法律のページ

 医療法施行規則:附則|分割表示6/6

サイトマップ有限会社 市川概要

  1. ホーム
  2. 医療法:分割表示1/2
  3. 医療法:分割表示2/2
  4. 医療法施行規則:分割表示1/6
  5. 第2章|分割表示2/6
  6. 第3章|分割表示3/6
  7. 第4章~第4章の3|分割表示4/6
  8. 第5章~第6章~第7章|分割表示5/6
  9. 医療法施行規則:附則|分割表示6/6

医療法施行規則:附則|分割表示6/6

取扱い業務の図示イメージ

(昭和二十三年十一月五日厚生省令第五十号)
最終改正:平成三〇年七月二五日厚生労働省令第九〇号
医療法施行規則を、次のように定める。

附 則 抄

第四十四条
 この省令は、公布の日から、これを施行する。

(昭二五厚令三八・旧第三十五条繰下)

第四十五条
 診療用エツクス線装置取締規則(昭和十二年内務省令第三十二号)は、これを廃止する。

(昭二五厚令三八・旧第三十六条繰下)

第四十八条
 平成十二年四月一日以後に介護保険法第九十四条の規定による開設の許可又は入所定員の増加に係る変更の許可を受けた介護老人保健施設(第三項において「平成十二年四月一日以後に開設許可等を受けた介護老人保健施設」という。)及び平成三年六月二十六日以後に介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)第二十四条の規定による改正前の老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)第四十六条の六の規定による開設の許可又は入所定員の増加に係る変更の許可を受けた老人保健施設であつて介護保険法施行法第八条第一項の規定によりその開設者が介護保険法第九十四条第一項の許可を受けたものとみなされた介護老人保健施設(第三項において「平成三年六月二十六日以後に開設許可等を受けたみなし介護老人保健施設」という。)の入所定員(入所定員の増加に係る変更の場合は、当該増加部分に限る。)については、当分の間、第二条の二及び第三十条の三十三第一項第三号の規定は適用しない。

2 前項の規定にかかわらず、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十号)附則第八条に規定する病床転換による介護老人保健施設の入所定員(同条の転換に係る部分に限る。)については、当分の間、第二条の二及び第三十条の三十三第一項第三号中「入所定員数に〇・五を乗じて得た数」とあるのは、「入所定員数」とする。

3 第一項の規定は、医療法施行規則の一部を改正する省令(平成十七年厚生労働省令第百十九号)による改正後の第三十条の三十第一号の規定に基づき療養病床及び一般病床に係る基準病床数を算定した都道府県における平成十二年四月一日以後に開設許可等を受けた介護老人保健施設及び平成三年六月二十六日以後に開設許可等を受けたみなし介護老人保健施設以外の介護老人保健施設の入所定員について準用する。

4 第二項の規定にかかわらず、前項に規定する都道府県における第二項に規定する入所定員については、第一項の規定を準用する。

5 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準附則第十三条の療養病床の転換を行つた介護老人保健施設の入所定員(同条の転換に係る部分に限る。)については、当該転換を行つた日から同日以後最初の第三十条の三十第一号の規定に基づき療養病床及び一般病床に係る基準病床数を都道府県において算定する日までの間に限り、第一項の規定にかかわらず、第二条の二及び第三十条の三十三第一項第三号中「入所定員に〇・五を乗じて得た数」とあるのは、「入所定員数」とする。

(平三厚令三六・追加、平一一厚令九一・平一三厚労令八・平一五厚労令一四・平一九厚労令一〇五・一部改正)

第四十九条
 療養病床を有する病院であつて、療養病床の病床数の全病床数に占める割合が百分の五十を超えるものについては、当分の間、第十九条第一項第一号(第四十三条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第五十二条第一項及び平成十三年改正省令附則第十六条第二項第一号中「五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数」とあるのは「三十六までは二とし、特定数が三十六を超える場合には当該特定数から三十六を減じた数を十六で除した数に二を加えた数」とする。

(平一〇厚令三五・追加、平一三厚労令八・平一四厚労令一四・平一五厚労令一三九・平一八厚労令一三三・一部改正)

第五十条
 都道府県知事は、当分の間、次に掲げる要件のすべてに該当する病院から法第七条第二項の許可の申請(第一条の十四第一項第八号に掲げる事項のうち医師の定員を三年間に限つて減じようとするものに限る。)があつたときは、第十九条第一項第一号の規定にかかわらず、都道府県医療審議会の意見を聴いて、法第七条第二項の許可をすることができる。

一 次に掲げる地域をその区域内に有する市町村又はこれに準ずる市町村の区域に所在する病院であること。

イ 離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域

ロ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和三十七年法律第八十八号)第二条第一項に規定する辺地

ハ 山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第七条第一項の規定により振興山村として指定された山村

ニ 過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域

二 その所在する地域における医療提供施設の整備の状況等からみて、当該地域の医療を確保する上で当該病院が不可欠であると認められる病院であること。

三 必要な医師を確保するための取組を行つているにもかかわらず、なお医師の確保が著しく困難な状況にあると認められる病院であること。

2 前項の規定による申請をするには、申請書に医師の確保に向けた取組、病院の機能の見直し等当該病院における医師の充足率(当該病院が現に有する医師の員数の第十九条第一項第一号の規定により当該病院が有すべき医師の員数の標準に対する割合をいう。)の改善に向けた取組を記載した計画書を添付しなければならない。

3 第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院については、当該許可を受けた日から起算して三年を経過する日までの間は、第十九条第一項第一号中「三を加えた数」とあるのは、「三を加えた数に十分の九を乗じた数(その数が三に満たないときは三とする。)」とする。

4 第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院であつて、前条の規定の適用を受けるものについては、前項中「第十九条第一項第一号」とあるのは「第四十九条」と、「三を加えた数」とあるのは「二を加えた数」と、「三を加えた数に十分の九を乗じた数(その数が三に満たないときは三とする。)」とあるのは「二を加えた数に十分の九を乗じた数(その数が二に満たないときは二とする。)」とする。

5 第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院であつて、平成十三年改正省令附則第十五条、第十六条第二項又は第十七条の規定の適用を受けるものについては、第一項及び第三項中「第十九条第一項第一号」とあるのは、「平成十三年改正省令附則第十五条第一号、第十六条第二項第一号又は第十七条第一号」とする。

(平一六厚労令一二三・追加、平一九厚労令三九・一部改正)

第五十一条
 精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び次条において同じ。)又は療養病床を有する病院の開設者が、当該病院の精神病床又は療養病床の転換(当該精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。以下同じ。)を行おうとして、平成二十四年三月三十一日までの間にその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該届出に係る病床(以下この条及び次条において「転換病床」という。)に係る病室に隣接する廊下については、当該転換が完了するまでの間(平成三十年三月三十一日までの間に限る。)は、第十六条第一項第十一号イ中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル」とあるのは「一・六メートル」とする。

(平一八厚労令一三三・追加、平二四厚労令三三・平二六厚労令一〇八・一部改正)

第五十二条
 精神病床又は療養病床を有する病院の開設者が、当該病院の精神病床又は療養病床の転換を行おうとして、平成二十四年三月三十一日までの間にその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該病院に置くべき医師の員数の標準は、当該転換が完了するまでの間(平成三十年三月三十一日までの間に限る。)は、第十九条第一項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる数を合算して得た数(以下この項において「特定数」という。)が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数とする。

一 転換病床以外の精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数

二 転換病床に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数

三 精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。)の数

四 外来患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。)の数を二・五(耳鼻いんこう科又は眼科については、五)をもつて除した数

2 第五十条第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院であつて前項の規定の適用を受けるものについての第五十条第三項の規定の適用については、同項中「第十九条第一項第一号」とあるのは、「第五十二条第一項」とする。

3 転換病床のみを有する病院に係る第一項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは「第二号及び第四号」と、「五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数」とあるのは「三十六までは二とし、特定数が三十六を超える場合には当該特定数から三十六を減じた数を十六で除した数に二を加えた数」とする。

4 第五十条第四項の規定は、前項の規定の適用を受ける病院について準用する。この場合において、第五十条第四項中「前条」とあるのは「前条及び第五十二条第三項」と、「第四十九条」とあるのは「第五十二条第三項」と読み替えるものとする。

5 第一項及び第三項に規定する病院に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師及び准看護師の員数の基準は、当該病院の転換が完了するまでの間(平成三十年三月三十一日までの間に限る。)は、第十九条第二項第二号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる数を合算して得た数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数とする。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

一 療養病床(転換病床を除く。)に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数

二 転換病床に係る病室の入院患者の数を九をもつて除した数

三 精神病床(転換病床を除く。)及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもつて除した数

四 感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を三をもつて除した数

6 前項の病院に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護補助者の員数の基準は、当該病院の転換が完了するまでの間(平成三十年三月三十一日までの間に限る。)は、第十九条第二項第三号の規定にかかわらず、療養病床(転換病床を除く。)に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数と転換病床(療養病床に係るものに限る。)に係る病室の入院患者の数を九をもつて除した数に二を乗じて得た数を加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一とする。)とする。

(平一八厚労令一三三・追加、平二四厚労令三三・一部改正)

第五十三条
 療養病床を有する病院であつて、医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十四年厚生労働省令第三十三号。次条及び第五十五条において「平成二十四年改正省令」という。)の施行の際現に、健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設(前条第一項及び第三項に規定する病院であるものを除く。以下この条、次条及び附則第五十五条において「特定介護療養型医療施設」という。)又は看護師及び准看護師並びに看護補助者の員数(以下「看護師等の員数」という。)が第十九条第二項第二号及び第三号に掲げる数に満たない病院(以下この条において「特定病院」という。)であるものの開設者が、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該病院に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第十九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、次のとおりとする。

一 看護師及び准看護師 療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数と、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもつて除した数と、感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を三をもつて除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

二 看護補助者 療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一

(平二四厚労令三三・追加)

第五十四条
 療養病床を有する診療所であつて、平成二十四年改正省令の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が第二十一条の二第二項第一号及び第二号に掲げる数に満たない診療所(以下この条において「特定診療所」という。)であるものの開設者が、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事(その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長とする。次条において同じ。)に届け出た場合には、当該診療所に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第二十一条の二第二項第一号及び第二号の規定にかかわらず、次のとおりとする。

一 看護師及び准看護師 療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一

二 看護補助者 療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一

(平二四厚労令三三・追加)

第五十五条
 療養病床を有する診療所であつて、平成二十四年改正省令の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が平成十三年改正省令附則第二十三条第二号に掲げる数に満たない診療所(以下この条において「特定診療所」という。)であるものの開設者が、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該診療所に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、同号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数が三又はその端数を増すごとに一(そのうちの一については、看護師又は准看護師)とする。

(平二四厚労令三三・追加)

(移行計画の認定)
第五十六条
 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十四号。以下「平成十八年改正法」という。)附則第十条の三第一項の規定により移行計画(同項に規定する移行計画をいう。以下同じ。)が適当である旨の認定を受けようとする経過措置医療法人(平成十八年改正法附則第十条の二に規定する経過措置医療法人をいう。)は、附則様式第一による移行計画認定申請書に移行計画を添付して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2 移行計画は、附則様式第二によるものとする。

3 平成十八年改正法附則第十条の三第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 合併の見込み

二 出資者による持分の放棄又は払戻しの見込み

三 平成十八年改正法附則第十条の七の資金の融通のあつせんを受ける見込み

(平二六厚労令一〇八・追加)

(移行計画に添付する書類)
第五十七条
 平成十八年改正法附則第十条の三第三項第一号に掲げる定款には、同条第一項の認定を受ける旨を記載しなければならない。

2 平成十八年改正法附則第十条の三第三項第二号に規定する出資者名簿は、附則様式第三によるものとする。

3 平成十八年改正法附則第十条の三第三項第三号の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

一 社員総会の議事録

二 直近の三会計年度(法第五十三条に規定する会計年度をいう。)に係る貸借対照表及び損益計算書

(平二六厚労令一〇八・追加)

(移行計画の変更)
第五十八条
 平成十八年改正法附則第十条の四第一項の規定により移行計画の変更の認定を受けようとする認定医療法人(同項に規定する認定医療法人をいう。以下同じ。)は、附則様式第四による移行計画変更認定申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2 前項の移行計画変更認定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 変更後の移行計画

二 変更前の移行計画の写し

三 平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定を受けたことを証明する書類の写し

四 社員総会の議事録

五 その他参考となる書類

3 移行計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、平成十八年改正法附則第十条の四第一項の変更の認定を要しないものとする。

(平二六厚労令一〇八・追加)

(移行計画の認定の取消し)
第五十九条
 平成十八年改正法附則第十条の四第二項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

一 平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定を受けた日から三ヶ月以内に、当該認定を受けた旨の定款の変更について、法第五十条第一項の認可を受けなかつたとき。

二 認定医療法人が合併以外の理由により解散したとき。

三 認定医療法人が合併により消滅したとき。

四 認定医療法人が不正の手段により移行計画の認定を受けたことが判明したとき。

五 認定医療法人が平成十八年改正法附則第十条の四第一項の規定に違反したとき。

六 認定医療法人が平成十八年改正法附則第十条の八の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

(平二六厚労令一〇八・追加)

(厚生労働大臣への報告)
第六十条
 平成十八年改正法附則第十条の八の報告をしようとする認定医療法人は、次の各号に掲げる期間に係る附則様式第五による実施状況報告書を、当該各号に定める日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定(以下この号及び次号において「認定」という。)を受けた日から同日以後一年を経過する日までの期間 認定を受けた日から起算して一年三月を経過する日

二 認定を受けた日以後一年を経過する日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間 認定を受けた日から起算して二年三月を経過する日

2 前項に定める場合のほか、認定医療法人は、平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定を受けた旨又は新医療法人(平成十八年改正法附則第十条の二に規定する新医療法人をいう。)へ移行する旨の定款の変更について、法第五十条第一項の認可を受けた場合にあつては、当該認可を受けた日から三月を経過する日までに、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。この場合において、認定医療法人は、附則様式第五による実施状況報告書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。

一 変更後の定款及び当該変更に係る新旧対照表

二 定款変更の認可書の写し

三 社員総会の議事録

3 前二項のほか、認定医療法人は、出資者による持分の放棄その他の処分があつた場合にあつては、当該処分のあつた日から三月を経過する日までに、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。この場合において、認定医療法人は、附則様式第五による実施状況報告書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。

一 出資者名簿

二 附則様式第六による出資持分の状況報告書

三 その他持分の処分の詳細を明らかにする書類

4 前項の場合において、出資者による持分の放棄があつたときは、認定医療法人は、前項各号の書類に加えて、附則様式第七による出資持分の放棄申出書も添付しなければならない。

(平二六厚労令一〇八・追加)

附則 (昭和二五年四月一日厚生省令第一三号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和二五年七月一二日厚生省令第三八号)
この省令は、医療法の一部を改正する法律(昭和二十五年法律第百二十二号)施行の日(昭和二十五年八月一日)から施行する。但し、第二十条第二号及び第六号並びに別記様式第四の改正規定は、公布の日から施行する。

附則 (昭和二五年一〇月一二日厚生省令第五七号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和二六年一月一〇日厚生省令第一号) 抄
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年一月一日から適用する。

附則 (昭和二八年三月二三日厚生省令第八号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和二八年五月一五日厚生省令第一九号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和二八年八月二八日厚生省令第三八号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月十日から適用する。

附則 (昭和二九年四月三〇日厚生省令第一三号)
この省令は、公布の日から施行する。但し、第十三条の改正規定は、昭和二十九年一月一日から適用する。

附則 (昭和三一年二月二三日厚生省令第一号) 抄
(施行期日)

1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三十条の四、第三十条の六及び第三十条の九の改正規定は昭和三十一年八月一日から、第三十条の五及び第三十条の十の改正規定は昭和三十二年二月一日から施行する。

附則 (昭和三四年五月一日厚生省令第一一号) 抄

1 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和三四年一一月一九日厚生省令第三五号)
この省令は、昭和三十五年一月一日から施行する。

附則 (昭和三六年二月一日厚生省令第一号) 抄
(施行期日)

1 この省令は、法の施行の日(昭和三十六年二月一日)から施行する。

附則 (昭和三七年一〇月一日厚生省令第四八号) 抄

1 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和三八年五月一三日厚生省令第二〇号)
この省令は、昭和三十八年五月十四日から施行する。

附則 (昭和三九年三月二五日厚生省令第一〇号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和三九年五月九日厚生省令第二〇号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和四〇年六月一九日厚生省令第三二号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和四三年九月一三日厚生省令第四〇号) 抄
1 この省令は、昭和四十三年十月一日から施行する。

附則 (昭和四三年九月一九日厚生省令第四一号) 抄
1 この省令は、昭和四十三年九月二十日から施行する。

附則 (昭和四三年一二月二八日厚生省令第五五号)
この省令は、昭和四十四年一月一日から施行する。

附則 (昭和四四年七月一日厚生省令第一七号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和四五年七月二〇日厚生省令第四六号)
この省令は、昭和四十五年八月一日から施行する。

附則 (昭和四五年一〇月五日厚生省令第五二号) 抄
1 この省令は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

附則 (昭和四五年一二月二三日厚生省令第六一号)
この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。

附則 (昭和四六年六月二二日厚生省令第一八号) 抄
1 この省令は、昭和四十六年六月二十四日から施行する。

附則 (昭和四七年四月二〇日厚生省令第一六号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和四七年一二月二八日厚生省令第五七号)
この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。

附則 (昭和四八年一一月二二日厚生省令第五〇号)
この省令は、昭和四十八年十二月一日から施行する。

附則 (昭和四九年一二月二一日厚生省令第四六号)
この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。

附則 (昭和五〇年六月二五日厚生省令第二三号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和五二年二月一九日厚生省令第四号)
この省令は、昭和五十二年三月一日から施行する。

附則 (昭和五二年八月一八日厚生省令第三四号)
この省令は、昭和五十二年九月一日から施行する。

附則 (昭和五三年一〇月二七日厚生省令第六八号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和五四年二月二六日厚生省令第四号)
この省令は、昭和五十四年三月一日から施行する。

附則 (昭和五四年一〇月二〇日厚生省令第四〇号)
この省令は、昭和五十四年十一月一日から施行する。

附則 (昭和五七年八月一九日厚生省令第三六号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和五九年六月二八日厚生省令第三二号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和五九年九月五日厚生省令第四三号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和六〇年三月二八日厚生省令第一一号)

1 この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。

2 昭和六十年三月分に係る病院報告については、なお従前の例による。

附則 (昭和六〇年九月五日厚生省令第三七号)

1 この省令は、公布の日から施行する。

2 この省令の施行の日において現に設置されている機械換気設備(設置の工事がされているものを含む。)については、この省令による改正後の医療法施行規則第十六条第一項第五号の規定は、昭和六十一年九月一日までは適用しない。

附則 (昭和六〇年一二月二四日厚生省令第四六号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和六一年六月二五日厚生省令第三六号)

1 この省令は、昭和六十一年六月二十七日から施行する。ただし、第三十一条の次に三条を加える改正規定(第三十一条の二に係る部分に限る。)及び第三十九条の次に一条を加える改正規定は、同年十月一日から施行する。

2 この省令の施行の際現に存する医療法人については、当分の間、この省令による改正後の医療法施行規則(以下「新規則」という。)第三十条の二十八第一項の規定は、適用しない。ただし、当該医療法人が医療法第五十条第一項の認可(新規則第三十二条第二項若しくは第三項に規定する場合に係るものに限る。)若しくは同法第五十七条第四項の認可(当該医療法人が合併後存続する医療法人である場合に係るものに限る。)を受ける場合又はこれらの認可を受けた後は、この限りでない。

附則 (昭和六一年八月三〇日厚生省令第四四号)

1 この省令は、公布の日から施行する。

2 医療法第七条の二第一項各号に掲げる者が都道府県知事に同法第七条第一項又は第二項の許可の申請をした場合における許可又は不許可の処分であつて、同法第三十条の三第十一項の規定により当該都道府県の医療計画が公示される日までの間にされるものについては、改正前の第二条の二から第二条の五までの規定は、この省令の施行後も、なお効力を有する。

附則 (昭和六二年三月九日厚生省令第一二号) 抄

(施行期日)
第一条
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和六二年三月二三日厚生省令第一五号)
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則 (昭和六二年七月二九日厚生省令第三五号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和六三年一月一九日厚生省令第二号)
この省令は、昭和六十三年一月二十日から施行する。

附則 (昭和六三年三月一九日厚生省令第一四号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (昭和六三年九月三〇日厚生省令第五六号)

1 この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

2 この省令の施行の際、現に密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する機器であつて、改正後の医療法施行規則(以下「新規則」という。)第二十七条の二の規定により新たに同条に規定する放射性同位元素装備診療機器に該当することとなつたものを備えている病院又は診療所の管理者は、この省令の施行後一月以内に、同条第一号から第四号までに掲げる事項を病院又は診療所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

3 この省令の施行の際、現に存する病院又は診療所に対する新規則第三十条の十一第二号イ及び同条第三号イ並びに第三十条の十七の規定の適用については、昭和六十六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

附則 (平成元年三月二四日厚生省令第一〇号) 抄

1 この省令は、公布の日から施行する。

2 この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

附則 (平成元年九月一四日厚生省令第三八号)
この省令は、公布の日より施行する。

附則 (平成三年六月二六日厚生省令第三六号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第一の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

附則 (平成四年七月一日厚生省令第四三号)

1 この省令は、公布の日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の医療法施行規則(以下「新規則」という。)第三十三条の規定は、医療法人のこの省令の施行の日以後に始まる会計年度に係る新規則第三十三条に規定する書類について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度に係る第一条の規定による改正前の医療法施行規則第三十三条に規定する書類については、なお従前の例による。

附則 (平成五年二月三日厚生省令第三号) 抄

(施行期日)
第一条
 この省令は、医療法の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日(平成五年四月一日)から施行する。

附則 (平成五年一一月一九日厚生省令第四七号)

1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第一の改正規定は平成六年一月一日から施行する。

2 平成五年十二月分に係る病院報告については、なお従前の例による

附則 (平成五年一一月二六日厚生省令第四八号)

1 この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成五年十一月二十九日)から施行する。

2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成六年五月二五日厚生省令第三七号)

1 この省令は、平成六年七月一日から施行する。

2 この省令の施行の際現に存する医療法人であって、医療法施行規則の一部を改正する省令(昭和六十一年厚生省令第三十六号)附則第二項の規定によりこの省令による改正前の医療法施行規則第三十条の三十四第一項の規定の適用を受けていないものについては、当分の間、この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十四第一項の規定は適用しない。ただし、当該医療法人が医療法第五十条第一項の認可(新たに病院又は介護老人保健施設を開設しようとする場合に係るものに限る。)若しくは同法第五十七条第四項の認可(当該医療法人が合併後存続する医療法人である場合に係るものに限る。)を受ける場合又はこれらの認可を受けた後は、この限りでない。

(平一一厚令九一・一部改正)

附則 (平成六年七月一日厚生省令第四七号) 抄

1 この省令は、公布の日から施行する。

4 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

(平一二厚令一〇一・旧第五項繰上)

5 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(平一二厚令一〇一・旧第六項繰上)

附則 (平成六年一二月一四日厚生省令第七七号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成八年三月二六日厚生省令第一三号) 抄

第一条
 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第九条の七、第九条の八、第九条の十二及び第二十六条の改正規定並びに別表第一の三を別表第一の四とし、別表第一の二を別表第一の三とし、別表第一を別表第一の二とし、同表の前に一表を加える改正規定は平成八年十月一日から施行する。

第二条
 この省令の施行の際現に食器を病院外へ搬出して食器の洗浄業務を行っている者については、平成八年九月三十日までは、改正後の医療法施行規則第九条の十第六号の規定は適用しない。

2 前項に規定する者であって食器の消毒設備を有しないものに食器の洗浄業務を委託する病院の給食施設にあっては、改正後の医療法施行規則第二十条第八号ただし書の規定にかかわらず、平成八年九月三十日までの間は、食器の消毒設備を設けなければならない。

附則 (平成八年三月三一日厚生省令第二二号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成八年四月一日から施行する。

附則 (平成八年八月九日厚生省令第四八号) 抄
(施行期日)

1 この省令は、平成八年八月二十日から施行する。

附則 (平成八年八月一二日厚生省令第四九号)

1 この省令は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

2 この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の医療法施行規則第六条の二の規定により提出されている申請書は、第一条の規定による改正後の同条の規定により提出されているものとみなす。

附則 (平成八年一一月二〇日厚生省令第六二号) 抄

1 この省令は、平成九年四月一日から施行する。

2 この省令の施行前に発生した事項につき第三条の規定による改正前の医療法施行規則第二十四条又は第二十九条の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出(同条第一項の規定による届出にあっては、第二十四条第二号から第五号までに掲げる事項の変更に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

7 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

8 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成九年三月二七日厚生省令第二四号)
この省令は、平成九年四月一日から施行する。

附則 (平成一〇年三月二七日厚生省令第三五号)
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 (平成一〇年四月三〇日厚生省令第五五号)
(施行期日)

1 この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成一〇年五月一五日厚生省令第五七号) 抄

1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十二条第十一号、第十二条の二及び第十六条第一項の改正規定並びに第二条中医療法施行規則第九条の八第一項第三号の改正規定は、平成十年十月一日から施行する。

附則 (平成一〇年一一月三〇日厚生省令第九四号)
(施行期日)
この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

(平一三厚労令八・旧第一項・一部改正)

附則 (平成一〇年一二月二八日厚生省令第九九号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則 (平成一一年四月一日厚生省令第五五号)

1 この省令は、公布の日から施行する。

2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成一一年八月九日厚生省令第七九号)

1 この省令は、公布の日から施行する。

2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成一一年一一月一日厚生省令第九一号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(医療法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第十三条
 この省令の施行の際現に第七条の規定による改正前の医療法施行規則第三十一条、第三十一条の二、第三十一条の四及び第三十二条の規定により提出されている申請書は、それぞれ第七条の規定による改正後の医療法施行規則第三十一条、第三十一条の二、第三十一条の四及び第三十二条の規定により提出されているものとみなす。

附則 (平成一二年一月三一日厚生省令第七号)
(施行期日)

1 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の医療法施行規則第六条の三の規定により提出されている申請書は、この省令による改正後の同条の規定により提出されているものとみなす。

附則 (平成一二年三月三一日厚生省令第七七号)
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 (平成一二年六月一日厚生省令第九九号)
この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (平成一二年六月一三日厚生省令第一〇一号) 抄
(施行期日)

1 この省令は、平成十二年十月一日から施行する。

附則 (平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号) 抄
(施行期日)

1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

(様式に関する経過措置)

3 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

4 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成一二年一二月二六日厚生省令第一四九号)
(施行期日)

1 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この省令による改正後の医療法施行規則第二十八条第一項第三号及び第三十条の二十六第一項から第五項まで並びに別表第三及び別表第四の規定の適用については、これらの規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

3 この省令の施行の際現に病院又は診療所に備えられているエックス線装置に対するこの省令による改正後の医療法施行規則第三十条の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

附則 (平成一三年一月三一日厚生労働省令第八号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、医療法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第百四十一号)の施行の日(平成十三年三月一日)から施行する。

(病院又は診療所の構造設備の基準に係る経過措置)
第二条
 この省令の施行の日から起算して二年六月を経過する日までの間は、この省令による改正後の医療法施行規則(以下「新規則」という。)第十六条第一項中「療養病床」とあるのは「療養病床又は医療法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第百四十一号)附則第二条第三項第五号に規定する経過的旧療養型病床群(以下「経過的旧療養型病床群」という。)」と、新規則第二十一条第一項第二号並びに同条第二項第二号及び第三号中「療養病床」とあるのは「療養病床又は経過的旧療養型病床群」とする。 第三条 この省令の施行の際現に医療法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)による改正前の医療法(以下「旧医療法」という。)第七条第一項の開設の許可を受けている病院の建物(この省令の施行の際現に存するもの(基本的な構造設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)に限る。以下「既存病院建物」という。)内の旧医療法第一条の五第三項に規定する療養型病床群(以下「旧療養型病床群」という。)に係る病床であって、第八条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令(以下「平成十年改正省令」という。)附則第八条の規定の適用によりなお効力を有することとされている同令第三条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令(以下「平成五年改正省令」という。)附則第二条の規定の適用を受けているものに係る病室については、新規則第十六条第一項第二号の二の規定(前条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)は適用しない。

第四条
 この省令の施行の際現に開設されている診療所の建物(この省令の施行の際現に存するもの(基本的な構造設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)に限る。以下「既存診療所建物」という。)内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第二条の規定の適用を受けているものに係る病室については、新規則第十六条第一項第二号の二の規定(附則第二条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)は適用しない。

第五条
 既存病院建物内の療養病床(この省令の施行後に旧医療法第七条第二項の規定により病床数の増加の許可がなされたときは、当該許可に係るものを除く。)に係る病室以外の病室の床面積については、新規則第十六条第一項第三号イの規定にかかわらず、内法による測定で、患者一人を入院させるものにあっては六・三平方メートル以上、患者二人以上を入院させるものにあっては患者一人につき四・三平方メートル以上とする。

(平一五厚労令一三九・一部改正)

第六条
 既存病院建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第八条の規定の適用によりなお効力を有することとされている同令第三条の規定による改正前の平成五年改正省令附則第三条の規定の適用を受けているものに係る病室の床面積については、新規則第十六条第一項第三号イ及び前条の規定にかかわらず、患者一人につき六・〇平方メートル以上とする。

第七条
 既存診療所建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第三条の規定の適用を受けているものに係る病室の床面積については、新規則第十六条第一項第三号イの規定にかかわらず、患者一人につき六・〇平方メートル以上とする。

第八条
 既存病院建物又は既存診療所建物内の患者が使用する廊下であって、その幅が新規則第十六条第一項第十一号イ又はロの規定に適合しないものについては、当該規定は適用せず、なお従前の例による。

(病院の従業者の員数の標準に係る経過措置)
第九条
 この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院(新規則第四十三条の二並びに附則第十四条第一項、第十五条、第十六条第一項及び第十七条に規定するものを除く。)の従業者の員数の標準は、改正法附則第二条第一項の規定による届出(以下「病床区分の届出」という。)がなされるまでの間は、次のとおりとする。

一 医師 精神病床、経過的旧療養型病床群及び主として老人慢性疾患の患者を入院させるための病室を有するものとして、旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可(この省令による改正前の医療法施行規則第四十三条第二項の承認を含む。以下同じ。)を受けた病院の病床のうち、主として老人慢性疾患の患者を入院させることを目的としたもの(経過的旧療養型病床群に係る病床を除く。以下「経過的旧老人病棟」という。)に係る病室の入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。)の数を三をもって除した数と、精神病床、経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。)の数と外来患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。)の数を二・五(耳鼻いんこう科又は眼科については、五)をもって除した数との和が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加えた数

二 歯科医師

イ 歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院にあっては、入院患者の数が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数

ロ イ以外の病院にあっては、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者の数が十六までは一とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数

三 薬剤師 精神病床、経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数を百五十をもって除した数と、精神病床、経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者の数を七十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)

四 看護師及び准看護師 経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を四をもって除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

五 看護補助者 経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数が八又はその端数を増すごとに一

六 栄養士 病床数百以上の病院にあっては、一

七 診療放射線技師、事務員その他の従業者 病院の実状に応じた適当数

八 理学療法士及び作業療法士 経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当数

(平一四厚労令一四・一部改正)

第十条
 この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院(新規則第四十三条の二に規定するものに限る。)の従業者の員数の標準は、病床区分の届出がなされるまでの間は、次のとおりとする。

一 医師 経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。)の数を三をもって除した数と、経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。)の数と外来患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。)の数を二・五(耳鼻いんこう科又は眼科については、五)をもって除した数との和が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加えた数

二 歯科医師

イ 歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院にあっては、入院患者の数が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数

ロ イ以外の病院にあっては、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者の数が十六までは一とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数

三 薬剤師 経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数を百五十をもって除した数と、経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者の数を七十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)

四 看護師及び准看護師 経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を四をもって除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

五 看護補助者 経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数が八又はその端数を増すごとに一

六 栄養士 病床数百以上の病院にあっては、一

七 診療放射線技師、事務員その他の従業者 病院の実状に応じた適当数

八 理学療法士及び作業療法士 経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当数

(平一四厚労令一四・一部改正)

第十一条
 この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院であって、病床区分の届出をしたものが有すべき看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十五年八月三十一日までの間は、新規則第十九条第一項第四号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と、精神病床、感染症病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもって除した数と、一般病床に係る病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を三をもって除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

2 前項に規定する病院であって、この省令の施行の際改正法附則第二条第三項第四号に規定する経過的旧その他の病床(以下「経過的旧その他の病床」という。)の数が二百未満のもの又は別に厚生労働大臣が定める地域に所在するものに対する前項の規定の適用については、前項中「、精神病床、感染症病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもって除した数と、一般に係る病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を三」とあるのは、「療養病床に係る病室以外の病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を四」とする。

(平一四厚労令一四・一部改正)

第十二条
 この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院(経過的旧その他の病床の数が二百未満のもの又は別に厚生労働大臣が定める地域に所在するものに限り、新規則第四十三条の二に規定するものを除く。)が有すべき看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十五年九月一日から平成十八年二月二十八日までの間は、新規則第十九条第一項第四号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と、療養病床以外に係る病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を四をもって除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

(平一四厚労令一四・一部改正)

第十三条
 この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院(新規則第四十三条の二に規定するものであって、経過的旧その他病床の数が二百未満のもの又は別に厚生労働大臣が定める地域に所在するものに限る。)が有すべき看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十五年九月一日から平成十八年二月二十八日までの間は、新規則第十九条第一項第四号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と、感染症病床、結核病床及び一般病床に係る病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を四をもって除した数と、精神病床に係る病室の入院患者の数を三をもって除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

(平一四厚労令一四・一部改正)

第十四条  この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院(経過的旧その他の病床を有するものに限る。)であって、主として精神病の患者を入院させるための病室を有するものとして旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可を受けているものの従業者の員数の標準は、病床区分の届出がなされるまでの間は、次のとおりとする。

一 医師 入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。)の数を三をもって除した数と外来患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。)の数を二・五(耳鼻いんこう科又は眼科については、五)をもって除した数との和が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加えた数

二 歯科医師 歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者の数が十六までは一とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数

三 薬剤師 入院患者の数を百五十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)

四 看護師及び准看護師 入院患者(入院している新生児を含む。)の数を六をもって除した数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

五 看護補助者 経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数が八又はその端数を増すごとに一

六 栄養士 病床数百以上の病院にあっては、一

七 診療放射線技師、事務員その他の従業者 病院の実状に応じた適当数

八 理学療法士及び作業療法士 経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当数

2 前項に規定する病院であって、病床区分の届出をしたものが有すべき看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十八年二月二十八日までの間は、新規則第十九条第一項第四号の規定にかかわらず、精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を四をもって除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

(平一四厚労令一四・一部改正)

第十五条
 この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院(経過的旧その他の病床を有するものを除く。)であって、主として精神病の患者を入院させるための病室を有するものとして旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可を受けているものの従業者の員数の標準は、平成十八年二月二十八日までの間は、次のとおりとする。

一 医師 入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。)の数を三をもって除した数と外来患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。)の数を二・五(耳鼻いんこう科又は眼科については、五)をもって除した数との和(以下この号において「特定数」という。)が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数

二 歯科医師 歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者の数が十六までは一とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数

三 薬剤師 入院患者の数を百五十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)

四 看護師及び准看護師 入院患者(入院している新生児を含む。)の数を六をもって除した数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

五 栄養士 病床数百以上の病院にあっては、一

六 診療放射線技師、事務員その他の従業者 病院の実状に応じた適当数

(平一四厚労令一四・平一五厚労令一三九・一部改正)

第十六条
 この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院(経過的旧その他の病床を有するものに限る。)であって、主として結核の患者を入院させるための病室を有するものとして旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可を受けているものの従業者の員数の標準は、病床区分の届出がなされるまでの間は、次のとおりとする。

一 医師 経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。)の数を三をもって除した数と、経過的旧療養型病床群に係る病室以外の病室の入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。)の数を二・五をもって除した数と外来患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。)の数を二・五(耳鼻いんこう科又は眼科については、五)をもって除した数との和が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加えた数

二 歯科医師 歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者の数が十六までは一とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数

三 薬剤師 入院患者の数を百五十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)

四 看護師及び准看護師 入院患者(入院している新生児を含む。)の数を六をもって除した数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

五 看護補助者 経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一

六 栄養士 病床数百以上の病院にあっては、一

七 診療放射線技師、事務員その他の従業者 病院の実状に応じた適当数

八 理学療法士及び作業療法士 経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当数

2 前項に規定する病院であって、病床区分の届出をしたものが有すべき医師、薬剤師並びに看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十八年二月二十八日までの間は、新規則第十九条第一項第一号、第三号及び第四号の規定にかかわらず、次のとおりとする。

一 医師 療養病床に係る病室の入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。)の数を三をもって除した数と、結核病床に係る病室の入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。)の数を二・五をもって除した数と、一般病床に係る病室の入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。)の数と外来患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。)の数を二・五(耳鼻いんこう科又は眼科については、五)をもって除した数との和(以下この号において「特定数」という。)が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数

二 薬剤師 結核病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を百五十をもって除した数と、一般病床に係る病室の入院患者の数を七十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)

三 看護師及び准看護師 結核病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と、一般病床に係る病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を四をもって除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

(平一四厚労令一四・平一五厚労令一三九・一部改正)

第十七条
 この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院(経過的旧その他の病床を有するものを除く。)であって、主として結核の患者を入院させるための病室を有するものとして旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可を受けているものの従業者の員数の標準は、平成十八年二月二十八日までの間は、次のとおりとする。

一 医師 入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。)の数を二・五をもって除した数と外来患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。)の数を二・五(耳鼻いんこう科又は眼科については、五)をもって除した数との和(以下この号において「特定数」という。)が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数

二 歯科医師 歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者の数が十六までは一とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数

三 薬剤師 入院患者の数を百五十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)

四 看護師及び准看護師 入院患者(入院している新生児を含む。)の数を六をもって除した数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

五 栄養士 病床数百以上の病院にあっては、一

六 診療放射線技師、事務員その他の従業者 病院の実状に応じた適当数

(平一四厚労令一四・平一五厚労令一三九・一部改正)

第十八条
 平成十三年十二月二十九日までの間は、療養病床又は経過的旧療養型病床群若しくは経過的旧老人病棟に係る病床以外の病床が百以下の病院に対する新規則第十九条第一項第三号並びに附則第九条第三号及び第十六条第二項第二号の規定の適用については、「七十を」とあるのは、「百を」とする。

第十九条
 医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成十年厚生省令第九十四号)の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院が有すべき薬剤師の員数の標準については、平成十三年十二月二十九日までの間は、新規則第十九条第一項第三号並びに附則第九条第三号、第十条第三号、第十四条第一項第三号、第十五条第三号、第十六条第一項第三号及び同条第二項第二号並びに第十七条第三号の規定にかかわらず、調剤数八十又はその端数を増すごとに一とすることができる。

第二十条
 精神病床を有する病院(新規則第四十三条の二に規定するものを除く。)については、当分の間、新規則第十九条第二項第二号並びに附則第九条第四号、第十一条第一項及び第十二条中「歯科衛生士と」とあるのは、「歯科衛生士と、精神病床においては精神病床に係る病室の入院患者の数を五をもって除した数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは一として計算する。)を精神病床に係る病室の入院患者の数を四をもって除した数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは一として計算する。)から減じた数を看護補助者と」とする。

(平二三厚労令一五〇・一部改正)

(既存病院建物内の機能訓練室に係る経過措置)
第二十一条
 既存病院建物内に療養病床を有する病院(この省令の施行後に新築され、増築され、若しくは全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。)については、新規則第二十条第九号中「内法による測定で四十平方メートル以上の床面積」とあるのは、「機能訓練を行うために十分な広さ」とする。

(平一五厚労令一三九・一部改正)

(療養病床を有する病院の談話室、食堂及び浴室に係る経過措置)
第二十二条
 既存病院建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第八条の規定の適用によりなお効力を有することとされている同令第三条の規定による改正前の平成五年改正省令附則第六条の規定の適用を受けているものを有する病院(この省令の施行後に新築され、増築され、若しくは全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。)のうち、新規則第二十一条第二号から第四号までの規定に適合しないものについては、当該規定は適用しない。

(平二三厚労令一五〇・一部改正)

(療養病床を有する診療所の従業者の員数の標準に係る経過措置)
第二十三条
 法第二十一条第二項第一号及び同条第三項の規定による医師の員数の標準並びに都道府県が条例を定めるに当たって従うべき看護師、准看護師及び看護補助者の員数並びに都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき事務員その他の従業者の員数の基準は、当分の間、新規則第二十一条の二の規定にかかわらず、次のとおりとする。

一 医師 一

二 看護師、准看護師及び看護補助者 療養病床に係る病室の入院患者の数が二又はその端数を増すごとに一。ただし、そのうちの一については看護師又は准看護師とする。

三 事務員その他の従業者 療養病床を有する診療所の実情に応じた適当数

(平一四厚労令一四・平一八厚労令一三三・平二三厚労令一五〇(平二四厚労令三三)・一部改正)

(療養病床を有する診療所の談話室、食堂及び浴室に係る経過措置)
第二十四条
 既存診療所建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第六条の規定の適用を受けているものを有する診療所(この省令の施行後に新築され、増築され、若しくは全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。)のうち新規則第二十一条の四の規定に適合しないものについては、当該規定は適用しない。

(医療計画に係る経過措置)
第二十五条
 この省令の施行の日から起算して二年六月を経過する日までの間は、新規則第三十条の三十第一号中「療養病床及び一般病床」とあるのは、「医療法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第百四十一号)附則第二条第三項第四号に規定する経過的旧その他の病床、療養病床及び一般病床」とする。

第二十六条
 新規則第三十条の三十二の二第一項第十三号の規定については、同号中「療養病床」とあるのは、「療養病床(医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成十三年厚生労働省令第八号)附則第三条、第六条又は第二十二条の規定の適用を受けているものを除く。)」とする。

(様式に係る経過措置)
第二十七条
 この省令の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の医療法施行規則別記様式第二又は第三による証票については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(病床の種別の変更に係る届出事項)
第二十八条
 改正法附則第二条第一項の規定により届け出なければならない事項は、新規則第一条第一項第八号、第十一号、第十二号、第十二号の二及び第十四号に掲げる事項(同項第八号、第十二号及び第十二号の二に掲げる事項のうち変更がないものを除く。)とする。

(厚生労働省令で定めるやむを得ない事由)
第二十九条
 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成十三年政令第十七号)第一条に規定する厚生労働省令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げる事由とする。

一 同条に規定する改正法施行前開設者の死亡

二 その他これに準ずるもの

附則 (平成一三年三月一三日厚生労働省令第二二号)
この省令は、公布の日から施行し、平成五年四月一日から適用する。

附則 (平成一三年九月二八日厚生労働省令第二〇一号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成一四年二月二二日厚生労働省令第一四号)

1 この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。

2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成一四年三月二七日厚生労働省令第四四号)
(施行期日)

1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正後の医療法施行規則第三十条の十四及び第三十条の二十第二項第二号の規定の適用については、これらの規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

3 この省令の施行の際現に病院又は診療所に備えられているエックス線装置に対するこの省令による改正後の医療法施行規則第三十条の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

附則 (平成一四年八月三〇日厚生労働省令第一一一号)
(施行期日)

1 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第十一条及び第十二条の改正規定は、平成十四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の医療法施行規則第六条の三の規定により提出されている申請書は、この省令による改正後の同条の規定により提出されているものとみなす。

3 この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の承認を受けている病院が同法第二十二条の二の規定により備え置かなければならないこの省令による改正後の医療法施行規則(以下この項において「新規則」という。)第二十二条の三第三号に規定する医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成十六年厚生労働省令第百三十三号)による改正後の新規則第九条の二十三第一項第一号及び第十一条各号に掲げる安全管理のための体制の確保の状況を明らかにする帳簿については、平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間は、新規則第二十二条の三第三号中「過去二年間」とあるのは、「平成十五年四月一日以後」とする。

(平一六厚労令一三三・一部改正)

附則 (平成一四年九月五日厚生労働省令第一一七号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

附則 (平成一四年九月一〇日厚生労働省令第一一九号)

1 この省令は、公布の日から施行する。

2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成一五年二月二四日厚生労働省令第一四号)
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則 (平成一五年八月八日厚生労働省令第一二八号)

1 この省令は、平成十五年九月一日から施行する。

2 平成十五年八月以前の月分に係る病院報告については、なお従前の例による。

附則 (平成一五年九月五日厚生労働省令第一三九号)
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則 (平成一五年一一月五日厚生労働省令第一六九号)
(施行期日)

1 この省令は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、第三十条の三十三第一項、第三十条の三十四第一項及び第三十条の三十五第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の医療法施行規則第六条の三の規定により提出されている申請書は、この省令による改正後の医療法施行規則(以下「新規則」という。)第六条の三の規定により提出されているものとみなす。

3 この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の承認を受けている病院が同法第二十二条の二の規定により備えて置かなければならない新規則第二十二条の三第三号に規定する医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成十六年厚生労働省令第百三十三号)による改正後の新規則第九条の二十三第一項第一号に掲げる体制の確保の状況を明らかにする帳簿(専任の院内感染対策を行う者を配置することに係る部分に限る。)については、平成十六年一月一日から平成十七年十二月三十一日までの間は、新規則第二十二条の三第三号中「過去二年間」とあるのは、「平成十六年一月一日以後」とする。

(平一六厚労令一三三・一部改正)

附則 (平成一六年一月三〇日厚生労働省令第一一号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成一六年三月二九日厚生労働省令第四九号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成一六年三月二九日厚生労働省令第五六号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十八条及び附則第九条から第十五条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則 (平成一六年三月三一日厚生労働省令第七九号)
この省令は、医療法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第百四十一号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。

附則 (平成一六年六月四日厚生労働省令第一〇二号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成一六年七月九日厚生労働省令第一一二号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。

(経過措置)
第九条
 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成一六年七月三〇日厚生労働省令第一一九号)

1 この省令は、平成十六年八月一日から施行する。

2 この省令の施行の際、改正後の医療法施行規則(以下「新規則」という。)第二十四条第七号に規定する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を現に備えている病院又は診療所の管理者は、この省令の施行後一月以内に、新規則第二十八条第一項第一号から第五号までに掲げる事項を病院又は診療所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

附則 (平成一六年八月二七日厚生労働省令第一二三号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成一六年九月二一日厚生労働省令第一三三号)
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、第一条中医療法施行規則第十二条の次に十五条を加える改正規定については、公布の日から施行する。

附則 (平成一六年一二月二日厚生労働省令第一六二号)
この省令は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の日から施行する。
(施行の日=平成一七年七月一五日)

附則 (平成一七年二月一日厚生労働省令第一二号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成一七年三月七日厚生労働省令第二五号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

附則 (平成一七年三月三一日厚生労働省令第六〇号)
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則 (平成一七年六月一日厚生労働省令第九九号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この省令の施行の際現に病院又は診療所に備えられているこの省令による改正後の医療法施行規則(以下「新規則」という。)第二十四条第二号に規定する診療用放射線照射装置、同条第三号に規定する診療用放射線照射器具及び同条第六号に規定する放射性同位元素装備診療機器に対する新規則第二十四条第二号から第六号まで及び第九号から第十一号まで、第二十六条から第二十七条の二まで、第二十九条、第三十条の三、第三十条の六から第三十条の七の二まで並びに第三十条の十四の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

3 この省令の施行の際現に病院又は診療所に備えられている新規則第二十四条第七号に規定する診療用放射性同位元素及び同号に規定する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素に対する新規則第三十条の八第一号及び第三十条の十一第一項第三号の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

4 この省令の施行の際現に新規則第二十四条第七号に規定する診療用放射性同位元素又は同号に規定する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素(治験薬であるものに限る。)を備えている病院又は診療所の管理者は、この省令の施行後一月以内に、新規則第二十八条第一項各号に掲げる事項を病院又は診療所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

附則 (平成一七年七月一九日厚生労働省令第一一九号)
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則 (平成一七年八月三一日厚生労働省令第一三七号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成十七年九月一日から施行する。

附則 (平成一七年九月二九日厚生労働省令第一五〇号)

1 この省令は、平成十八年一月一日から施行する。

2 平成十七年十二月以前の月分に係る病院報告については、なお従前の例による。

附則 (平成一七年一二月二二日厚生労働省令第一七二号)
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則 (平成一八年三月三一日厚生労働省令第七五号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律(以下「平成十七年改正法」という。)及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

(医療法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第四条
 平成十七年改正法附則第三条第一項に規定する者については、前条の規定による改正前の医療法施行規則第九条の八第一項第一号から第三号まで及び第九条の九第一号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「衛生検査技師」とあるのは、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十九号)附則第三条第一項に規定する者」とする。

附則 (平成一八年三月三一日厚生労働省令第九八号)
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則 (平成一八年四月二八日厚生労働省令第一一六号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

附則 (平成一八年六月三〇日厚生労働省令第一三三号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成十八年七月一日から施行する。

(経過措置)
第二条
 療養病床を有する病院又は診療所に置くべき看護師及び准看護師並びに看護補助者の員数の標準については、この省令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の医療法施行規則第十九条第一項第四号及び第五号並びに第二十一条の二第二号及び第三号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

(医療法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置)
第四条
 療養病床を有する診療所に置くべき看護師、准看護師及び看護補助者の員数の標準については、この省令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間は、前条の規定による改正後の医療法施行規則等の一部を改正する省令附則第二十三条第二号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則 (平成一八年八月四日厚生労働省令第一四九号)
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則 (平成一八年九月八日厚生労働省令第一五七号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則 (平成一八年一二月二五日厚生労働省令第一九四号)
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。

附則 (平成一九年一月九日厚生労働省令第二号)
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。

附則 (平成一九年三月二三日厚生労働省令第二五号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則 (平成一九年三月二六日厚生労働省令第二七号)
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条
 法第六条の三第一項の規定による報告については、この省令の施行の日から二年間は、この省令による改正後の医療法施行規則第一条第二項の規定にかかわらず、別表第一に掲げる事項のうち、同表第一の項第一号に掲げる基本情報その他都道府県知事が定めるものについて行うことができるものとする。

第三条
 この省令による改正後の医療法施行規則第十一条第二項第一号イ、同項第二号ハ及び同項第三号ハの規定は、この省令の施行の際、院内感染対策のための指針、医薬品の安全使用のための業務に関する手順書又は医療機器の保守点検に関する計画が整備されていない病院等については、この省令の施行の日から三箇月を経過する日までは、適用しない。

附則 (平成一九年三月三〇日厚生労働省令第三九号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成十九年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(病院の管理及び運営に関する諸記録に係る経過措置)
第二条
 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十四号。以下「改正法」という。)附則第六条の規定により、なお従前の例によることとされた助産所に係るこの省令による改正後の医療法施行規則(以下「新規則」という。)第九条の六の規定の適用については、施行日から一年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

第三条
 この省令の施行の際現に開設している病院が医療法第二十一条第一項第九号の規定により備えて置かなければならない新規則第二十条第十号に規定する看護記録については、平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間は、同条中「過去二年間」とあるのは、「平成十九年四月一日以後」とする。

第四条
 この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の承認を受けている病院が同法第二十二条の二の規定により備え置かなければならない新規則第二十二条の三第三号に規定する新規則第一条の十一第一項に規定する体制の確保及び同条第二項に規定する措置の状況を明らかにする帳簿については、平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間は、新規則第二十二条の三第三号中「過去二年間」とあるのは、「平成十九年四月一日以後」とする。

第五条
 改正法附則第八条の規定により、なおその効力を有することとされた改正法による改正前の医療法(以下「旧医療法」という。)第四十二条第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める業務を行う旧特別医療法人(改正法附則第八条に規定する旧特別医療法人をいう。以下同じ。)に係る新規則第三十条の三十七第一項の規定の適用については、同項中「特定の医療法人」とあるのは、「特定の医療法人並びに良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十四号)附則第八条に規定する旧特別医療法人」とする。

(設立の認可の申請に係る経過措置)
第六条
 新規則第三十一条の規定は、施行日以後にされる医療法第四十四条第一項に基づく認可の申請について適用し、同日前にされた認可の申請については、なお従前の例による。

(一人又は二人の理事を置く場合の認可申請書に係る経過措置)
第七条
 新規則第三十一条の三の規定は、施行日以後に医療法第四十六条の二第一項ただし書の認可を受けようとする者が提出する申請書について適用し、同日前に提出された当該申請書については、なお従前の例による。

(定款等の変更の認可の申請に係る経過措置)
第八条
 改正法附則第八条の規定により、なおその効力を有することとされた第四十二条第二項の規定に基づき、旧特別医療法人が同項に規定する厚生労働大臣が定める業務を行う場合に係る定款又は寄附行為の変更については、この省令による改正前の医療法施行規則(以下「旧規則」という。)第三十二条第四項の規定は、なお効力を有する。

(合併の認可の申請に係る経過措置)
第九条
 新規則第三十五条第二項の規定は、施行日以後に新規則第三十五条第一項の規定に基づき提出される書類について適用し、施行日前に旧規則第三十五条第一項の規定に基づき提出された当該書類については、なお従前の例による。

(権限の委任に関する経過措置)
第十条
 旧特別医療法人に係る厚生労働大臣の権限について新規則第四十三条の三第四号及び第七号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「権限」とあるのは、「権限(改正法附則第八条に規定する旧特別医療法人に係るものを除く。)」とする。

(証票に関する経過措置)
第十一条
 この省令の施行の際に現にあるこの省令による改正前の別記様式第二及び別記様式第三の証票は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

附則 (平成一九年八月一三日厚生労働省令第一〇五号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成一九年九月二八日厚生労働省令第一一八号)
この省令は、信託法の施行の日から施行する。
(施行の日=平成一九年九月三〇日)

附則 (平成一九年一二月一四日厚生労働省令第一四八号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成二〇年二月二七日厚生労働省令第一三号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則 (平成二〇年三月二六日厚生労働省令第五〇号)
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条
 この省令の施行の日から二年間は、医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、同表第二の項第一号イ(1)、ロ(1)及びハ(1)に定める事項については、この省令による改正前の同号イ(1)、ロ(1)及びハ(1)に定める事項とすることができる。

第三条
 この省令の施行の際、この省令による改正後の医療法施行規則第二十四条第一項第二号に規定する診療用粒子線照射装置を現に備えている病院又は診療所の管理者は、同令第二十五条の二の規定により準用する同令第二十五条の規定にかかわらず、この省令の施行後一月以内に、医療法施行規則第二十五条の二の規定により準用する同令第二十五条各号に掲げる事項を病院又は診療所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

附則 (平成二〇年三月二六日厚生労働省令第五一号)
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則 (平成二〇年六月三〇日厚生労働省令第一二四号)
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則 (平成二〇年七月九日厚生労働省令第一二七号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成二〇年一一月四日厚生労働省令第一五六号)
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。

(経過措置)
第二条
 この省令による改正後の医療法施行規則(以下この条において「新規則」という。)別表第一第三の項第一号イ(14)、ロ(11)及びニ(4)に定める事項に係る医療法第六条の三第一項の規定による報告については、この省令の施行の日から平成二十三年三月三十一日までの間は、新規則第一条第二項の規定にかかわらず、都道府県知事が定めるものについて行うこととする。

附則 (平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。

(医療法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条
 第二条の規定による改正後の医療法施行規則第三十条の三十五の二第一項第一号ニに規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

附則 (平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

附則 (平成二二年三月三一日厚生労働省令第三八号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則 (平成二三年二月二三日厚生労働省令第一七号)
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則 (平成二三年五月二日厚生労働省令第五六号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成二三年六月一七日厚生労働省令第七一号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成二三年一〇月七日厚生労働省令第一二七号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則 (平成二三年一二月二一日厚生労働省令第一五〇号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則 (平成二四年一月三〇日厚生労働省令第一〇号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則 (平成二四年三月二二日厚生労働省令第三三号)
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則 (平成二四年三月二八日厚生労働省令第四〇号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則 (平成二四年五月三一日厚生労働省令第八六号)
この省令は、公布の日から施行する。

附則 (平成二四年六月二九日厚生労働省令第九七号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

附則 (平成二四年八月一〇日厚生労働省令第一一四号)
(施行期日)
第一条
 この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。

附則 (平成二五年一月一八日厚生労働省令第四号)
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則 (平成二六年三月三一日厚生労働省令第三九号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則 (平成二六年三月三一日厚生労働省令第四五号)
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条
 この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院であってその診療科名中にこの省令による改正後の医療法施行規則(以下「新規則」という。)第六条の四の規定に基づく診療科名を含まないものについては、当該診療科名の診療を開始するための計画を記載した書類を提出した場合に限り、平成三十一年四月一日までの間(当該計画に基づき当該診療科名を全て含むこととなった場合には、当該必要な診療科名を全て含むこととなったときまでの間)は、なお従前の例による。

第三条
 この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院であって新規則第二十二条の二第一項第一号に規定する医師の配置基準数(以下この項において「基準数」という。)の半数以上が同条第三項の専門の医師でないものについては、当該専門の医師を基準数の半数以上置くための計画を記載した書類を提出した場合に限り、平成三十一年四月一日までの間(当該計画に基づき当該専門の医師を基準数の半数以上置くこととなった場合には、当該専門の医師を基準数の半数以上置いたときまでの間)は、なお従前の例による。

附則 (平成二六年七月三〇日厚生労働省令第八七号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

附則 (平成二六年九月二五日厚生労働省令第一〇八号)
(施行期日)

1 この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成二十六年における第一条の規定による改正後の医療法施行規則(以下この項において「新規則」という。)第三十条の三十三の三に規定する病床機能報告に係る新規則第三十条の三十三の六第一項の規定の適用については、同項中「同月三十一日」とあるのは、「十一月十四日」とする。

3 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

4 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 (平成二七年三月一九日厚生労働省令第三八号)
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条
 この省令の施行の日前に開始された臨床研究についてのこの省令による改正後の医療法施行規則第六条の五の三の規定の適用については、同条第二号中「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(平成二十六年文部科学省・厚生労働省告示第三号)」とあるのは、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(平成二十六年文部科学省・厚生労働省告示第三号)又は廃止前の臨床研究に関する倫理指針(平成二十年厚生労働省告示第四百十五号)」とする。

附則 (平成二七年三月三一日厚生労働省令第五五号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則 (平成二七年三月三一日厚生労働省令第五六号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則 (平成二七年三月三一日厚生労働省令第五七号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則 (平成二七年五月八日厚生労働省令第一〇〇号)

1 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

2 この省令による改正後の医療法施行規則第一条の十の二から第一条の十の四までの規定は、この省令の施行の日以後の死亡又は死産について適用する。

附則 (平成二七年九月二九日厚生労働省令第一四九号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十七年九月三十日から施行する。

附則 (平成二七年九月三〇日厚生労働省令第一五一号)
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

(社会医療法人の認定に関する経過措置)
第二条
 この省令の施行の日前に行われた社会医療法人の認定に関しては、この省令による改正後の医療法施行規則(以下「新規則」という。)第三十条の三十五の二及び第三十条の三十五の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(議事録に関する経過措置)
第三条
 新規則施行前に作成された社員総会の議事録及び評議員会の議事録並びに理事会の議事録については、それぞれ社員総会の議事録については新規則第三十一条の三の二、評議員会の議事録については新規則第三十一条の四、理事会の議事録については新規則第三十一条の五の四の規定によるものとみなす。

附 則 (平成二八年三月三一日厚生労働省令第五六号) 抄

(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則 (平成二八年四月二〇日厚生労働省令第九六号)
この省令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十九年四月二日)から施行する。

附 則 (平成二八年六月一〇日厚生労働省令第一一〇号)
(施行期日)
第一条
 この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条
 この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の開設者に対するこの省令による改正後の医療法施行規則(以下「改正後医療法施行規則」という。)第九条の二の二第一項第八号の規定の適用については、平成三十年四月一日以後に任命した管理者に関するものに限り、同項に規定する報告書に記載しなければならないものとする。

2 この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の開設者については、当該特定機能病院の管理者に対し次条(第二号に係る部分に限る。)の規定(改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第九号に係る部分に限る。)の適用がある場合においては、改正後医療法施行規則第九条の二の二第一項第十一号の規定は、適用しない。

第三条
 この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の管理者であって次の各号に掲げる改正後医療法施行規則の規定に規定する措置を講じていないものについては、それぞれ当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、当該各号に定める日までの間(当該計画に基づき当該措置を講ずることとなった場合には、措置を講じたときまでの間)は、なお従前の例による。

一 第九条の二十三第一項第一号、第三号から第五号まで、第十号及び第十三号 平成二十八年九月三十日

二 第九条の二十三第一項第六号(同号ホに係る部分に限る。)、第七号から第九号まで、第十一号及び第十四号 平成二十九年三月三十一日

三 第九条の二十三第一項第十五号 平成三十年三月三十一日

第四条
 この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の管理者であって改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する措置(専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。)を講ずることができないことがやむを得ない事情があるものについては、当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、平成三十年三月三十一日までの間(当該計画に基づき当該措置を講ずることとなった場合には、措置を講じたときまでの間。次項において同じ。)は、同号の規定(専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係る部分に限る。)は、適用しない。

2 前項の特定機能病院の管理者は、平成三十年三月三十一日までの間は、次に掲げる措置を講ずるものとする。

一 改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する医療安全管理部門(次条第二項第一号において「医療安全管理部門」という。)に、専従の医師、薬剤師及び看護師を配置するよう努めること。

二 専任の医療に係る安全管理を行う者を配置すること。

3 前項の場合における改正後医療法施行規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正

次の表の上欄に掲げる改正
第九条の二の二第一項第十二号 及び 並びに
事項 事項及び医療法施行規則の一部を改正する省令(平成二十八年厚生労働省令第百十号。以下「平成二十八年改正省令」という。)附則第四条第二項各号に掲げる措置
第九条の二十第一項第一号ハ 及び 並びに
事項 事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置
第九条の二十二 事項及び 事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置並びに
第九条の二十三第一項第十四号イ 事項に 事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置に
第二十二条の三第三号 事項 事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置
(平二八厚労令一五二・一部改正)

第五条
 この省令の施行の際現に医療法第四条の三第一項の規定による承認を受けている臨床研究中核病院の管理者又はこの省令の施行の日以後平成三十年三月三十一日までの間に同項の規定による承認を受けた臨床研究中核病院の管理者であって医療法施行規則第九条の二十五第四号ハの規定により行う改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する措置(専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。)を講ずることができないことがやむを得ない事情があるものについては、当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、同日までの間(当該計画に基づき当該措置を講ずることとなった場合には、措置を講じたときまでの間。次項において同じ。)は、医療法施行規則第九条の二十五第四号ハの規定(改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号(専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)は、適用しない。

2 前項の臨床研究中核病院の管理者は、平成三十年三月三十一日までの間は、次に掲げる措置を講ずるものとする。

一 医療安全管理部門に、専従の医師、薬剤師及び看護師を配置するよう努めること。

二 専任の医療に係る安全管理を行う者を配置すること。

3 前項の場合における医療法施行規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第九条の二の三第一項第七号 確保 確保並びに医療法施行規則の一部を改正する省令(平成二十八年厚生労働省令第百十号。以下「平成二十八年改正省令」という。)附則第五条第二項各号に掲げる措置
第九条の二十四第一号ロ 確保すること 確保し、並びに平成二十八年改正省令附則第五条第二項各号に掲げる措置を講ずること
第二十二条の七第三号 確保 確保並びに平成二十八年改正省令附則第五条第二項各号に掲げる措置
(平二八厚労令一五二・一部改正)

第六条
 この省令の施行の日以後平成三十年三月三十一日までの間に医療法第四条の三第一項の規定により臨床研究中核病院と称することについての承認を受けようとする者であって医療法施行規則第九条の二十五第四号ハの規定により行う改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する措置(専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。)を講ずることができないことがやむを得ない事情があるものに対する医療法施行規則第六条の五の二第二項の規定の適用については、当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、同項第八号に掲げる書類(改正後医療法施行規則第九条の二十五第四号に掲げる体制(専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。)を確保していることを証するものに限る。)は、前条第二項各号に掲げる措置の状況を証する書類をもって代えることができる。

(平二八厚労令一五二・一部改正)

附 則 (平成二八年六月二四日厚生労働省令第一一七号)
この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (平成二八年九月二九日厚生労働省令第一五二号) 抄

(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。

附 則 (平成二九年二月八日厚生労働省令第四号)

(施行期日)

1 この省令は、平成二十九年四月二日から施行する。ただし、附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(準備行為)

3 医療法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十四号。以下この項及び次項において「改正法」という。)第二条の規定による改正後の医療法(昭和二十三年法律第二百五号。以下この項及び次項において「改正後医療法」という。)第七十条第一項の規定による認定を受けようとする一般社団法人は、改正法の施行の日前においても、改正後医療法第七十条の二第一項の規定による申請を行うことができる。この場合において、当該申請は、改正法の施行の日において、当該一般社団法人がした同項の規定による申請とみなす。

4 都道府県知事は、改正後医療法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定をするため、改正法の施行の日前においても、同項の規定による申請の受理、改正後医療法第七十条の三第二項の規定による都道府県医療審議会の意見の聴取その他の必要な準備行為をすることができる。

附 則 (平成二九年三月六日厚生労働省令第一四号)
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則 (平成二九年三月一七日厚生労働省令第一八号)

(施行期日)
第一条
 この省令は、公布の日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第二条
 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 (平成二九年三月三一日厚生労働省令第四九号)

(施行期日)
第一条
 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条
 この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、次の各号に掲げる規定に基づく指定都市の条例が制定施行されるまでの間は、当該指定都市の属する都道府県が当該各号に定める規定に基づき条例で定める基準は、当該指定都市が次の各号に掲げる規定に基づき条例で定める基準とみなす。

一 第一条の規定による改正後の医療法施行規則(次号において「新規則」という。)第四十三条の三の規定により読み替えて適用される医療法施行規則第二十一条の二 医療法施行規則第二十一条の二

二 新規則第四十三条の三の規定により読み替えて適用される医療法施行規則第二十一条の四 医療法施行規則第二十一条の四

三 第二条の規定による改正後の医療法施行規則等の一部を改正する省令附則第二十三条の二の規定により読み替えて適用される同令附則第二十三条医療法施行規則等の一部を改正する省令附則第二十三条

附 則 (平成二九年九月二七日厚生労働省令第一〇〇号)

この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。

附 則 (平成二九年九月二七日厚生労働省令第一〇一号)

(施行期日)

1 この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この省令による改正後の医療法施行規則第十五条の三の規定の適用については、平成三十年三月三十一日までの間、同条中「及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる」とあるのは「を有する」とする。

3 第二号施行日前認定医療法人(医療法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第五十七号)附則第七条第一項に規定する第二号施行日前認定医療法人をいう。次項において同じ。)については、この省令による改正後の医療法施行規則第五十七条から第六十条までの規定は適用せず、この省令による改正前の医療法施行規則第五十七条から第六十条までの規定は、なおその効力を有する。

4 第二号施行日前認定医療法人であって、医療法等の一部を改正する法律附則第八条第二項に規定する特例認定を受けようとするものについては、前項の規定は適用しない。


○介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令(平成三〇厚生労働省令三〇)抄

(法附則第二十八条の厚生労働省令で定める基準)
第四十二条
 地域包括ケア強化法附則第二十八条の厚生労働省令で定める基準は、療養病床を有する病院又は診療所の開設者が、この省令の施行の日以後に当該病院又は診療所の療養病床の転換(当該療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設(介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設をいう。以下この条において同じ。)又は介護医療院の用に供することをいう。)を行った介護老人保健施設又は介護医療院の入所定員数を、平成三十六年三月三十一日までの間、療養病床に係る既存の病床の数とみなすものとする。

附 則 (平成三〇年三月二二日厚生労働省令第三〇号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

(条例の制定に係る経過措置)
第四条
 この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、地域包括ケア強化法附則第二十八条の規定に基づく都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、第四十二条に規定する基準は、当該都道府県が地域包括ケア強化法附則第二十八条の規定に基づき条例で定める基準とみなす。

(様式に関する経過措置)
第五条
 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。


附 則 (平成三〇年三月二六日厚生労働省令第三五号)
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条
 この省令の施行の際現に医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四条の三第一項の規定による承認を受けている臨床研究中核病院の開設者に対するこの省令による改正後の医療法施行規則(以下「改正後医療法施行規則」という。)第九条の二の三第一項第七号の規定の適用については、平成三十年四月一日以後に任命した管理者に関するものに限り、同項に規定する報告書に記載しなければならないものとする。

第三条
 平成二十九年度中に医療法第四条の三第一項の規定により承認を受けた臨床研究中核病院に対する改正後医療法施行規則第九条の二十五第五号の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

附 則 (平成三〇年三月二六日厚生労働省令第三六号)
(施行期日)
第一条
 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条
 この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十五の三の規定は、医療法人のこの省令の施行の日以後に始まる会計年度について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度については、なお従前の例による。

附 則 (平成三〇年五月八日厚生労働省令第六六号)
この省令は、医療法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第五十七号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成三〇年六月一日)

附 則 (平成三〇年五月三〇日厚生労働省令第七〇号)
この省令は、医療法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第五十七号)の施行の日(平成三十年六月一日)から施行する。

附 則 (平成三〇年七月二五日厚生労働省令第九〇号) 抄
(施行期日)
第一条
 この省令は、公布の日から施行する。

(医療法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条
 この省令の施行の際現に第一条の規定による改正後の医療法施行規則第三十条の三十三の十三第四項第二号に該当する者又は自治医科大学の医学部において医学を専攻する学生であって卒業後に同号に該当することが見込まれる者については、同項中「しなければならない」とあるのは、「するよう努めるものとする」と読み替えて、同項の規定を適用する。

このページの先頭に戻る

別表第一(第一条の二関係)

(平一九厚労令二七・追加、平二〇厚労令五〇・平二〇厚労令一六三・平二〇厚労令一五六(平二〇厚労令一六三)・平二六厚労令一〇八・一部改正)

以下別表省略

別記様式第一

別記様式第1の4(第30条の36の9関係)
(平28厚労令40・追加、平29厚労令4・一部改正)

別記様式第二(第四十条関係)
(平19厚労令39・追加、平29厚労令4・一部改正)

別記様式第三(第四十条の二関係)
(平19厚労令39・全改、平29厚労令4・一部改正)

別記様式第四(第四十二条の二関係)
(平19厚労令39・全改、平29厚労令4・一部改正)

別記様式第五(第四十二条の三関係)
(平29厚労令4・追加)

別表第一の二(第九条の八関係)
(平二三厚労令一七・全改)

別表第一の三(第九条の八関係)
(平五厚令三・追加、平八厚令一三・旧別表第一の二繰下、平一〇厚令五七・一部改正、平一七厚労令一七二・旧別表第一の三繰上、平一九厚労令二七・旧別表第一の二繰下、平二〇厚労令一五六・一部改正)

別表第二(第二十四条第三号関係)
(平17厚労令99・全改、平20厚労令50・一部改正)

別表第三(第三十条の二十六関係)
(平12厚令149・全改)

別表第四(第三十条の二十六関係)
(平12厚令149・全改)

別表第五(第三十条の二十六関係)
(昭63厚令56・全改)

別表第六(第三十条の二十八の三関係)
(平二七厚労令五七・追加、平二七厚労令一五一・一部改正)

別表第七(第三十条の三十関係)
(平一七厚労令一一九・全改、平二三厚労令一五〇・平二四厚労令一〇・一部改正、平二七厚労令五七・旧別表第六繰下)

このページの先頭に戻る