医療法人関連法改正

 医療法人関連法の改正

サイトマップ有限会社市川概要

  1. ホーム>
  2. 医療法人関連法の改正

医療法人関連法の改正

取扱い業務の図示イメージ

医療法人関連法の改正

医療法等の一部を改正する法律(平成29年6月14日法律第57号)
(第一条関係)平成二十九年十月一日施行。新旧対照:改定案・現行
(第二条関係)新旧対照:改定案・現行:公布日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日施行・公布日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日施行
その他関連法一部改正:臨床検査技師等に関する法律の一部改正、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部改正等

装飾 小さい草

医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 政令第八十二号 平成28年3月25日追加

医療法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十四号)の一部の施行に伴い、並びに同法附則第十条及び関係法律の規定に基づき、並びに医療法(昭和二十三年法律第二百五号)を実施するため、この政令を制定する。
関係政令の整備:医療法施行令の一部改正、組合等登記令、国家戦略特別区域法施行令の一部改正、施行期日平成28年9月1日

装飾 小さい草

医療法施行規則一部改正厚生労働省令第40号施行日平成28年9月1日追加

装飾 小さい草

医科診療報酬点数表:第1章 基本診療料(分割表示1 区分番号A000~A109)診療報酬点数表、厚生労働省告示第52号改正に伴い更新しました。21分割で表示

装飾 小さい草

医療医療法施行規則:第1章~第1章の4|分割表示1/66分割で表示

装飾 小さい草

医療法の一部を改正する法律の公布について(通知)医療法の一部を改正する法律(法律第七十四号)未施行。医療法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(参議院厚生労働委員会)。
 医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するため、地域医療連携推進法人の認定制度を創設するとともに、医療法人の合併及び分割に係る規定の整備を行うほか、医療法人の経営の透明性を確保する等のため、理事の責任、計算書類等に係る規定を整備する等の措置を講ずる必要がある。

装飾 小さい草

医療法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令第100号)地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)の一部の施行に伴い、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六条の十、第六条の十一第一項、第四項及び第五項、第六条の十九、第六条の二十三並びに第六条の二十七の規定に基づき、医療法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。

医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)の一部を次のように改正する。
目次中「第一条の十一―第一条の十三」を「第一条の十の二―第一条の十三の十」に改める。
第一章の三中第一条の十一の前に次の三条を加える。

装飾 小さい草

医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱いについて(医政指発0305第1号)理事長候補者の経歴、理事会構成等を総合的に勘案し、適切かつ安定的な法人運営を損なうおそれがないと認められる場合には、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、都道府県知事の認可が行われるものである旨も示されているところである。
しかし、昨年、各都道府県に対して当該認可の取扱いに関する調査を行ったところ、一部の道府県において、理事としての経験年数が一定期間あることや財務状況が黒字であることなど、満たすことが必須な要件や、そのうち一つでも満たすことが必要な複数の要件などを設定するといつた運用が見受けられた。

装飾 小さい草

 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(改正法:2006年法律第84号)により、改正後の医療計画に関する規定は2007年4月1に施行された。新たに医療計画について、(別紙) 医療計画作成指針が平成24年3月30日に施行された。これに伴い旧医療計画は廃止。
 医療法附帯業務のうち、保健衛生に関する業務の範囲に関し、在宅介護の推進にかかるものについて、範囲を改め、医療法人が行うことができる附帯業務を拡大することとした。
 介護保険法等の一部を改正する法律(2005年法律第77号。以下(改正介護保険法)という。)のうち、
1 予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立に関する規定について
2 施設体系・事業体系の見直しに関する規定の一部について
法律の施行に伴い、厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する告示(2006年厚生労働省告示第295号。以下(改正告示)という。)が2006年3月31日、2006年4月1日から適用された。

 これら法律の施行及び改正告示の適用に併せて、附帯業務のうち、保健衛生に関する業務(医療法(1948年法律第205号)第42条第1項第6号)及び社会福祉事業(同項第7号)の範囲に関し、医療法人付帯業務の見直し:改正後全文が改正された。2011-10-20

医療提供施設とは根拠法令は医療法。種類は病院、診療所。

病床の転換
病床の転換療養型病床群の削減等の課題。

経過措置の創設
平成24年改正省令療養病床に係る経過措置の創設

療養病床に関するもの
病床転換助成事業交付金交付要綱2011-3-31

非営利性の確認
医療法人以外の法人による医療機関の開設者の非営利性の確認

老人保健施設は介護保険法適用施設であるが医療法上は第1条の6。

医業、病院、診療所が広告することができる事項

社会福祉施設とは根拠法令は社会福祉法。医療法人附帯業務で行う事業、社会福祉第1種事業・第2種事業を含め概略80数種類ある。

軽費老人ホームのケアハウス(老人福祉法第20条の6)は、医療法人立と社会福祉法人立とがある。

このページの先頭に戻る