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 医療法施行規則:第一条の二第二項 別表1 管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない事項

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医療法施行規則:第一条の二第二項 別表1 管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない事項

取扱い業務の図示イメージ

別表第一(第一条の二関係)

第一 管理、運営及びサービス等に関する事項

一 基本情報

イ 共通事項(⑹、⑺及び⑻については助産所を、⑼については歯科診療所及び助産所を除く。)

⑴ 病院等の名称

⑵ 病院等の開設者

⑶ 病院等の管理者

⑷ 病院等の所在地

⑸ 病院等の案内用の電話番号及びファクシミリの番号

⑹ 診療科目

⑺ 診療科目別の診療日

⑻ 診療科目別の診療時間

⑼ 病床種別及び届出又は許可病床数

ロ 助産所

⑴ 就業日

⑵ 就業時間

二 病院等へのアクセス

イ 共通事項(⑸及び⑹については助産所を、⑺については歯科診療所及び助産所を、⑻については歯科診療所を除く。)

⑴ 病院等までの主な利用交通手段

⑵ 病院等の駐車場

(i)駐車場の有無

(ii)駐車台数

(iii)有料又は無料の別

⑶ 案内用ホームページアドレス

⑷ 案内用電子メールアドレス

⑸ 診療科目別の外来受付時間

⑹ 予約診療の有無

⑺ 時間外における対応として厚生労働大臣が定めるもの

⑻ 面会の日及び時間帯

ロ 助産所

⑴ 外来受付時間

⑵ 予約の有無

⑶ 助産所の業務形態として厚生労働大臣が定めるもの

⑷ 時間外における対応の有無

三 院内サービス等

イ 共通事項(⑴については助産所を除く。)

⑴ 院内処方の有無

⑵ 対応することができる外国語の種類

⑶ 障害者に対するサービス内容として厚生労働大臣が定めるもの

⑷ 車椅子利用者に対するサービス内容として厚生労働大臣が定めるもの

⑸ 受動喫煙を防止するための措置として厚生労働大臣が定めるもの

ロ 病院

⑴ 医療に関する相談に対する体制の状況

(i)医療に関する相談窓口の設置の有無

(ii)相談員の人数

⑵ 入院食の提供方法として厚生労働大臣が定めるもの

⑶ 病院内の売店又は食堂(外来者が使用するものに限る。)の有無

ハ 診療所

⑴ 医療に関する相談員の配置の有無及び人数

ニ 歯科診療所

⑴ 医療に関する相談員の配置の有無及び人数

四 費用負担等

イ 共通事項(⑴については助産所を、⑵(iv)及び(v)については診療所を、⑵及び⑶については歯科診療所及び助産所を除く。)

⑴ 保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院等の種類として厚生労働大臣が定めるもの

⑵ 選定療養

(i)「特別の療養環境の提供」に係る病室差額料が発生する病床数及び金額

(ii)「予約に基づく診察」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額

(iii)「保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診察」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額

(iv)「病床数が二百以上の病院について受けた初診」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額

(v)「病床数が二百以上の病院について受けた再診」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額

⑶ 治験の実施の有無及び契約件数

⑷ クレジットカードによる料金の支払いの可否

ロ 病院

⑴ 先進医療の実施の有無及び内容

第二 提供サービスや医療連携体制に関する事項

一 診療内容、提供保健・医療・介護サービス

イ 病院

⑴ 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格の種類として厚生労働大臣が定めるもの及びその種類毎の人数

⑵ 保有する施設設備として厚生労働大臣が定めるもの

⑶ 併設する介護施設として厚生労働大臣が定めるもの

⑷ 対応することができる疾患又は治療の内容として厚生労働大臣が定めるもの

⑸ 対応することができる短期滞在手術として厚生労働大臣が定めるもの

⑹ 専門外来の有無及び内容

⑺ 健康診査及び健康相談の実施

(i)健康診査の実施の有無及び内容

(ii)健康相談の実施の有無及び内容

⑻ 対応することができる予防接種として厚生労働大臣が定めるもの

⑼ 対応することができる在宅医療に関する対応として厚生労働大臣が定めるもの

⑽ 対応することができる介護サービスとして厚生労働大臣が定めるもの

⑾ 主治医以外の医師による助言(以下「セカンドオピニオン」という。)に関する状況

(i)セカンドオピニオンのための診療に関する情報提供の有無

(ii)セカンドオピニオンのための診察の有無及び料金

⑿ 地域医療連携体制

(i)医療連携体制に関する窓口の設置の有無

(ii)患者が治療を受ける医療機関の間で共有する、治療開始から在宅復帰までの全体的な治療計画(以下「地域連携クリティカルパス」という。)の有無

⒀ 地域の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に対する窓口設置の有無

ロ 診療所

⑴ 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格の種類として厚生労働大臣が定めるもの及びその種類毎の人数

⑵ 併設する介護施設として厚生労働大臣が定めるもの

⑶ 対応することができる疾患又は治療の内容として厚生労働大臣が定めるもの

⑷ 対応することができる短期滞在手術として厚生労働大臣が定めるもの

⑸ 専門外来の有無及び内容

⑹ 健康診査及び健康相談の実施

(i)健康診査の実施の有無及び内容

(ii)健康相談の実施の有無及び内容

⑺ 対応することができる予防接種として厚生労働大臣が定めるもの

⑻ 対応することができる在宅医療に関する対応として厚生労働大臣が定めるもの

⑼ 対応することができる介護サービスとして厚生労働大臣が定めるもの

⑽ セカンドオピニオンに関する状況

(i)セカンドオピニオンのための診療に関する情報提供の有無

(ii)セカンドオピニオンのための診察の有無及び料金

⑾ 地域医療連携体制

(i)地域連携クリティカルパスの有無

⑿ 地域の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に対する窓口設置の有無

ハ 歯科診療所

⑴ 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格の種類として厚生労働大臣が定めるもの及びその種類毎の人数

⑵ 対応することができる疾患又は治療の内容として厚生労働大臣が定めるもの

⑶ 専門外来の有無及び内容

⑷ 健康診査、健康相談の実施

(i)健康診査の実施の有無及び内容

(ii)健康相談の実施の有無及び内容

⑸対応することができる在宅医療に関する対応として厚生労働大臣が定めるもの

ニ 助産所

⑴ 家族付き添い室の有無

⑵ 妊産婦等に対する相談又は指導として厚生労働大臣が定めるもの

第三 医療の実績、結果等に関する事項

一 医療の実績、結果等に関する事項

イ 病院

⑴ 病院の人員配置

(i)医療従事者のうち厚生労働大臣が定めるものの人員数

(ii)外来患者を担当する医療従事者のうち厚生労働大臣が定めるものの人員数

(iii)入院患者を担当する医療従事者のうち厚生労働大臣が定めるものの人員数

⑵ 看護師の配置状況

⑶ 法令上の義務以外の医療安全対策

(i)医療安全についての相談窓口の設置の有無

(ii)医療安全管理者の配置の有無及び専任又は兼任の別

(iii)安全管理部門の設置の有無及び部門の構成員の職種

(iv)医療事故情報収集等事業への参加の有無

⑷ 法令上の義務以外の院内感染対策

(i)院内感染対策を行う者の配置の有無及び専任又は兼任の別

(ii)院内感染対策部門の設置の有無及び部門の構成員の職種

(iii)院内における感染症の発症率に関する分析の実施の有無

⑸ 入院診療計画策定時における院内の連携体制の有無

⑹ 診療情報管理体制

(i)厚生労働大臣が定めるものについてのオーダリングシステムの導入の有無及び導入状況

(ii)ICDコードの利用の有無

(iii)電子カルテシステムの導入の有無

(iv)診療録管理専任従事者の有無及び人数

⑺ 情報開示に関する窓口の有無

⑻ 症例検討体制

(i)臨床病理検討会の有無

(ii)予後不良症例に関する院内検討体制の有無

⑼ 治療結果情報

(i)死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数その他の治療結果に関する分析の有無

(ii)死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数その他の治療結果に関する分析結果の提供の有無

⑽ 患者数

(i)病床の種別ごとの患者数

(ii)外来患者の数

(iii)在宅患者の数

⑾ 平均在院日数

⑿ 患者満足度の調査

(i)患者満足度の調査の実施の有無

(ii)患者満足度の調査結果の提供の有無

⒀ 財団法人日本医療機能評価機構(平成七年七月二十七日に財団法人日本医療機能評価機構という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)による認定の有無

⒁ 診療科名中に産婦人科、産科又は婦人科を有する病院にあつては、財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無

ロ 診療所

⑴ 診療所の人員配置

(i)医療従事者のうち厚生労働大臣が定めるものの人員数

⑵ 看護師の配置状況

⑶ 法令上の義務以外の医療安全対策

(i)医療事故情報収集等事業への参加の有無

⑷ 法令上の義務以外の院内感染対策

(i)院内での感染症の発症率に関する分析の実施の有無

⑸ 電子カルテシステムの導入の有無

⑹ 情報開示に関する窓口の有無

⑺ 治療結果情報

(i)死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数その他の治療結果に関する分析の有無

(ii)死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数その他の治療結果に関する分析結果の提供の有無

⑻ 患者数

(i)病床の種別ごとの患者数

(ii)外来患者の数

(iii)在宅患者の数

⑼ 平均在院日数

⑽ 患者満足度の調査

(i)患者満足度の調査の実施の有無

(ii)患者満足度の調査結果の提供の有無

⑾診療科名中に産婦人科、産科又は婦人科を有する診療所にあつては、財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無

ハ 歯科診療所

⑴ 歯科診療所の人員配置

(i)医療従事者のうち厚生労働大臣が定めるものの人員数

⑵ 情報開示に関する窓口の有無

⑶ 患者数

(i)外来患者の数

⑷ 患者満足度の調査

(i)患者満足度の調査の実施の有無

(ii)患者満足度の調査結果の提供の有無

ニ 助産所

⑴ 助産所の人員配置

(i)医療従事者のうち厚生労働大臣が定めるものの人員数

⑵ 分娩取扱数

⑶ 妊産婦等満足度の調査

(i)妊産婦等満足度の調査の実施の有無

(ii)妊産婦等満足度の調査結果の提供の有無

⑷ 財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無

第四 その他厚生労働大臣の定める事項

別表第一の二(第九条の八関係)

(平二三厚労令一七・全改)
別表第一の二(第九条の八関係)
微生物学的検査 細菌培養同定検査
薬剤感受性検査
一 ふ卵器
二 顕微鏡
三 高圧蒸気滅菌器
病原体遺伝子検査 一 遺伝子増幅装置
二 遺伝子増幅産物検出装置
三 高速冷却遠心器
四 安全キャビネット
血清学的検査 血清学検査 一 恒温水槽
二 水平振盪(とう)器
免疫学検査 自動免疫測定装置又はマイクロプレート用ウォッシャー及びマイクロプレート用リーダー
血液学的検査 血球算定検査
血液像検査
一 自動血球計数器
二 顕微鏡
出血・凝固検査 自動凝固検査装置
細胞性免疫検査 フローサイトメーター
染色体検査 一 CO2インキュベーター 二 クリーンベンチ 三 写真撮影装置又は画像解析装置
生殖細胞系列遺伝子検査 体細胞遺伝子検査(血液細胞による場合) 一 遺伝子増幅装置
二 遺伝子増幅産物検出装置
三 高速冷却遠心器
四 安全キャビネット
病理学的検査 病理組織検査
免疫組織化学検査
一 顕微鏡
二 ミクロトーム
三 パラフィン溶融器
四 パラフィン伸展器
五 染色に使用する器具又は装
細胞検査 顕微鏡
分子病理学的検査 蛍光顕微鏡
体細胞遺伝子検査(血液細胞によらない場合) 一 遺伝子増幅装置
二 遺伝子増幅産物検出装置
三 高速冷却遠心器
四 安全キャビネット
寄生虫学的検査 寄生虫学的検査 顕微鏡
生化学的検査 生化学検査 一 天びん
二 純水製造器
三 自動分析装置又は分光光度計
尿・糞便等一般検査 顕微鏡

備考

一 検査用機械器具は、代替する機能を有する他の検査用機械器具をもつてこれに代えることができる。

二 二以上の内容の異なる検査をする者にあつては、検査用機械器具を兼用のものとすることができる。ただし、微生物学的検査をするために必要な検査用機械器具は、専用のものでなければならない。

別表第一の三(第九条の八関係)

(平五厚令三・追加、平八厚令一三・旧別表第一の二繰下、平一〇厚令五七・一部改正、平一七厚労令一七二・旧別表第一の三繰上、平一九厚労令二七・旧別表第一の二繰下、平二〇厚労令一五六・一部改正)
別表第一の三(第九条の八関係)
作成すべき標準作業書の種類 記載すべき事項
検体受付及び仕分標準作業書 一 検体を受け付け、及び仕分けるときの確認に関する事項
二 検体受付及び仕分作業日誌の記入要領
三 作成及び改定年月日
血清分離標準作業書 一 血清分離作業前の検査用機械器具の点検方法
二 血清分離室の温度条件
三 遠心器の回転数並びに遠心分離を行う時間及び温度条件
四 遠心分離に関して特に配慮を要する検査項目及び当該配慮すべき事項
五 血清分離作業日誌の記入要領
六 作成及び改定年月日
検査機器保守管理標準作業書 一 常時行うべき保守点検の方法
二 定期的な保守点検に関する計画
三 測定中に故障が起こつた場合の対応(検体の取扱いを含む。)に関する事項
四 検査機器保守管理作業日誌の記入要領
五 作成及び改定年月日
測定標準作業書 一 受託業務を行う場所の温度及び湿度条件
二 受託業務を行う場所において検体を受領するときの取扱いに関する事項
三 測定の実施方法
四 管理試料及び標準物質の取扱方法
五 検査用機械器具の操作方法
六 測定に当たつての注意事項
七 基準値及び判定基準(形態学的検査及び画像認識による検査の正常像及び判定基準を含む。)
八 異常値を示した検体の取扱方法(再検査の実施基準を含む。)
九 精度管理の方法及び評価基準
十 測定作業日誌の記入要領
十一 作成及び改定年月日

備考

一 血清分離のみを行う者にあつては、検体受付及び仕分標準作業書並びに測定標準作業書を作成することを要しない。

二 血清分離を行わない者にあつては、血清分離標準作業書を作成することを要しない。

以下表省略
別表第二(第二十四条第三号関係)
(平17厚労令99・全改、平20厚労令50・一部改正)
別表第三(第三十条の二十六関係)
(平12厚令149・全改)
別表第四(第三十条の二十六関係)
(平12厚令149・全改)
別表第五(第三十条の二十六関係)
(昭63厚令56・全改)
別表第六(第三十条の二十八の三関係)
(平二七厚労令五七・追加、平二七厚労令一五一・一部改正)
別表第七(第三十条の三十関係)
(平一七厚労令一一九・全改、平二三厚労令一五〇・平二四厚労令一〇・一部改正、平二七厚労令五七・旧別表第六繰下)

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