医政:政令・省令・告示・法律

 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針(平成二十年厚生労働省告示第五百九号)の一部を次のように改正する

サイトマップ有限会社 市川概要

  1. ホーム
  2. 医政:告示集索引
  3. 告示第131号:令和元年9月27日
  4. 告示第236号:平成30年5月30日
  5. 告示第133号:平成30年3月26日
  6. 告示第132号:平成30年3月26日
  7. 告示第77号:平成30年3月22日
  8. 告示第74号:平成30年3月22日
  9. 告示第302号:平成28年9月27日
  10. 告示第286号:平成29年8月31日
  11. 告示第285号:平成29年8月31日
  12. 告示第174号:平成29年4月7日
  13. 告示第437号:平成28年12月27日
  14. 告示第281号:平成28年7月1日
  15. 告示第247号:平成28年6月10日
  16. 告示第246号:平成28年6月10日
  17. 告示第203号:平成28年4月8日
  18. 告示第202号:経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針平成28年4月8日

経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針(平成二十年厚生労働省告示第五百九号)の一部を次のように改正する

取扱い業務の図示イメージ

厚生労働省告示第二百二号

 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針(平成二十年厚生労働省告示第五百九号)の一部を次のように改正する。
平成二十八年四月八日 厚生労働大臣塩崎恭久

 第二の二の3中「又は別表第二」を「、別表第二に掲げる介護施設(当該介護施設の本体施設の定員が三十名以上のものに限る。以下この3において同じ。)又は別表第三」に改め、「(別表第一に掲げる介護施設」の下に「又は別表第二に掲げる介護施設」を加える。

 第三の一の2中「別表第三」を「別表第四」に改め、同二の2中「別表第一、別表第二又は別表第四に掲げる」を「当該受入れ機関が当該フィリピン介護福祉士を介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務に従事させることができる」に改める。

 別表第四を削る。

 別表第三を別表第四とする。

 別表第二第五号を同表第六号とし、同表第四号中「第七十七条第一項第四号」を「第七十七条第一項第九号」に、「地域活動支援センター」を「同法に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター若しくは福祉ホーム」に改め、同号を同表第五号とし、同表第三号中「若しくは短期入所療養介護」を「、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。)」に改め、「介護予防通所介護、」を削り、「若しくは介護予防短期入所療養介護」を「、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)」に改め、「介護予防通所介護若しくは」を削り、「認知症対応型通所介護若しくは認知症対応型共同生活介護又は」を「地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護若しくは地域密着型特定施設入居者生活介護、」に改め、「介護予防認知症対応型共同生活介護」の下に「若しくは同法に規定する第一号通所事業」を、「施設(」の下に「老人福祉法に規定する」を加え、「及び老人短期入所施設を除く。)」を「、老人短期入所施設及び養護老人ホームを除く。)又は介護保険法に規定する介護老人保健施設若しくは指定介護療養型医療施設」に改め、同号を同表第四号とし、同表第二号中「又は老人短期入所施設」を「、老人短期入所施設、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム」に改め、同号を同表第三号とし、同表第一号中「施設」の下に「又は障害児入所施設」を加え、同号の次に次の一号を加える。

二 生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
 別表第二を別表第三とする。
 別表第一第四号中「介護保険法(平成九年法律第百二十三号)」の下に「に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する特定施設入居者生活介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号)に規定する外部サービス利用型特定施設入居者生活介護(別表第三第四号において単に「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」という。)を除く。)若しくは同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防特定施設入居者生活介護(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十五号)に規定する外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護(同号において単に「外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護」という。)を除く。)を行う施設(老人福祉法に規定する養護老人ホームを除く。)又は介護保険法」を加え、「又は指定介護療養型医療施設」を「若しくは指定介護療養型医療施設」に改め、同表の次に次の一表を加える。

別表第二

一 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和四十一年厚生省令第十九号)に規定するサテライト型養護老人ホーム

二 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十六号)に規定するサテライト型居住施設

三 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十号)に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設四指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号)に規定するサテライト型特定施設(第一号に掲げる施設を除く。)

附則

1 この告示は、平成二十八年四月八日から適用する。

2 この告示の適用の日から平成三十年三月三十一日までの間は、別表第三第四号中「指定介護予防サービスに該当する同法」とあるのは「指定介護予防サービスに該当する地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)附則第十一条及び第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第五条の規定(同法附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護(以下この号において「旧介護予防通所介護」という。)若しくは介護保険法」と、「該当する介護予防短期入所生活介護」とあるのは「該当する旧介護予防通所介護若しくは介護予防短期入所生活介護」とする。

このページの先頭に戻る