受託者」を「又は指定事業者若しくは総合事業受託者(以下「請求事業者」という。)」に改め、同項第一号及び同条第二項中「指定居宅サービス事業者等又は総合事業受託者」を「請求事業者」に改める。

 附則第二条第一項中「指定居宅サービス事業者等」を「請求事業者」に改め、「とする。)」の下に「又は介護予防・日常生活支援総合事業費請求書に介護予防・日常生活支援総合事業費明細書(法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業に係る指定事業者又は総合事業受託者にあっては、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票(第一号事業支給費又は総合事業費の支給に係る審査において必要な場合に限る。)とする。)」を加え、「介護給付費等を」を「介護給付費等又は総合事業費を」に改め、同条第二項中「指定居宅サービス事業者等」を「請求事業者」に改め、同条第三項中「介護給付費明細書」の下に「、介護予防・日常生活支援総合事業費請求書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書」を加え、同項の表介護給付費請求書の項の次に次のように加える。

介護予防・日常生活支援総合事業費請求書・・・様式第一の二

附則第二条
 第三項の表訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスに係る居宅サービス又は地域密着型サービス介護給付費明細書の項中「小規模多機能型居宅介護又は複合型サービス」を「小規模多機能型居宅介護(短期利用を除く。)、小規模多機能型居宅介護(短期利用に限る。)、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護であって短期利用を除く。)、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護であって短期利用に限る。)又は地域密着型通所介護」に改め、同表介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与、介護予防認知症対応型通所介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護に係る介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス介護給付費明細書の項中「又は介護予防小規模多機能型居宅介護」を「、介護予防小規模多機能型居宅介護(短期利用を除く。)又は介護予防小規模多機能型居宅介護(短期利用に限る。)」に改め、同項の次に次のように加える。

訪問型サービス費、通所型サービス費又はその他の生活支援サービス費に係る介護予防・日常生活支援総合事業費明細書・・・様式第二の三

 附則第二条第三項の表介護予防支援介護給付費明細書の項の次に次のように加える。

介護予防ケアマネジメント費に係る介護予防・日常生活支援総合事業費明細書・・・様式第七の三

 附則第三条第一項中「指定居宅サービス事業者等」を「請求事業者」に、「又は指定介護予防支援」を「若しくは指定介護予防支援又は総合事業」に改め、同条第二項中「指定居宅サービス事業者等」を「請求事業者」に改め、同条第三項中「指定居宅サービス事業者等」を「請求事業者」に、「又は指定介護予防支援」を「若しくは指定介護予防支援又は総合事業」に改め、同条第四項中「指定居宅サービス事業者等」を「請求事業者」に改める。

 附則第四条第一項中「指定居宅サービス事業者等」を「請求事業者」に改め、「介護給付費等」の下に「又は総合事業費」を加え、「又は指定介護予防支援」を「若しくは指定介護予防支援又は総合事業」に改め、同条第二項中「指定居宅サービス事業者等」を「請求事業者」に改め、同条第三項中「指定居宅サービス事業者等」を「請求事業者」に改め、「介護給付費等」の下に「又は総合事業費」を加える。

様式第一号を次のように改める。
様式省略

独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令等関連

(独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令等の一部改正)
第十九条
 次に掲げる省令の規定中「第八条の二第十八項」を「第八条の二第十六項」に改める。

一 独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成十七年厚生労働省令第百四十五号)第一条第四号

二 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十七号)第一条の二第三項

三 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成二十年厚生労働省令第百七号)第二十三条第一項第一号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則関連

(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正)
第二十条
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号)の一部を次のように改正する。

 第十二条の二及び第三十四条の三十六中「第八条の二第十八項」を「第八条の二第十六項」に改める。

 第五十七条第三項中「第八条の二第四項」を「第八条の二第三項」に改める。

 第六十五条第二項中「介護給付費審査委員会」を「介護給付費等審査委員会」に改める。

指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準関連

(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正)
第二十一条
 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十五号)の一部を次のように改正する。

 第二百三十条第一項中「第八条の二第十一項」を「第八条の二第九項」に改める。

 第二百六十五条中「第八条の二第十二項」を「第八条の二第十項」に改める。

 第二百八十一条中「第八条の二第十三項」を「第八条の二第十一項」に改める。

指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準関連

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正)
第二十二条
 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省 令第三十六号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一号中「第八条の二第十四項」を「第八条の二第十二項」に改める。

 第四十四条第十項中「第八条の二第十八項」を「第八条の二第十六項」に改める。

厚生労働省組織規則関連

(厚生労働省組織規則の一部改正)
第二十三条
 厚生労働省組織規則(平成十三年厚生労働省令第一号)の一部を次のように改正する。

 第十五条第四項中「指定居宅サービス事業者(訪問看護に係る指定を受けている者に限る。)、指定介護予防サービス事業者(介護予防訪問看護に係る指定を受けている者に限る。)」を「同法第二条第二項に規定する指定訪問看護事業を行う者」に改める。

附則

(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第二条中介護保険法施行規則第二十八条の次に二条を加える改正規定、同令第三十三条第二項、第六十三条、第七十三条、第七十六条第一項第二号及び第三号並びに第八十二条の改正規定、同令第八十三条第一項及び第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同令第八十三条の二(見出しを含む。)の改正規定、同令第八十三条の二の次に二条を加える改正規定、同令第八十三条の三(見出しを含む。)、第八十三条の四第一項第二号及び第三項、第八十三条の四の二第二号、第八十三条の五第一号及び第四号、第八十三条の六第二項、第四項及び第十項、第八十三条の九第一号、第九十二条並びに第九十五条第二号及び第三号の改正規定、同令第九十七条第一項及び第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同令第九十七条の二の二を第九十七条の二の四とする改正規定、同令第九十七条の二第一項第二号及び第三項の改正規定、同条を同令第九十七条の二の三とする改正規定、同令第九十七条の次に二条を加える改正規定、同令第九十七条の三第一号の改正規定、同令第百四十条の六十三の次に六条を加える改正規定(第百四十条の六十三の二第四項に係る部分に限る。)、同令第百七十二条の改正規定、同令第百七十二条の二の表の改正規定並びに同令様式第一号の二を様式第一号の二の二とし、様式第一号の次に一様式を加える改正規定、第三条の規定並びに第六条中介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第七条第二号の改正規定平成二十七年八月一日

二 第八条の規定平成二十七年十月一日

(要介護更新認定等に係る有効期間に関する経過措置)
第二条
 第二条の規定による改正後の介護保険法施行規則第三十八条第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第二項の規定は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(以下「医療介護総合確保推進法」という。)第五条の規定による改正後の介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。)(同項第一号ハに掲げる事業を除く。)が全域実施(次条第二号イ又はロに規定する場合でない状態をいう。以下同じ。)された市町村における要介護更新認定及び要支援更新認定(以下「要介護更新認定等」という。)について適用し、全域実施されるまでの間の要介護更新認定等については、なお従前の例による。

(医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める者及び日)
第三条
医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める者は次の各号に掲げる者とし、同条の厚生労働省令で定める日は、次の各号に掲げる者に応じ、当該各号に掲げる日とする。

一 平成二十七年三月三十一日(医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、同項に規定する当該特定市町村の同項の条例で定める日)において要支援認定(介護保険法第十九条第二項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。)を受けていた被保険者(介護保険法第九条に規定する被保険者をいう。以下同じ。) 当該要支援認定の有効期間(介護保険法第三十三条に規定する有効期間をいう。以下同じ。)の末日又は平成三十年三月三十一日のいずれか早い日

二 その他イ又はロに掲げる者それぞれイ又はロに掲げる日

イ 市町村が、当該市町村における一部の区域において介護予防・日常生活支援総合事業を行うことが困難であると認めて平成二十九年三月三十一日までの間において当該区域を定める場合であって、当該区域に住所を有する被保険者当該被保険者の住所が当該区域に該当しなくなった日(当該該当しなくなった日において要支援認定を受けていた被保険者にあっては、当該要支援認定の有効期間の末日又は平成三十年三月三十一日のいずれか早い日)

ロ 平成二十七年度(医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、同項に規定する特定市町村の同項の条例で定める日(平成二十九年三月三十一日と定める場合を除く。)の次の日が属する年度)において要介護認定を受けた被保険者のうち特に必要がある被保険者に対して、平成二十九年三月三十一日までの間において介護予防通所介護及び介護予防訪問介護を引き続き続ける必要がある旨を市町村が定めた場合であって当該市町村に住所を有する当該必要がある被保険者平成二十九年三月三十一日までの間において当該市町村が定める日(当該市町村が定める日において要支援認定を受けていた当該市町村に住所を有する当該必要がある被保険者にあっては、当該要支援認定の有効期間の末日又は平成三十年三月三十一日のいずれか早い日)

(介護保険法施行規則等の一部改正に伴う経過措置)
第四条
 医療介護総合確保推進法附則第十一条又は第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた保険給付に係る医療介護総合確保推進法第五条の規定による改正前の介護保険法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護及び同条第七項に規定する介護予防通所介護については、第二条の規定による改正前の介護保険法施行規則第二十二条の三、第二十二条の十、第八十四条第一号、第八十五条の五、第百十四条第二項、第百十九条第二項、第百四十条の三、第百四十条の八、第百四十条の二十二第一項第一号及び第六号並びに第二項、第百四十条の四十三並びに別表第二第一第二号ロ及びヘ並びに第五号イ及びハ並びに第二第二号の規定、第十七条の規定による改正前の介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第一条第二十四号、第二十九号及び第四十九号の規定は、なおその効力を有する。

2 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地域支援事業に係る医療介護総合確保推進法第五条の規定による改正前の介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号及び第二号並びに第二項各号に掲げる事業については、第二条の規定による改正前の介護保険法施行規則第百四十条の六十二の三、第百四十条の六十二の四、第百四十条の六十四第一号及び第二号、第百四十条の六十九から第百四十条の七十一までの規定並びに第十八条の規定による改正前の介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の規定は、なおその効力を有する。

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