医療法通知

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」等の施行について

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「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」等の施行について

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医政発0401第16号、平成27年4月1日、都道府県知事殿、厚生労働省医政局長、(公印省略)

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」等の施行について
 平成25年12月20日に、地方分権改革に係る「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」が閣議決定されるとともに、この方針を実現するための「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成26年法律第51号。以下「第4次分権一括法」という。)が平成26年6月4日に公布され、一部を除き、本年4月1日から施行することとされています。
これに伴い、本年3月31日付けで、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令」(平成27年政令第128号)、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」(平成27年厚生労働省令第55号)及び「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省・厚生労働省関係省令の整備に関する省令」(平成27年文部科学省・厚生労働省令第2号)が公布されました。
 これらの法令改正のうち、厚生労働省医政局が所管する法令の改正内容は下記のとおりですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、貴管内の市町村(特別区を含む。)、関係機関、関係団体等に対し、周知をお願いいたします。
 なお、地方自治体において移譲された事務・権限が円滑に実施されるよう、平成27年度以降も万全の支援を行うことを申し添えます。

第一 改正の趣旨

(1) 病院等の開設・管理・監督等に係る事務・権限の移譲について
 国(独立行政法人及び国立大学法人を含む。)が開設する病院、診療所又は助産所(以下「国開設病院等」という。)の開設・管理・監督等に係る事務・権限を都道府県知事等が行うものとするとともに、指定都市においては、病院の開設・管理・監督等に係る事務・権限を指定都市の市長が行うものとすること。

(2) 医療関係職種の養成所の指定・監督に係る事務・権限の移譲について
次に掲げる医療関係職種の養成所の指定・監督に係る事務・権限を、都道府県知事が行うものとすること。

① 保健師養成所、助産師養成所及び看護師養成所

② 診療放射線技師養成所

③ 臨床検査技師養成所

④ 理学療法士養成施設及び作業療法士養成施設

⑤ 視能訓練士養成所

⑥ 歯科衛生士養成所

⑦ 歯科技工士養成所

⑧ はり師の養成施設、きゅう師の養成施設並びにはり師及びきゅう師の養成施設

⑨ 柔道整復師養成施設

⑩ 臨床工学技士養成所

⑪ 義肢装具士養成所

⑫ 救急救命士養成所

⑬ 言語聴覚士養成所

第二 病院等の開設・管理・監督等に係る事務・権限の移譲の内容について

(1) 国開設病院等の開設・管理・監督等に係る事務・権限の移譲について
国開設病院等の開設・管理・監督等に係る事務・権限(開設許可、廃止届出の受理、報告の徴収、立入検査等)を、都道府県知事(診療所又は助産所にあっては、保健所設置市又は特別区においては保健所設置市の市長又は特別区の区長)が行うものとすること。
 ただし、主務大臣等から厚生労働大臣への病院の開設・増床等に係る計画に関する事前協議、病院の開設・増床等に関する勧告の適用除外等については、引き続き、設けるものであること。

(2) 病院の開設・管理・監督等に係る事務・権限の指定都市への移譲について
 病院の開設・管理・監督等に係る事務・権限(開設許可、病床数等の変更の許可、廃止届出の受理、人員及び施設基準の条例の制定、報告の聴取、立入検査等)を、指定都市においては、指定都市の市長が行うものとすること。ただし、病院の開設・増床等に関する勧告、公的医療機関等に対する非稼働病床の削減命令、地域医療支援病院の業務報告の受理等に係る事務・権限等については、引き続き、都道府県知事が行うものとすること。
 病院の開設・増床等の許可に当たっては、指定都市の市長は、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を求めらなければならないものとすること。
 なお、指定都市への権限移譲後も、都道府県医療審議会において医療機関に対する権限行使等に関して必要な事項を調査審議するものであること。

第三 医療関係職種の養成所の指定・監督に係る事務・権限の移譲の内容について

(1) 移譲される事務権限について
 第一(2)①~⑬の養成所に係る①指定又は認定、②変更の承認及び届出の受理、③年次報告の受理、④報告徴収及び指示等、⑤指定又は認定の取消しの事務・権限を、都道府県知事等が行うものとすること。

(2) 養成所の指定又は認定をしたときの報告について
 第一(2)①~⑨の養成所について、都道府県知事が養成所の指定又は認定をしたときは、遅滞なく、①設置者の氏名及び住所(法人の場合、名称及び主たる事務所の所在地)、②名称、③位置、④指定をした年月日及び設置(予定)年月日、⑤学則(修業年限及び定員に関する事項に限る。)、⑥長の氏名を厚生労働大臣に報告するものとすること。
 なお、第一(2)①、④及び⑧の養成所については、1つの制度の中で複数の医療関係職種の養成課程が定められており、どの医療関係職種の養成課程がであるかを明らかにする必要があるため、学則として、修業年限及び定員に関する事項だけではなく、課程に関する事項も報告するものとすること。

(3) 養成所の変更の承認及び届出の受理をしたときの報告について
 第一(2)①~⑨の養成所について、都道府県知事が変更の承認(学則に関する事項の変更の承認に限る。)をしたとき、又は変更の届出を受理したときは、当該変更の承認又は変更の届出に係る事項について、毎年5月31日までに、次の期間に係るものを取りまとめて、厚生労働大臣に対して報告するものとすること。

① 変更の承認
 当該年の前年の4月1日から当該年の3月31日までに承認したもの

② 変更の届出
 当該年の前年の5月1日から当該年の4月30日までに届出を受理したもの

(4) 養成所から年次報告を受理したときの報告について
 第一(2)①~⑨の養成所について、都道府県知事が、毎学年度開始後2月以内に行われる養成所からの年次報告を受理しときは、毎学年度開始後4月以内に、①当該学年度の学年別の生徒の数、②前学年度の卒業者数を厚生労働大臣に報告するものとすること。

(5) 養成所の指定又は認定を取り消したときの報告について
 第一(2)①~⑨の養成所について、都道府県知事が養成所の指定又は認定を取り消したときは、遅滞なく、①設置者の氏名及び住所(法人の場合、名称及び主たる事務所の所在地)、②名称、③位置、④指定を取り消した年月日、⑤指定を取り消した理由を厚生労働大臣に報告するものとすること。

(6) その他

1 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第207号)附則第19条第1項において、厚生労働大臣は、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは、①あん摩マッサージ指圧師の養成施設、②あん摩マッサージ指圧師及びはり師の養成施設、③あん摩マッサージ指圧師及びきゅう師の養成施設、④あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設(以下「あん摩マッサージ指圧師に係る養成施設」という。)であって、視覚障害者以外の者を養成するものについて、養成施設の認定又はその生徒の定員の増加を承認しないことができるとされている。視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難となるか否かの判断は、全国的な状況を見て判断するべき事項であることから、あん摩マッサージ指圧師に係る養成施設の認定・監督に係る事務・権限は、都道府県知事に移譲しないものとすること。

2 歯科衛生士法施行令(平成3年政令第226号)においては、従来、他の医療関係職種と異なり、指定を受けた学校又は養成所が指定の取消しを申請することができる旨の規定が設けられていなかったが、今般の改正を契機として、同令第8条の2として、指定の取消しの申請に関する規定を新たに設けるものとすること。

第四 施行期日及び経過措置

1 上記の法令改正は、本年4月1日から施行すること。

2 施行日前に、改正前の法令の規定によりされた処分等の行為又は施行の際現に改正前の法令の規定によりされている申請等の行為で、施行日において、これらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後、改正後の法令の適用については、改正後の法令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなすこと。

3 施行日前に、改正前の法令の規定により国又は都道府県の機関に対して報告等の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、改正後の法令の相当規定により、地方公共団体の相当の機関に対して報告等の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、改正後の法令の規定を適用すること。

4 施行日から起算して1年を超えない期間内において、医療法(昭和23年法律第205号)第18条又は第21条の規定に基づく指定都市の条例が制定施行されるまでの間は、当該指定都市の属する都道府県がこれらの規定に基づき条例で定める基準は、当該指定都市がこれらの規定に基づき条例で定める基準とみなすこと。

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