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 厚生労働省告示第二百八十一号:医療分野に係る中小企業等経営強化法第十二条第一項に規定する事業分野別指針

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厚生労働省告示第二百八十一号:医療分野に係る中小企業等経営強化法第十二条第一項に規定する事業分野別指針

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厚生労働省告示第二百八十一号
 中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第十二条第一項の規定に基づき、医療分野に係る中小企業等経営強化法第十二条第一項に規定する事業分野別指針を次のように定め、平成二十八年七月一日から適用することとしたので、同条第五項の規定に基づき公表する。
平成二十八年七月一日
厚生労働大臣 塩崎 恭久

医療分野に係る中小企業等経営強化法第十二条第一項に規定する事業分野別指針

第1 基本認識

1 市場動向
 少子高齢化が進む中で、平成12年度に約30兆円であった国民医療費は、平成25年度には約40兆円に増大しており、そのうちおよそ35%にあたる約14兆円は75歳以上に係るものである。

2 産業構造・業態の特徴

2 産業構造・業態の特徴
施設名施設数年月日
医療機関177,546施設平成26年10月1日時点
病院8,493施設
一般診療所100,461施設
有床診療所8,355施設
無床診療所92,461施設
歯科診療所68,592施設
有床診療所32施設
無床診療所68,560施設
歯科技工所20,166施設平成26年12月末時点
あん摩マッサージ指圧、はり又はきゅうを行う施術所85,260施設
柔道整復の施術所45,572施設
訪問看護ステーション7,583施設
助産所2,822施設平成27年3月末時点

3 経営の特徴
 医療等サビース( 病院、診療所、あん摩マッサージ指圧、はり又はきゅうを行う施術所、柔道整復の施術所、助産所、歯科技工所、看護業の事業所の各施設において提供されるサービスをいう。以下同じ。)は「人」が支えるサービス業であり、優れた人材の確保及び定着は各医療機関等にとっては重要である。
 ただ、病床を有する医療機関においては、夜間勤務や宿日直勤務に対応す医療等従事者医療等サービスに従事する者をいう。以下同じ。)の配置が必要となること等に伴い、医療等従事者の勤務環境について医療等従事者の働き方の希望や健康面に十分配慮する必要がある。

第2 経営力向上に関する目標

 多くの医療等サービスにおいては、収益収入の中心が保険診療収益となっているが、保険診療は公定価格により行われるため、医療機関の収入 増を目指すに当たっては一定の制約があるといえる。
 このため医療分野における経営力を測るための指標としては、職員の離職率、勤続年数、定着率、利用者満足度ICTの活用等によるコストの削減その他の各事業者において設定する客観的に評価可能な指標を用いることが適当である。

第3 経営力向上に関する事項

1 経営力向上の内容に関する事項

一 経営力向上において実施すべき事項
 他の医療等サービス提供主体との機能分化、業務連携等を通じて、医療等サービスの質の確保及び向上を実現し、事業の継続及び安定を進めることが適当である 。

二 経営資源を高度に利用する方法として、特に優先すべき事項医療等従事者の勤務環境の改善を特に優先すべきである。

2 経営力向上の実施方法に関する事項
病院有床診療所無床診療所、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復の施術所、助産所、歯科技工所及び看護業の事業所
サービス品質向上に関する事項・地域における医療のニーズや他の医療機関等の存在を踏まえた当該医療機関のサービスの質の向上の実施(治療の選択肢の複数提示、退院指導の充実等)・地域における医療のニーズや他の医療機関等の存在を踏まえた当該医療機関のサービスの質の向上の実施(治療の選択肢の複数提示、退院指導の充実等)・地域における医療のニーズや他の医療機関等の存在を踏まえた当該医療機関のサービスの質の向上の実施(治療の選択肢の複数提示、退院指導の充実等)
コストの把握
・効率化にする事項
・医療材料や医薬品について、近隣の医療機関等と連携した共同購入
・内部業務の効率化のめの、バックオフィス業務におけるICTツールの利用等
・医療材料や医薬品について、近隣の医療機関等と連携した共同購入
・内部業務の効率化のめの、バックオフィス業務におけるICTツールの利用等
・ 医療材料や医薬品について、近隣の医療機関等と連携した共同購入
・内部業務の効率化のめの、バックオフィス業務におけるICTツールの利用等
マネジメントに関する事項・入院・外来に対応する医師等の柔軟な配置、関連する他の医療機関との間における看護師等による支援
・夜間・休日の適切な人事配置
・かかりつけ医又は在宅医、介護・福祉事業者等との連携
・高度急性期、急性期、回復期、慢性期等地域の医療提供体制の中での役割の明確化
・ 入院・外来に対応する医師等の柔軟な配置
・夜間・休日の適切な人事配置
・地域にある他の病院又は診療所、介護事業者等との連携
・ 曜日ごとの医師等の柔軟な配置
・地域にある他の病院又は診療所、介護事業者等との連携
人材に関する事項・医療従事者の働き方の希望に応じた人事配置
・医療従事者の勤続年数及び定着率の引き上げ、離職率の引き下げ
・勤務環境の改善のため、都道府県に設置されている医療勤務環境改善支援センターの利用
・離職した看護職員の積極採用、ワークシェア制度の導入
・高度専門職の仕事の棚卸し
・医療従事者の研修等への参加機会の確保
・医療従事者の働き方の希望に応じた人事配置
・医療従事者の勤続年数及び定着率の引き上げ、離職率の引き下げ
・勤務環境の改善のため、都道府県に設置されている医療勤務環境改善支援センターの利用
・離職した看護職員の積極採用、ワークシェア制度の導入
・医療従事者の働き方の希望に応じた人事配置
・医療従事者の勤続年数及び定着率の引き上げ、離職率の引き下げ
ICT投資、設備投資、省エネルギー投資に関する事項・電子カルテ等のICTの利活用
・地域にある他の病院等とのデータ共有
・臨床研究・臨床効果データベース構築への協力
・ICTを利活用するたもの人材確保
・ICTを利活用する際セキュリティ対策の実施
・エネルギー使用量の見える化、省エネルギー設備の導入、エネルギー管理体制の構築を通じた省エネルギーの推進
・電子カルテ等のICTの利活用
・地域にある他の病院等とのデータ共有
・ICTを利活用するたもの人材確保
・ICTを利活用する際セキュリティ対策の実施
・エネルギー使用量の見える化、省エネルギー設備の導入、エネルギー管理体制の構築を通じた省エネルギーの推進
・電子カルテ等のICTの利活用
・地域にある他の病院等とのデータ共有
・ICTを利活用するたもの人材確保
・ICTを利活用する際セキュリティ対策の実施
・エネルギー使用量の見える化、省エネルギー設備の導入、エネルギー管理体制の構築を通じた省エネルギーの推進
その他の経営資源を高度に利用する方法介助・介護に資するロボットの導入による業務負担の軽減介助・介護に資するロボットの導入による業務負担の軽減介助・介護に資するロボットの導入による業務負担の軽減

3 経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項

一 事業基盤の維持
 事業者は人員削減を目的とした取組を中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号。以下法という。)第十三条第一項に規定する「経営力向上計画」以下経営力向上計画という。)の対象としない等、雇用の安定に配慮するものとする。

二 経営力向上計画の進捗状況の把握
 事業者は、経営力向上計画について、定期的に自己評価を行い、進捗状況を把握するものとする。

三 外部専門家の知見の活用
 経営力向上計画の策定及び実施に当たっては、医療分野に係る法第二十六条第二項に規定する認定事業分野別経営力向上推進機関(以下「医療分野経営力向上推進機関」という。)等、外部の専門家の知見を活用するものとする。

四 信頼性のある計算書類等の作成及び活用
 事業者は事業の運営の透明性及び信頼性を確保するため各法人等に適用される会計基準等を利用して、信頼性のある計算書類等を作成し、活用するものとする。

第4 医療分野経営力向上推進機関に関する事項

1 医療分野経営力向上推進業務の内容に関する事項

一 医療分野経営力向上推進機関においては、医療分野の経営力向上に関する研修を企画し実施するほか、必要な普及啓発を行うこと。

二 医療分野経営力向上推進機関においては、医療分野の経営力向上に関する最新の知見の充実を図るため、これに関する情報の収集、整理及び分析並びに調査研究を行うこと。

三 医療分野経営力向上推進機関においては、医療分野経営力向上推進業務医療分野に係る法第 (二十六条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務をいう。以下同じ)の運営に関し、主務大臣から改善に必要な措置を講ずべきことを命じられたときは、医療分野経営力向上推進業務の運営の改善に必要な措置を採らなければならないこと。

2 医療分野経営力向上推進業務の実施体制に関する事項
 1 に掲げる事項を実施できる体制であること。

3 医療分野経営力向上推進業務の実施に当たって配慮すべき事項

一 医療分野経営力向上推進機関は医療分野経営力向上推進業務の実施に当たって合理的な理由なく、特定の中小規模の医療機関等 支援対象から外すことがないようにすること 。

二 医療分野経営力向上推進機関は業務上知り得た秘密の保持による信頼の確保を図ること。

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