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 厚生労働省告示第百三十三号:平成三十年三月二十六日

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厚生労働省告示第百三十三号 平成三十年三月二十六日

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厚生労働省告示第百三十三号

厚生労働省告示第百三十三号
租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第三十九条の二十五第一項第一号の規定に基づき、租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準(平成十五年厚生労働省告示第百四十七号)の一部を次の表のように改正し、医療法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度について適用し、医療法人の同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。 平成三十年三月二十六日 厚生労働大臣加藤勝信

(傍線部分は改正部分)

改正後、改正前
改正後 改正前

 租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準は、次の各号のいずれにも該当すること。

一 その医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。

イ 社会保険診療(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十六条第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。)に係る収入金額(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に係る患者の診療報酬(当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額(全収入金額のおおむね百分の十以下の場合をいう。)の場合に限る。)を含む。)健康増進法(平成十四年法律第百三号)第六条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業(健康診査に係るものに限る。以下同じ。)に係る収入金額(当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合に限る。)、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第二条第六項に規定する定期の予防接種等及び医療法施行規則第三十条の三十五の三第一項第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種(平成二十九年厚生労働省告示第三百十四号)に定める予防接種に係る収入金額、助産(社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。)に係る収入金額(一の分娩に係る助産に係る収入金額が五十万円を超えるときは、五十万円を限度とする。)並びに介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による保険給付に係る収入金額(租税特別措置法第二十六条第二項第四号に掲げる保険給付に係る収入金額を除く。)の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えること。

 租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準は、次の各号のいずれにも該当すること。

一 その医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。

イ 社会保険診療(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十六条第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。)に係る収入金額(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に係る患者の診療報酬(当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額(全収入金額のおおむね百分の十以下の場合をいう。)の場合に限る。)を含む。)及び健康増進法(平成十四年法律第百三号)第六条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業(健康診査に係るものに限る。)に係る収入金額(当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合に限る。)の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えること。

ロ~ニ(略)

二(略)

ロ~ニ(略)

二(略)

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