医療法通知

 国家戦略特別区域法における外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の特例の施行について(通知)

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国家戦略特別区域法における外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の特例の施行について(通知)

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医政発0901第13号・平成27年9月1日
各都道府県知事殿・厚生労働省医政局長・(公印省略)

国家戦略特別区域法における外国医師等が行う臨床修練等に係る"医師法第十七条等の特例等に関する法律の特例の施行について(通知)
 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成27年法律第56号)により、国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)の一部が改正され、本年9月1日から施行されたところですが、同法の中で措置されている外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律(昭和62年法律第29号。以下「臨床修練等特例法」という。)の特例の目的、内容及び留意すべき事項は、下記のとおりですので、貴職におかれましては、その内容を御了知いただくとともに、貴管下の市町村(特別区を含む。)、医療機関、関係団体等に周知をお願いいたします。

第1 臨床修練等特例法の特例の目的

 臨床修練制度とは、医療分野における国際交流の進展と発展途上国の医療水準の向上に寄与することを目指し、医療研修を目的として来日した外国医師等に対し、その目的を十分に達成することができるよう、当該研修において医業等を行うことを特例的に認めるものである。
 今回の臨床修練等特例法の特例の目的は、我が国の優れた地域医療を学びたいというニーズに応え、国際交流を促進することであり、臨床修練制度の根幹に変更はない。

第2 臨床修練等特例法の特例の内容

1 現在、診療所が臨床修練等特例法第2条第4号に規定する臨床修練(以下単に「臨床修練」という。)を行うためには、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則(昭和62年厚生省令第47号)第1条第2項の規定に基づき、臨床修練等特例法第2条第5号の規定により厚生労働大臣の指定を受けた病院との間で緊密な連携体制が確保されていることが必要とされており、病院と診療所とが地域包括ケアのモデルとなるような状況にあることを想定している。
 一方、今回の臨床修練等特例法の特例では、国家戦略特別区域会議が、国家戦略特別区域臨床修練診療所確保事業(国家戦略特別区域内において、臨床修練等特例法第2条第6号に規定する臨床修練外国医師、同条第7号に規定する臨床修練外国歯科医師及び同条第8号に規定する臨床修練外国看護師等が臨床修練を行う診療所を確保する事業をいう。以下「国家戦略特区臨床修練診療所確保事業」という。)を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、当該区域計画に定められた国家戦略特区臨床修練診療所確保事業に係る診療所は、臨床修練等特例法第2条第5号に規定する臨床修練病院等となったものとみなすこと。

2 前項の区域計画には、国家戦略特別区域法第8条第2項第4号に掲げる事項として、次に掲げる要件のいずれにも該当する診療所を国家戦略特区臨床修練診療所確保事業に係る診療所として定めるものとすること。

(1)当該診療所の開設者が医療の分野における国際交流の推進に主体的に取り組んでいること。

(2)臨床修練が適切に行われるための臨床修練等特例法第2条第9号に規定する臨床修練指導医、同条第10号に規定する臨床修練指導歯科医及び同条第11号に規定する臨床修練指導者による指導監督に係る体制が確保されていること。

3 次に掲げる事由が生じた場合においては、当該各号に定める日において、1において臨床修練病院等となったものとみなされた診療所(以下(1)及び(2)において「診療所」という。)は、臨床修練病院等でなくなったものとみなすこと。

(1)国家戦略特別区域法第9条第1項の規定による認定区域計画の変更(国家戦略特別区域法第8条第2項第4号に掲げる事項として診療所を定めないこととするもの又は同項第2号に規定する特定事業として国家戦略特区臨床修練診療所確保事業を定めないこととするものに限る。)の認定当該認定の日

(2)国家戦略特別区域法第11条第1項の規定による認定区域計画(国家戦略特別区域法第8条第2項第2号に規定する特定事業として国家戦略特区臨床修練診療所確保事業を定めたものに限る。)の認定の取消し当該認定の取消しの日

第3 留意事項

1 区域計画に定められた国家戦略特区臨床修練診療所確保事業に係る診療所が臨床修練の計画を作成し、及び臨床修練を実施するに当たっては、地域の医療関係者と密接に連携する必要があること。
 また、地域の医療関係者と密接に連携していることについて、当該診療所において臨床修練を行おうとする外国医師が臨床修練の許可を厚生労働大臣に申請する際に申請書に添付することとされている臨床修練計画書において、その旨を明記すること。

2 上記第2の2(1)に掲げる要件については、例えば、

① 発展途上国において医療水準の向上等を図るための活動に参加していること

② 海外の医療機関との間で、視察や講演者の派遣及び受入れなどの人的交流があること

③ 医療の分野における国際的なカンファレンスや学会等に積極的に参加していること

④ 海外の医療機関との間で、医学に関する共同研究を実施していること等の取組を行っていることが必要であること。

3 上記第2の2(2)に掲げる要件については、医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令(平成14年厚生労働省令158号)第4条第1項第15号に規定する臨床研修指導医として、同項第14号に規定する研修医を3年以上指導した経験を有する医師を、診療所において、臨床修練等特例法第2条第9号に規定する臨床修練指導医として確保し、外国医師の実地の指導監督を行う体制が確保されていることが必要であること。

以上
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