医療法通知

 医療機関における施設の一体性について

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医療機関における施設の一体性について

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医政総発0307第1号 平成28年3月7日
各都道府県、保健所設置市 、特別区、医療担当部(局)長
厚生労働省医政局総務課長殿(公印省略)

医療機関における施設の一体性について

 医療機関における施設の一体性については、「公道等を隔てた医療機関における施設の一体性について」(平成17年7月1日付医総発第0701001号当職通知。以下「平成17年一体性通知」という。)において、その基本的な考え方と留意すべき事項を示したところである。
 平成17年一体性通知で示したとおり、医療機関としての一体性の判断に当たっては、患者の診療への影響や医療機関の管理者への影響を考慮しつつ、適切な医療を提供する観点から、それぞれの施設が有機的な関係を有し、全体で一体性を確保していることを確認する必要がある。
今般、複合ビル内等での医療機関の開設許可の申請等の状況を踏まえ、一体的な施設と考えられる事例は当該通知で例示した公道等を隔てた場合に限られるものではない旨、下記のとおり追加的に示すこととしたので、御了知の上、その適正な運用に努められたい。

医療機関における施設の一体性について

1.平成17年一体性通知において示した、医療機関としての一体性があると認められるための要件は、施設の一部が公道等を隔てて位置する場合のみならず、医療機関が複合ビル等の複数の階に入居する場合も適用され得ること。

2.具体的には、個別の事案に応じて判断する必要があるものの、フロア間で同一の管理者による管理及び患者等の往来に支障をきたさないこと並びにフロア間の機能を十分考慮した上で、利用する患者の往来の頻度や病態等を勘案し、衛生面や保安面などで医療の安全性が十分に確保されていることが認められれば、複数階に入居する医療機関に施設内部の専用階段の設置を求める必要はないこと。

3. なお 、第2階以上のに病室を有する医療機関等の構造設備については、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第16条第1項8号、第9及び第10号並びに第17条第1項3号及び第4号の規定についても留意すること。

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参考資料平成17年一体性通知

公道等を隔てた医療機関における施設の一体性について

医政総発第0701001号 平成17年7月1日 各都道府県医政主管部(局)長 殿 厚生労働省医政局総務課長

 手術部門や病棟部門等医療機関の施設の一部が公道等を隔てて位置する場合には、適切な医療を提供する観点から、それぞれの施設が有機的な関係を有し全体で一体性を確保している必要があることから、原則として渡り廊下等を設けて接続する二ととしてきたところである。
 その上で、都道府県から個別に照会のあった以下のような場合については、渡り廊下等による接続を行わなくても、適切な医療を提供するために必要なー体性の要件を満たしているとの解釈を示してきたところである。

① 患者の利用することのない事務部門等を設置する場合であって、渡り廊下を設けることが困難であり、かつ、患者にとって衛生上、防火上及び保安管理上問題がない場合

② 相互の密接な有機的関連性が必要である病棟部門や外来診療部門等とは異なる施設(デイケア施設)等を設置する場合
 しかしながら、渡り廊下等を設けなくても医療機関としての一体性があり、医療法第20条に定める構造設備要件を満たすことができる場合は、上記の事例に限られないものと考えられる。また、医療機関の開設者においては、渡り廊下等の設置に係る法律上の手続きなどの負担の軽減等の観点から、医療機関における施設の一体性に係る解釈を整理して示すことにより、必要以上の設備投資を求められないようにしてほしいとの要望も強い。
 このため、今般、患者の診療への影響や医療機関の管理者による管理への影響を考慮しつつ、渡り廊下等を設けなくても医療機関としての一体性があると認められるための要件を下記のとおり示すこととしたので、御了知の上、その適正な運用に努められるようお願いしたい。
 なお、当該要件を満たすか否かは、利用する患者の病態や施設の機能等諸要素を総合的に考慮し、個別具体的に判断する必要があることを念のため申し添える

1 両施設の位置する敷地間の距離が同一の管理者による管理及ぴ患者等の往来に支障をきたさない程度であること。
 具体的には、施設間を隔てる公道等に両施設の敷地が面していることを原則とすること。

2 公道等を隔てて位置する両施設の機能を十分考慮した上で、施設間の患者の往来の頻度や利用する患者の病態等を勘案し、衛生面や保安面などで医療の安全性が十分に確保されていると認められること。
 具体的には、施設を隔てる公道等には、特に狭唆な場合や自動車の通行が禁止されている場合を除き、横断歩道がある、又は、医療機関の職員による介助がある等、安全性への配慮が十分になされている必要があること。
 一方、手術を終えた患者や病状が不安定な急性期の患者が公道等を通って手術部門や検査部門等から病棟部門に移動するような場合は、医療の安全性が十分に確保されているとは認められないこと。

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