医療法通知

 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について

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「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について

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医政発0625第1号・社援発0625第1号・老発0625第1号
平成26年6月25日
都道府県知事・保健所設置市長・特別区長・地方厚生(支)局長・厚生労働省医政局長・厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省老健局長 殿
(公印省略)

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)については、本日公布されたところです。
このうち、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号)の一部改正等については、公布の日である本日から施行することとされています。
 また、本日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(平成26年政令第225号。以下「整備政令」という。)及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」(平成26年厚生労働省令第71号。以下「整備省令」という。)があわせて公布され、本日から施行することとされています。
本日から施行することとされている、医療介護総合確保推進法の一部の事項、整備政令及び整備省令の趣旨及び主な内容は下記のとおりですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、市町村(特別区を含む。)、管下の医療機関や関係団体等に周知をお願いいたします。
 なお、医療介護総合確保推進法のうち、本日から施行することとされている事項以外の主なもの及び検討規定については、(別紙)の内容となっております。

第一 医療介護総合確保推進法の一部の施行について

1 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律の一部改正(医療介護総合確保推進法第1条関係)

(1)改正の趣旨
 高齢化の進展に伴い、慢性的な疾病や複数の疾病を抱える患者の増加が見込まれる中、急性期の医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保する必要がある。
今回の改正は、こうした観点から、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するものである。

(2)改正内容

ア 題名に関する事項
 題名を「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」に改正するものとすること。(題名関係)

イ 総合確保方針に関する事項
 厚生労働大臣は、関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じた上で、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(以下「総合確保方針」という。)を定めなければならないものとすること。
総合確保方針においては、①医療法(昭和23年法律第205号)第30条の3第1項の基本方針及び介護保険法(平成9年法律第123号)第116条第1項の基本指針の基本となるべき事項、②公正性及び透明性の確保その他基金を充てて実施する都道府県事業に関する基本的な事項等を定めるものとすること。(第3条第1項から第3項まで関係)

ウ 都道府県計画及び市町村計画に関する事項
 都道府県及び市町村は、総合確保方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、医療及び介護の総合的な確保のための事業(居宅等における医療の提供に関する事業、公的介護施設等の整備に関する事業、医療従事者及び介護従事者の確保に関する事業等)の実施に関する計画(以下、都道府県が作成するものを「都道府県計画」と、市町村が作成するものを「市町村計画」という。)を作成することができるものとすること。
 また、都道府県計画を作成するに当たっては、医療計画及び都道府県介護保険事業支援計画との整合性を図るものとし、市町村計画を作成するに当たっては、市町村介護保険事業計画との整合性の確保を図るものとすること。(第4条及び第5条関係)

エ 基金に関する事項
 都道府県が、都道府県事業に関する経費を支弁するため基金を設ける場合には、国は、政令で定めるところにより、その財源に充てるために必要な資金の3分の2を負担するものとすること。(第6条関係)
 また、当該基金の財源に充てるため、国が負担する費用については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)の施行により増加する消費税の収入をもって充てるものとすること。(第7条関係)

2 その他の法律の一部改正

(1) 診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)の一部改正(医療介護総合確保推進法第12条関係)
 診療放射線技師が、病院又は診療所以外の場所で、多数の者の健康診断を一時に行う場合において、胸部エックス線検査(コンピュータ断層撮影装置を用いた検査を除く。)その他の厚生労働省令で定める検査のため、100万電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線を照射する場合は、医師又は歯科医師の立会いがなくても実施できるものとすること。(第26条第2項第2号及び第3号関係)

(2) 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)の一部改正(医療介護総合確保推進法第24条関係)
 介護福祉士の資格取得方法の見直しに関する改正規定の施行期日を、平成27年4月1日から平成28年4月1日に改正するものとすること。(附則第1条関係)

3 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置

(1) 施行日である本日前に、医療介護総合確保推進法第1条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第5条第1項の規定により提出された市町村整備計画に基づく事業等の実施に要する経費については、国は、同条第3項の規定により交付金を交付することができるもの等とすること。(医療介護総合確保推進法附則第3条第1項関係)

(2) 医療機関の施設及び設備の整備に関する事業で、地域医療構想が医療計画において定められるまでの間に、総合確保方針に基づき、都道府県が、地域における医療の確保のために必要があると認めて都道府県計画において定めるものについては、当該事業を医療介護総合確保推進法第1条の規定による改正後の地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(以下「新医療介護総合確保法」という。)第6条に規定する都道府県事業とみなして、新医療介護総合確保法の規定を適用するものとすること。(医療介護総合確保推進法附則第4条関係)

第二 整備政令の施行について

1 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行令(平成元年政令第205号)の一部改正(整備政令第1条関係)

(1) 題名に関する事項
 題名を「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令」に改正するものとすること。(題名関係)

(2) 基金の財源に係る国の負担に関する事項
 都道府県が設ける基金の財源に係る国の負担は、都道府県事業の内容、これに要する経費の額及び当該基金により支弁する経費の範囲その他の事情を勘案し厚生労働大臣が定めるところにより算定した当該基金の財源に充てるために必要な資金の3分の2に相当する額とするものとすること。(第3条関係)

2 その他関係政令の一部改正(整備政令第10条等関係)

 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第84号)その他の関係政令について所要の規定の整備を行うものとすること。

第三 整備省令の施行について

1 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第34号)の一部改正(整備省令第1条関係)

(1) 題名に関する事項
題名を「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則」に改正するものとすること。(題名関係)

(2) 居宅等における医療に関する事項
 新医療介護総合確保法第4条第2項第2号イの「居宅その他厚生労働省令で定める場所」について、「厚生労働省令で定める場所」を次に掲げる場所とするものとすること。(第3条関係)

ア 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム

イ 老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム

ウ 老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホーム

エ 老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホーム

オ アからエまでに掲げる場所のほか、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であって、医療法第1条の2第2項に規定する医療提供施設以外の場所

2 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)の一部改正(整備省令第2条関係)

 医療介護総合確保推進法第5条の規定による改正後の介護保険法第51条の3第1項及び第61条の3第1項の規定により、特定入所者介護(予防)サービス費の支給に当たり資産をしん酌することとしている(平成27年8月1日から施行:医療介護総合確保推進法附則第1条第4号)。
 これに伴い、本年7月1日に行う特定入所者介護(予防)サービス費の支給に係る認定について、平成27年7月末日までの13ヶ月間を対象として行う特例措置を設けるものとすること。(附則第27条から第30条まで関係)

3 診療放射線技師法施行規則(昭和26年厚生省令第33号)の一部改正(整備省令第4条関係)

 新設される診療放射線技師法第26条第2項第2号の「厚生労働省令で定める検査」(医師又は歯科医師の立会いがなくても、診療放射線技師が一定のエックス線を照射することができる検査)は、胸部エックス線検査(コンピュータ断層撮影装置を用いた検査を除く。)とするものとすること。(第15条の2関係)

4 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第132号)等の一部改正(整備省令第9条関係)

 介護福祉士の資格取得方法の見直しに係る改正規定の施行期日を、平成27年4月1日から平成28年4月1日に改正するものとすること。(附則第1条関係)

5 その他(整備省令附則第2条から第4条まで関係)

 医療介護総合確保推進法附則第13条又は第20条第1項により、介護予防・日常生活支援総合事業又は地域密着型通所介護の指定を受けたものとみなされる規定の適用を希望しない事業者における医療介護総合確保推進法附則第13条ただし書又は第20条第1項ただし書に規定する別段の申出の方法を定めるものとすること。


(別紙)

医療介護総合確保推進法の主な内容(本日から施行される事項以外のもの及び検討規定)について

第一 医療法の一部改正(医療介護総合確保推進法第3条及び第4条関係)

1 地域における病床の機能の分化及び連携の推進に関する事項

(1) 病床機能報告制度 一般病床又は療養病床を有する病院又は診療所の管理者は、病床の機能区分に従い、基準日病床機能及び基準日後病床機能並びに入院患者に提供する医療の内容等の情報を都道府県知事に報告しなければならないものとすること。(平成26年10月1日施行:第30条の12第1項関係。平成27年4月1日以降は第30条の13第1項)

(2) 地域医療構想の策定
都道府県は、医療計画において、地域医療構想(構想区域における病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量等に基づく、当該構想区域における将来の医療提供体制に関する構想をいう。)に関する事項、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携の推進に関する事項等を定めるものとすること。(平成27年4月1日施行:第30条の4第2項関係)

(3) 地域医療構想を実現するために必要な措置

ア 都道府県は、構想区域等ごとに、診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者等の関係者との協議の場を設け、地域医療構想の達成の推進に必要な事項について、協議を行うものとすること。(平成27年4月1日施行:第30条の14第1項関係)

イ 都道府県知事は、病院の開設等の申請に対する許可には、病床の機能区分のうち、当該構想区域における既存の病床数が、将来の病床数の必要量に達していないものに係る医療を当該許可に係る病床において提供することその他の地域医療構想の達成を推進するため必要な条件を付することができるものとすること。(平成27年4月1日施行:第7条第5項関係)

ウ 都道府県知事は、(1)の報告について、基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる場合等において、当該構想区域における当該基準日後病床機能に係る病床数が将来の病床数の必要量に既に達しているときは、当該報告に係る病院等の開設者又は管理者に対し、基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる理由等について、都道府県医療審議会での説明等を求めることができるものとし、当該説明等の内容を踏まえ、当該理由がやむを得ないものと認められないときは、都道府県医療審議会の意見を聴いて、基準日病床機能を基準日後病床機能に変更しないこと等を要請(公的医療機関等の場合にあっては、命令)することができるものとすること。(平成27年4月1日施行:第30条の15関係)

エ 都道府県知事は、地域医療構想の達成の推進に必要な事項について、アの協議の場における協議が調わない場合等においては、病院等の開設者又は管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、当該構想区域における既存の病床数が将来の病床数の必要量に達していない病床の機能区分に係る医療を提供すること等の必要な措置をとることを要請(公的医療機関等の場合にあっては、指示)することができるものとすること。(平成27年4月1日施行:第30条の16関係)

オ 都道府県知事は、構想区域における療養病床及び一般病床の数が療養病床及び一般病床に係る基準病床数を超えている場合において、公的医療機関等以外の医療機関が正当な理由がなく、許可を受けた病床に係る業務を行っていないときは、当該医療機関の開設者又は管理者に対し、病床数の削減の措置をとるべきことを要請することができるものとすること。(平成27年4月1日施行:第30条の12関係)

カ 病院等の開設者又は管理者がウ、エ及びオの要請に従わない場合は、都道府県知事は都道府県医療審議会の意見を聴いて、当該病院等の開設者又は管理者に対し、勧告を行うことができるものとし、当該勧告若しくはウの命令又はエの指示に従わない場合には、都道府県知事はその旨を公表することができるとともに、地域医療支援病院又は特定機能病院の承認を取り消すこと等ができるものとすること。(平成27年4月1日施行:第29条第3項及び第4項、第30条の17並びに第30条の18等関係)

キ 医療計画を定め、又は変更しようとするときに、あらかじめ意見を聴く対象として、保険者等が都道府県ごとに組織する保険者協議会を追加するものとすること。(平成27年4月1日施行:第30条の4第14項関係)

(4) 居宅等における医療の充実及び医療と介護の連携の推進のための医療計画の見直し

ア 都道府県が医療計画を作成するに当たっては、都道府県計画及び都道府県介護保険事業支援計画との整合性の確保を図らなければならないものとすること。(平成27年4月1日施行:第30条の4第10項関係)

イ 医療計画で定める事項として、居宅等における医療の確保の目標に関する事項及び居宅等における医療の確保に係る医療連携体制に関する事項を追加するものとすること。(平成26年10月1日施行:第30条の4第2項関係)

ウ 都道府県が医療計画を変更する頻度について、6年(居宅等における医療の確保の達成状況等については、3年)ごととするものとすること。(平成26年10月1日施行:第30条の6関係)

(5) 病院及び病床を有する診療所の開設者並びに管理者並びに国民の役割地域における病床の機能の分化及び連携の推進に係る病院、病床を有する診療所及び国民の役割を位置づけるものとすること。(平成26年10月1日施行:第6条の2第3項及び第30条の7第2項関係)

2 医療従事者の確保等に関する事項

(1) 都道府県知事は、特定機能病院、地域医療支援病院及び公的医療機関等の開設者又は管理者その他の関係者に対し、医師の派遣、研修体制の整備その他の医師が不足している地域の病院又は診療所における医師の確保に関し必要な協力を要請することができるものとすること。(平成26年10月1日施行:第30条の18関係。平成27年4月1日以降は第30条の24)

(2) 都道府県は、医師の確保に関する調査及び分析、相談、情報の提供等の援助その他の医師の確保を図るための必要な支援に関する事務を実施するよう努めるものとすること。(平成26年10月1日施行:第30条の19第1項関係。平成27年4月1日以降は第30条の25第1項)

3 医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項

(1) 病院又は診療所の管理者は、医療従事者の勤務環境の改善等の措置を講ずるよう努めなければならないものとし、厚生労働大臣は、そのための指針となるべき事項を定めるものとすること。(平成26年10月1日施行:第30条の13及び第30条の14関係。平成27年4月1日以降は第30条の19及び第30条の20)

(2) 都道府県は、医療従事者の勤務環境の改善に関する相談、情報の提供及び助言等の援助その他の医療従事者の勤務環境の改善のために必要な支援に関する事務を実施するよう努めるものとすること。(平成26年10月1日施行:第30条の15第1項関係。平成27年4月1日以降は第30条の21第1項)

4 医療法人の合併に関する事項

 社団たる医療法人と財団たる医療法人との合併を可能とすること。(平成26年10月1日施行:第57条関係)

5 臨床研究中核病院に関する事項

 臨床研究の実施の中核的な役割を担うことに関する一定の要件に該当する病院は、厚生労働大臣の承認を得て、臨床研究中核病院と称することができるものとすること。(平成27年4月1日施行:第4条の3第1項関係)

6 医療の安全の確保のための措置に関する事項

(1) 病院、診療所又は助産所(以下「病院等」という。)の管理者は、医療事故(当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者がその死亡又は死産を予期しなかったものをいう。)が発生した場合には、医療事故調査・支援センターに報告した上で、必要な調査等を行い、その結果を医療事故調査・支援センターに報告するとともに、遺族に対して説明しなければならないものとすること。(平成27年10月1日施行:第6条の10及び第6条の11関係)

(2) 医療事故調査・支援センターは、医療事故が発生した病院等の管理者又は当該医療事故に係る遺族から依頼があったときは、必要な調査等を行い、その結果を当該管理者及び当該遺族に対して報告しなければなら ないものとすること。(平成27年10月1日施行:第6条の17関係)

第二 介護保険法の一部改正(医療介護総合確保推進法第5条及び第6条関係)

1 居宅サービス等の見直しに関する事項

(1) 通所介護のうち、利用定員が厚生労働省令で定める数未満のものについて、地域密着型通所介護として地域密着型サービスに位置づけるものとすること。(平成28年4月1日までの間で政令で定める日施行:第8条関係)

(2) 指定居宅介護支援事業者の指定等を市町村が実施するものとすること。(平成30年4月1日施行:第79条等関係)

2 施設サービス等の見直しに関する事項

(1) 介護老人福祉施設等に係る給付対象を、厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者その他居宅において日常生活を営むことが困難な要介護者とするものとすること。(平成27年4月1日施行:第8条関係)

(2) サービス付き高齢者向け住宅を住所地特例の対象とするものとすること。また、住所地特例の対象者について、居住地の市町村が指定した地域密着型サービス等の利用を可能とするとともに、居住地の市町村の地域支援事業の対象とするものとすること。(平成27年4月1日施行:第13条等関係)

3 費用負担の見直しに関する事項

(1) 介護給付及び予防給付について、一定以上の所得を有する第一号被保険者に係る利用者負担の割合を、その費用の100分の20とするものとすること。(平成27年8月1日施行:第49条の2等関係)

(2) 特定入所者介護サービス費等の支給要件について、所得のほか、資産の状況もしん酌するものとすること。また、偽りその他の不正行為によって特定入所者介護サービス費等を受けた場合、市町村は、その給付の価額に加え、その価額の二倍に相当する額以下の金額を徴収することができるものとすること。(平成27年8月1日施行:第51条の3等関係)

(3) 市町村は公費で低所得者の第一号保険料の軽減を行い、国がその費用の2分の1、都道府県が4分の1を負担するものとすること。(平成27年4月1日施行:第124条の2関係)

4 地域支援事業の見直しに関する事項

(1) 介護予防サービスのうち介護予防訪問介護と介護予防通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)に移行し、平成29年度までに全ての市町村で実施するものとすること。(平成27年4月1日施行:第115条の45等関係)

(2) 総合事業について、次に掲げる事項を規定するものとすること。(平成27年4月1日施行:第115条の45の2等関係)

ア 厚生労働大臣は、総合事業の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表すること。

イ 市町村は、定期的に、総合事業の実施状況について評価等を行うよう努め、その結果に基づき必要な措置を講ずるよう努めること。

ウ 総合事業について、国がその費用の100分の25を、都道府県及び市町村がそれぞれ百分の12.5を負担するとともに、医療保険者が負担する地域支援事業支援交付金を充てること。

(3) 地域支援事業の包括的支援事業に次に掲げる事業を追加し、平成30年度までに全ての市町村で実施するものとすること。(平成27年4月1日施行:第115条の45等関係)

ア 医療に関する専門的知識を有する者が、介護事業者、居宅における医療を提供する医療機関その他の関係者の連携を推進する事業

イ 日常生活の支援及び介護予防に係る体制の整備その他のこれらを促進する事業

ウ 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の総合的な支援を行う事業

(4) 地域支援事業の事業費の上限について、75歳以上の被保険者の数も勘案して設定するものとすること。(平成27年4月1日施行:第115条の45関係)

(5) 地域包括支援センターの設置者は、実施する事業の質の評価を行うこと等により事業の質の向上に努めるものとすること。また、市町村は、定期的に、実施する事業の実施状況の点検等を行うよう努めるものとすること。(平成27年4月1日施行:第115条の46関係)

(6) 市町村は、適切な支援の検討等を行うために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者その他の関係者等により構成される会議を置くように努めるものとすること。(平成27年4月1日施行:第115条の48関係)

5 介護保険事業計画の見直しに関する事項

(1) 市町村介護保険事業計画について、介護給付等対象サービスの量、費用の額、保険料の水準等に関する中長期的な推計を記載するよう努めるものとするほか、市町村計画と整合性の確保が図られたものでなければならないものとすること。(平成27年4月1日施行:第117条関係)

(2) 都道府県介護保険事業支援計画について、都道府県計画及び医療計画と整合性の確保が図られたものでなければならないものとすること。(平成27年4月1日施行:第118条関係)

第三 保健師助産師看護師法、歯科衛生士法、診療放射線技師法、歯科技工士法及び臨床検査技師等に関する法律等の一部改正(医療介護総合確保推進法第8条、第9条、第12条、第13条及び第14条等関係)

1 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)の一部改正

 特定行為(診療の補助であって、看護師が手順書により行う場合には、高度かつ専門的な知識及び技能等が特に必要な行為として厚生労働省令で定めるものをいう。)を手順書により行う看護師は、厚生労働大臣が指定する研修機関において、一定の基準に適合する研修を受けなければならないものとすること。(平成27年10月1日施行:第37条の2第1項関係)

2 歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)、診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)及び臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)の一部改正

 歯科衛生士の行う予防処置について歯科医師の直接の指導ではなく指導の下に行うものとするとともに、診療放射線技師の業務に放射線の照射等に関連する行為を、臨床検査技師の業務に検体の採取を行うことをそれぞれ追加すること等の見直しを行うこと。(平成27年4月1日施行)

3 歯科技工士法(昭和30年法律第168号)等の一部改正

 歯科技工士国家試験の実施主体を都道府県知事から厚生労働大臣に変更するものとすること。(平成27年4月1日施行)

第四 外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律(昭和62年法律第29号)の一部改正(医療介護総合確保推進法第20条関係)

 医療に関する知識及び技能の教授又は医学若しくは歯科医学の研究を目的として本邦に入国する外国医師又は外国歯科医師は厚生労働大臣の許可を受けて、一定の条件の下に本邦において医業等を行うことができるものとするほか、臨床修練の許可の基準を緩和する等の所要の措置を講ずるものとすること。(平成26年10月1日施行:第3条及び第21条の3等関係)

第五 看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)の一部改正(医療介護総合確保推進法第21条関係)

 看護師等は、病院等を離職した場合等に、住所、氏名等を都道府県ナースセンターに届け出るよう努めなければならないものとする等看護師等の就業の促進に関する所要の措置を講ずること。(平成27年10月1日施行:第16条の3等関係)

第六 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年法律第84号)の一部改正(医療介護総合確保推進法第23条関係)

 持分あり医療法人は、持分なし医療法人への移行に関する計画を作成し、これが適当である旨の厚生労働大臣の認定を受けることができるものとする等所要の措置を講ずること。(平成26年10月1日施行:附則第十条の三から第十条の七まで等関係)

第七 検討規定

1 政府は、第一の6の調査(以下「医療事故調査」という。)の実施状況等を勘案し、医師法第21条の規定に基づく届出及び第一の6の医療事故調査・支援センターへの医療事故の報告、医療事故調査及び医療事故調査・支援センターの在り方を見直すこと等について検討を加え、その結果に基づき、この法律の公布後2年以内に法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすること。(医療介護総合確保推進法附則第2条第2項関係)

2 政府は、医師又は歯科医師の指示の下に、手順書によらないで行われる特定行為が看護師により適切に行われるよう、医師、歯科医師、看護師その他の関係者に対して特定行為の研修制度の趣旨が当該行為を妨げるものではないことの内容の周知その他の必要な措置を講ずるものとすること。(医療介護総合確保推進法附則第29条関係)

3 政府は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い、介護関係業務に係る労働力への需要が増大していることに鑑み、この法律の公布後一年を目途として、介護関係業務に係る労働力の確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。(医療介護総合確保推進法附則第2条第3項関係)

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