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 厚生労働省令第四号 医療法施行規則の一部を改正する省令(平成29年2月8日)

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厚生労働省令第四号 医療法施行規則の一部を改正する省令(平成29年2月8日)

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厚生労働省令第四号
医療法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十四号)の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び医療法(昭和二十三年法律第二百五号)を実施するため、医療法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十九年二月八日
厚生労働大臣 塩崎 恭久

医療法施行規則の一部を改正する省令

医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)の一部を次のように改正する。
「第六章 地域医療連携推進法人(第三十九条目次中「第六章 雑則(第四十条―第四十三条の四)」を
第七章 雑則(第四十条―第四十三条の四)の二―第三十九条の三十)に改める。」
第一条の二第二項中「以下」を「第六章を除き、以下」に改める。

第三十条の二十八の三第二項中「第三十条の四第十五項」を「第三十条の四第十六項」に改める。
第三十条の三十二の二の次に次の一条を加える。

第三十条の三十二の三
 法第三十条の四第十項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

一 法第三十条の四第十項の規定による申請(以下この条において単に「申請」という。)が、医療計画(当該申請を行つた参加法人(法第七十条第一項に規定する参加法人をいう。以下この条及び第六章において同じ。)を社員とする法第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人(以下単に「地域医療連携推進法人」という。)が定款において定める法第七十条第一項に規定する医療連携推進区域(以下単に「医療連携推進区域」という。)の属する都道府県が法第三十条の四第十六項の規定により公示したものをいう。)において定める同条第二項第七号に規定する地域医療構想の達成を推進するために必要なものであること。

二 当該申請を行つた参加法人を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人が開設する病院及び診療所の病床の数の合計が、当該申請の前後において増加しないこと。

三 当該申請を行つた参加法人を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人が開設する病院及び診療所の病床の数の合計が、当該申請の前後において減少する場合は、当該申請に係る医療連携推進区域における医療提供体制の確保に支障を及ぼさないこと。

四 当該申請が、あらかじめ、当該申請を行つた参加法人を社員とする地域医療連携推進法人に置かれている法第七十条の三第一項第十六号に規定する地域医療連携推進評議会(以下単に「地域医療連携推進評議会」という。)の意見を聴いた上で、行われているものであること。

第三十条の三十五第一号及び第二号中「親族関係を有する」を削る。

第三十二条の六第二号ホ中「資金貸借、」を「資金貸借並びに」に改める。
第三十六条中「第三十一条、」を「令第五条の十五並びに第三十一条、」に、「及び第三十五条の十八」を「、第三十五条の十八」に、「)に規定する」を「)、第三十九条の二十三、第三十九条の二十四第一項及び第三十九条の二十七に規定する」に改める。

第四十二条の二の次に次の一条を加える。

第四十二条の三
 法第七十条の二十において読み替えて準用する法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第五による。

第四十三条の四第一項中「第七十一条の五第一項」を「第七十五条第一項」に改め、同項第四号中「第七十一条の四第一項」を「第七十四条第一項」に改め、同条第二項中「第七十一条の五第二項」を「第七十五条第二項」に改める。

第六章を第七章とし、第五章の次に次の一章を加える。

第六章 地域医療連携推進法人

(地域医療連携推進法人の社員)
第三十九条の二
 法第七十条第一項及び第七十条の三第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者であつて、営利を目的としないものとする。

一 医療連携推進区域において、病院、診療所又は介護老人保健施設(以下この章において「病院等」という。)を開設する個人

二 医療連携推進区域において、法第七十条第一項第二号に規定する介護事業等(以下この章において単に「介護事業等」という。)に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する個人

三 法第七十条第一項各号に規定する法人であつて、参加法人になることを希望しないもの

四 医療連携推進区域において、大学その他の医療従事者の養成に関係する機関を開設する者

五 医療連携推進区域において、医療に関する業務を行う地方公共団体その他当該一般社団法人が実施する法第七十条第一項に規定する医療連携推進業務(以下単に「医療連携推進業務」という。)に関する業務を行う者

(資金を調達するための支援)
第三十九条の三
 法第七十条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める支援は、次に掲げるものとする。

一 資金の貸付け

二 債務の保証

三 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第百三十一条の規定による基金を引き受ける者の募集

2 地域医療連携推進法人は、前項第一号又は第二号に規定する支援を行う場合は、当該地域医療連携推進法人の理事会の決議を経るとともに、あらかじめ、当該地域医療連携推進法人に置かれている地域医療連携推進評議会の意見を聴かなければならない。

(医療連携推進認定の申請に係る様式)
第三十九条の四
 法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定(以下単に「医療連携推進認定」という。)の申請は、別記様式第一の五により行うものとする。

(医療連携推進認定の申請に係る添付書類)
第三十九条の五
 令第五条の十五に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一 当該一般社団法人の登記事項証明書

二 当該一般社団法人の理事及び監事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類

三 法第七十条の三第一項各号に掲げる基準に適合することを証する書類

四 当該一般社団法人の理事及び監事が法第七十条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを証する書類

五 法第七十条の四第二号及び第三号のいずれにも該当しないことを証する書類

六 前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が医療連携推進認定に必要と認める書類

(法人が事業活動を支配する法人等)
第三十九条の六
 令第五条の十五の二第六号に規定する法人が事業活動を支配する法人として厚生労働省令で定めるものは、同条第二号に掲げる者であつて法人であるものが他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人(第三項において「子法人」という。)とする。

2 令第五条の十五の二第六号に規定する法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるものは、一の者が当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者とする。

3 前二項に規定する財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合とは、一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合をいう。

(参加法人の構成)
第三十九条の七
 法第七十条の三第一項第八号に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

一 病院等を開設する参加法人の数が二以上であるものであること。

二 病院等を開設する参加法人の有する議決権の合計が、介護事業等に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する参加法人の有する議決権の合計を超えるものであること。

(社員総会の決議に不当な影響を及ぼすおそれがある者)
第三十九条の八
 法第七十条の三第一項第十二号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 当該一般社団法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員若しくは当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族

二 当該一般社団法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族

三 当該一般社団法人の参加法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員

四 当該一般社団法人の参加法人と利害関係を有する営利事業を営む個人

五 前各号に掲げる者に類するもの

(地域医療連携推進法人の役員と特殊の関係がある者)
第三十九条の九
 法第七十条の三第一項第十三号ロに規定する役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

二 役員の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

三 前二号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

(医療連携推進業務の効果的な実施のために必要な理事)
第三十九条の十
 法第七十条の三第一項第十三号ハに規定する厚生労働省令で定める者は、診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体の代表者又は診療に関する学識経験を有する者とする。

(地域医療連携推進法人に意見を求めなければならない事項)
第三十九条の十一
 法第七十条の三第一項第十七号トに規定する厚生労働省令で定める事由は、目的たる事業の成功の不能とする。

(残余財産の帰属すべき者となることができる者等)
第三十九条の十二
 法第七十条の三第一項第十八号に規定する厚生労働省令で定める者は、第三十一条の二各号に掲げる者とする。

(公示の方法)
第三十九条の十三
 法第七十条の六及び第七十条の二十一第四項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

(出資を行うことができる場合の要件)
第三十九条の十四
 法第七十条の八第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める要件は、地域医療連携推進法人が、当該地域医療連携推進法人から出資を受ける事業者の議決権の全部を有するものであることとする。

(開設等に当たり認定都道府県知事の確認を受けなければならない施設又は事業所)
第三十九条の十五
 第三項及び第七十条の十七第六号に規定する厚生労働省令で定める施設又は事業所は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第二項に規定する第一種社会福祉事業(以下単に「第一種社会福祉事業」という。)に係る施設又は事業所とする。

(認定都道府県知事の確認を受けていない地域医療連携推進法人が行う申請等)
第三十九条の十六
 法第七十条の八第四項に規定する厚生労働省令で定める施設は、介護事業等に係る施設のうち、第一種社会福祉事業を行うものとする。

2 法第七十条の八第四項に規定する厚生労働省令で定める申請は、病院等の開設の許可の申請又は社会福祉法第六十二条第二項の規定による許可の申請(前項に規定する施設の設置に係るものに限る。)とする。

(医療連携推進目的取得財産の使用又は処分に係る正当な理由)
第三十九条の十七
 法第七十条の九において読み替えて準用する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号。以下「公益認定法」という。)第十八条に規定する厚生労働省令で定める正当な理由がある場合は、次に掲げる場合とする。

一 善良な管理者の注意を払つたにもかかわらず、財産が滅失又は毀損した場合

二 財産が陳腐化、不適応化その他の理由によりその価値を減じ、当該財産を破棄することが相当な場合

三 当該地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合

(医療連携推進業務以外の業務から生じた収益に乗じる割合)
第三十九条の十八
 法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第四号に規定する厚生労働省令で定める割合は、百分の五十とする。

(医療連携推進業務の用に供するものである旨の表示の方法)
第三十九条の十九
 法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第七号に規定する厚生労働省令で定める方法は、財産目録、貸借対照表又はその附属明細表において、財産の勘定科目をその他の財産の勘定科目と区分して表示する方法とする。

2 継続して医療連携推進業務の用に供するために保有している財産以外の財産については、前項の方法による表示をすることができない。

(医療連携推進業務を行うことにより取得し、又は医療連携推進業務を行うために保有していると認められる財産)
第三十九条の二十
おいて読み替えて準用する公益認定法第十八条第八号に規定する厚生労働省令で定める財産は、次に掲げる財産とする。

一 医療連携推進認定を受けた日以後に徴収した経費(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十七条に規定する経費をいい、実質的に対価その他の事業に係る収入等と認められるものを除く。)のうち、その徴収に当たり使途が定められていないものの額に百分の五十を乗じて得た額又はその徴収に当たり医療連携推進業務に使用すべき旨が定められているものの額に相当する財産

二 医療連携推進認定を受けた日以後に医療連携推進目的保有財産(第五号及び第六号並びに法第七十条の九において準用する公益認定法第十八条第五号及び第六号並びに法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第七号に掲げる財産をいう。以下同じ。)から生じた収益の額に相当する財産

三 医療連携推進目的保有財産を処分することにより得た額に相当する財産

四 医療連携推進目的保有財産以外の財産とした医療連携推進目的保有財産の額に相当する財産

五 前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産

六 医療連携推進認定を受けた日以後に第一号から第四号まで及び法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第一号から第四号までに掲げる財産以外の財産を支出することにより取得した財産であつて、同日以後に前条第一項の規定により表示したもの

七 法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第一号から第四号まで、第七号及び第八号並びに法第七十条の九において準用する公益認定法第十八条第五号及び第六号並びに前各号に掲げるもののほか、当該地域医療連携推進法人の定款又は社員総会において、医療連携推進業務のために使用し、又は処分する旨を定めた額に相当する財産

(地域医療連携推進法人の資産)
第三十九条の二十一
 地域医療連携推進法人は、医療連携推進業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない。

(医療法人の計算に関する規定の準用)
第三十九条の二十二
 前章第四節(第三十二条の五、第三十二条の六第二号ロ、第三十三条第一項第一号及び第二号並びに第二項、第三十三条の二、第三十三条の二の七第二項並びに第三十三条の二の八を除く。)の規定は、地域医療連携推進法人の計算について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
上欄 中欄 下欄
第三十二条の六(見出しを含む。) 法第五十一条第一項 法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項
第三十二条の六第一号イ 役員 社員若しくは役員
第三十二条の六第一号ロ 役員又は 社員若しくは役員若しくは
である法人 である法人又は法第七十条の八第二項の規定により当該地域医療連携推進法人から出資を受ける事業者
第三十二条の六第一号ハ 役員 社員若しくは役員
第三十二条の六第二号イ 事業収益又は事業費用 経常収益又は経常費用
本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の総額又は本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用 経常収益の総額又は経常費用
第三十二条の六第二号ホ 並びに有形固定資産及び有価証券 及び有形固定資産
第三十三条の見出し及び同条第一項 法第五十一条第一項 法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項
第三十三条第一項第三号 法第五十一条第二項に規定する医療法人 地域医療連携推進法人
第三十三条の二の二第一項 法第五十一条第四項 法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第四項
第三十三条の二の三 第三十三条の二の三 法第七十条の十四において読み替え準用する法第五十一条第四法第五十一条第五項
法第五十一条の四第一項第二号 法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の四第二項第一号
規定する監事の 規定する法第四十六条の八第三号の
第三十三条の二の四 法第七十条の十四において読み替えて準用する法
第三十三条の二の五 法第五十一条第五項 法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第五項
法第五十一条の四第二項第二号 法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の四第二項第二号
第三十三条の二の六第二項及び第三項 法第五十一条第二項の医療法人 地域医療連携推進法人
第三十三条の二の七 社団たる医療法人 地域医療連携推進法人
法第五十一条の二第一項 法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の二第一項
第三十三条の二の九 法第五十一条の三に規定する医療法人 地域医療連携推進法人
同条 法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の三
第三十三条の二の十 法第五十一条の三 法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の三
法第五十一条の二第三項の承認をしたた社員総会又は同条第五項において読み替えて準用する同条第三項の承認をした評議員会 法第七十条の十四において準用する法第五十一条の二第三項の承認をした社員総会
第三十三条の二の十一 法第五十一条の四第一項及び第二項 法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の四第二項
第三十三条の二の十二第一項 法第五十二条第一項 法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項
第三十三条の二の十二第二項 法第五十二条第二項 法第七十条の十四において準用する法第五十二条第二項

(解散の認可の申請)
第三十九条の二十三
 法第七十条の十五において読み替えて準用する法第五十五条第六項の規定により、解散の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、認定都道府県知事に提出しなければならない。

一 理由書

二 法又は定款に定められた解散に関する手続を経たことを証する書類

三 財産目録及び貸借対照表

四 残余財産の処分に関する事項を記載した書類

(定款の変更の認可)
第三十九条の二十四
 法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四条の九第三項の規定により、定款の変更の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、認定都道府県知事に提出しなければならない。

一 定款変更の内容(新旧対照表を添付すること。)及びその事由を記載した書類

二 定款に定められた変更に関する手続を経たことを証する書類

2 定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに病院等を開設しようとする場合に係るものであるときは、前項各号の書類のほか、当該病院等の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類、当該病院等の管理者となるべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、前項の申請書に添付しなければならない。

3 定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに第一種社会福祉事業に係る施設を開設しようとする場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、当該施設の従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類、当該施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。

第三十九条の二十五
 法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四条の九第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、主たる事務所の所在地に関する事項及び公告方法に関する事項とする。

(重要な事項)
第三十九条の二十六
 法第七十条の十八第二項に規定する厚生労働省令で定める重要な事項は、法第七十条の十七第六号に掲げる事項に係るものとする。

(代表理事の選定等の認可の申請)
第三十九条の二十七
 法第七十条の十九第一項の規定により、代表理事の選定の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に、当該代表理事となるべき者の履歴書を添えて認定都道府県知事に提出しなければならない。

一 当該代表理事となるべき者の住所及び氏名

二 選定の理由

2 法第七十条の十九第一項の規定により、代表理事の解職の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を認定都道府県知事に提出しなければならない。

一 当該代表理事の住所及び氏名

二 解職の理由

(医療連携推進認定の取消しの後に確定した公租公課)
第三十九条の二十八
 法第七十条の二十二において読み替えて準用する公益認定法第三十条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める財産は、当該地域医療連携推進法人が医療連携推進認定を受けた日以後の医療連携推進業務の実施に伴い負担すべき公租公課であつて、法第七十条の二十二において読み替えて準用する公益認定法第三十条第一項の医療連携推進認定の取消しの日以後に確定したものとする。

(医療連携推進認定の取消しの場合における医療連携推進目的取得財産残額)
第三十九条の二十九
 認定都道府県知事が法第七十条の二十一第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しをした場合における法第七十条の二十二において読み替えて準用する公益認定法第三十条第二項の医療連携推進目的取得財産残額は、法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項の規定により届け出られた法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項に規定する財産目録(以下この条において単に「財産目録」という。)のうち当該医療連携推進認定が取り消された日の属する事業年度の前事業年度の財産目録に記載された当該金額(その額が零を下回る場合にあつては、零)とする。

(公益認定を受けている場合の特例)
第三十九条の三十
 地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合は、法第七十条の三第一項第十八号及び第十九号の規定は、適用しない。

2 地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合において、当該地域医療連携推進法人が法第七十条の二十一第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しの処分を受けた場合は、同条第五項から第七項まで及び法第七十条の二十二の規定は、適用しない。

別記様式第一の三及び第一の四中「 様 式」を「 別 記 様 式」に改める。
別記様式第一の四の次に次の様式を加える

別記様式第1の5(第39条の4関係)(pdf148KB)

別記様式第二の裏面及び別記様式第三の裏面中「抜すい」を「抜粋」に、「第七十四条」を「第八十九条」に、「これを二十万円」を「二十万円」に改める。
別記様式第四の裏面中「抜すい」を「抜粋」に、「第七十六条」を「第九十三条」に、「又は清算人」を「若しくは清算人又は地域医療連携推進法人の理事、監事若しくは清算人」に、「四の二」を「十二」に改め、「第六十三条第一項」の下に「(第七十条の二十において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)」を加える。
別記様式第四の次に次の様式を加える。

別記様式第五第四十二条の三関係(pdf155KB)

附 則

(施行期日)

1 この省令は、平成二十九年四月二日から施行する。ただし、附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(準備行為)

3 医療法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十四号。以下この項及び次項において「改正法」という。)第二条の規定による改正後の医療法(昭和二十三年法律第二百五号。以下この項及び次項において「改正後医療法」という。)第七十条第一項の規定による認定を受けようとする一般社団法人は、改正法の施行の日前においても、改正後医療法第七十条の二第一項の規定による申請を行うことができる。

この場合において、当該申請は、改正法の施行の日において、当該一般社団法人がした同項の規定による申請とみなす。

4 都道府県知事は、改正後医療法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定をするため、改正法の施行の日前においても、同項の規定による申請の受理、改正後医療法第七十条の三第二項の規定による都道府県医療審議会の意見の聴取その他の必要な準備行為をすることができる。

装飾 草

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医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文

医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)(抄)

傍線は改正部分

医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文
改正案 現行
目次
第一章~第五章 (略)
第六章 地域医療連携推進法人(第三十九条の二―第三十九条の三十)
第七章 雑則(第四十条―第四十三条の四)
附則
目次
第一章~第五章 (略)
(新設)
第六章 雑則(第四十条―第四十三条の四)
附則
第一条の二 (略)

2 法第六条の三第一項の規定により、病院、診療所又は助産所(第六章を除き、以下「病院等」という。)の管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない事項は、別表第一のとおりとする。

第一条の二 (略)

2 法第六条の三第一項の規定により、病院、診療所又は助産所(以下「病院等」という。)の管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない事項は、別表第一のとおりとする。

(将来の病床数の必要量の算定)
第三十条の二十八の三 (略)

2 都道府県知事は、法第三十条の四第十六項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、当該医療計画において定め道 る前項の規定により算定した構想区域(厚生労働大臣が認めるものに限る。)における慢性期機能の将来の病床数の必要量の達成が特別な事情により著しく困難となつたときは、当該将来の病床が特別な事情により著しく困難となつたときは、当該将来の病床数の必要量について、厚生労働大臣が認める方法により別表第六の備考に規定する補正率を定めることができる。

(将来の病床数の必要量の算定)
第三十条の二十八の三 (略)

2 都道府県知事は、法第三十条の四第十五項の規定により当該都府県の医療計画が公示された後に、当該医療計画において定める前項の規定により算定した構想区域(厚生労働大臣が認めるものに限る。)における慢性期機能の将来の病床数の必要量の達成が特別な事情により著しく困難となつたときは、当該将来の病床が特別な事情により著しく困難となつたときは、当該将来の病床数の必要量について、厚生労働大臣が認める方法により別表第六の備考に規定する補正率を定めることができる。

(特定の病床等に係る特例)
第三十条の三十二
 令第五条の三第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
一・二 (略)
(特定の病床等に係る特例)
第三十条の三十二
 令第五条の三第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
一・二 (略)
第三十条の三十二の二
 法第三十条の四第九項に規定する厚生労働省令で定める病床は、次に掲げる病床とする。
一~十四 (略)
2 (略)
第三十条の三十二の二
 法第三十条の四第九項に規定する厚生労働省令で定める病床は、次に掲げる病床とする。
一~十四 (略)
2 (略)
第三十条の三十二の三
 法第三十条の四第十項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものである こととする。

 法第三十条の四第十項の規定による申請(以下この条におい て単に「申請」という。)が、医療計画(当該申請を行つた参 加法人(法第七十条第一項に規定する参加法人をいう。以下こ の条及び第六章において同じ。)を社員とする法第七十条の五 第一項に規定する地域医療連携推進法人(以下単に「地域医療 連携推進法人」という。)が定款において定める法第七十条第 一項に規定する医療連携推進区域(以下単に「医療連携推進区 域」という。)の属する都道府県が法第三十条の四第十六項の 規定により公示したものをいう。)において定める同条第二項 第七号に規定する地域医療構想の達成を推進するために必要な ものであること。

 当該申請を行つた参加法人を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人が開設する病院及び診療所の病床の数の合計が、 当該申請の前後において増加しないこと。

 当該申請を行つた参加法人を社員とする地域医療連携推進法 人の参加法人が開設する病院及び診療所の病床の数の合計が、 当該申請の前後において減少する場合は、当該申請に係る医療 連携推進区域における医療提供体制の確保に支障を及ぼさない こと。

 当該申請が、あらかじめ、当該申請を行つた参加法人を社員とする地域医療連携推進法人に置かれている法第七十条の三第 一項第十六号に規定する地域医療連携推進評議会(以下単に「 地域医療連携推進評議会」という。)の意見を聴いた上で、行 われているものであること。

(新設)
(医療法人の社員等と特殊の関係がある者)
第三十条の三十五
 法第四十二条の二第一項第一号、第二号及び第三号に規定する役員、社員又は評議員(以下「社員等」という。)と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一 社員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

二 社員等の使用人及び使用人以外の者で当該社員等から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

三 (略)

(医療法人の社員等と特殊の関係がある者)
第三十条の三十五
 法第四十二条の二第一項第一号、第二号及び第三号に規定する役員、社員又は評議員(以下「社員等」という。)と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一 親族関係を有する社員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

二 親族関係を有する社員等の使用人及び使用人以外の者で当該社員等から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

三 (略)

(法第五十一条第一項の厚生労働省令で定める特殊の関係)
第三十二条の六
 法第五十一条第一項の厚生労働省令で定める特殊の関係は、第一号に掲げる者が当該医療法人と第二号に掲げる取引を行う場合における当該関係とする。

一 (略)

イ~ホ(略)

二 次のいずれかに該当する取引

イ~ニ(略)

ホ 資金貸借並びに有形固定資産及び有価証券の売買その他の取引の総額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占める取引

 ヘ (略)

(法第五十一条第一項の厚生労働省令で定める特殊の関係)
第三十二条の六法
 第五十一条第一項の厚生労働省令で定める特殊の関係は、第一号に掲げる者が当該医療法人と第二号に掲げる取引を行う場合における当該関係とする。

一 (略)

イ~ホ(略)

二 次のいずれかに該当する取引

イ~ニ(略)

ホ 資金貸借、有形固定資産及び有価証券の売買その他の取引の総額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占める取引

ヘ (略)

(副本の添付)
第三十六条
 令第五条の十五並びに第三十一条、第三十三条の二十五第一項、第三十四条、第三十五条の二第一項(第三十五条の五において読み替えて準用する場合を含む。)、第三十五条の十八(前条において読み替えて準用する場合を含む。)、第三十九条の二十三、第三十九条の二十四第一項及び第三十九条の二十七に規定する申請書及びこれに添付する書類並びに第三十一条の五から第三十一条の五の三までに規定する申請書には、それぞれ副本を添付しなければならない。
(副本の添付)
第三十六条
 第三十一条、第三十三条の二十五第一項、第三十四条、第三十五条の二第一項(第三十五条の五において読み替えて準用する場合を含む。)及び第三十五条の十八(前条において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する申請書及びこれに添付する書類並びに第三十一条の五から第三十一条の五の三までに規定する申請書には、それぞれ副本を添付しなければならない。

第六章 地域医療連携推進法人

(地域医療連携推進法人の社員)
(新設)
第三十九条の二
 法第七十条第一項及び第七十条の三第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者であつて、営利を目的としないものとする。

 医療連携推進区域において、病院、診療所又は介護老人保健施設(以下この章において「病院等」という。)を開設する個人

 医療連携推進区域において、法第七十条第一項第二号に規定する介護事業等(以下この章において単に「介護事業等」という。)に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する個人

 法第七十条第一項各号に規定する法人であつて、参加法人になることを希望しないもの

 医療連携推進区域において、大学その他の医療従事者の養成に関係する機関を開設する者

 医療連携推進区域において、医療に関する業務を行う地方公共団体その他当該一般社団法人が実施する法第七十条第一項に規定する医療連携推進業務(以下単に「医療連携推進業務」という。)に関する業務を行う者

(新設)
(資金を調達するための支援)
第三十九条の三
 法第七十条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める支援は、次に掲げるものとする。

 資金の貸付け

 債務の保証

 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第百三十一条の規定による基金を引き受ける者の募集

 地域医療連携推進法人は、前項第一号又は第二号に規定する支援を行う場合は、当該地域医療連携推進法人の理事会の決議を経るとともに、あらかじめ、当該地域医療連携推進法人に置かれている地域医療連携推進評議会の意見を聴かなければならない。

(新設)
(医療連携推進認定の申請に係る様式)
第三十九条の四
 法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定(以下単に「医療連携推進認定」という。)の申請は、別記様式第一の五により行うものとする。
(新設)
(医療連携推進認定の申請に係る添付書類)
第三十九条の五
 令第五条の十五に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 当該一般社団法人の登記事項証明書

 当該一般社団法人の理事及び監事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類

 法第七十条の三第一項各号に掲げる基準に適合することを証する書類

 当該一般社団法人の理事及び監事が法第七十条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを証する書類

 法第七十条の四第二号及び第三号のいずれにも該当しないことを証する書類

 前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が医療連携推進認定に必要と認める書類

(新設)
(法人が事業活動を支配する法人等)
第三十九条の六
 令第五条の十五の二第六号に規定する法人が事業活動を支配する法人として厚生労働省令で定めるものは、同条第二号に掲げる者であつて法人であるものが他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人(第三項において「子法人」という。)とする。

 令第五条の十五の二第六号に規定する法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるものは、一の者が当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者とする。

 前二項に規定する財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合とは、一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合をいう

(新設)
(参加法人の構成)
第三十九条の七
 法第七十条の三第一項第八号に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

 病院等を開設する参加法人の数が二以上であるものであること。

 病院等を開設する参加法人の有する議決権の合計が、介護事業等に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する参加法人の有する議決権の合計を超えるものであること。

(新設)
(社員総会の決議に不当な影響を及ぼすおそれがある者)
第三十九条の八
 法第七十条の三第一項第十二号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

 当該一般社団法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員若しくは当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族

 当該一般社団法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族

 当該一般社団法人の参加法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員

 当該一般社団法人の参加法人と利害関係を有する営利事業を営む個人

 前各号に掲げる者に類するもの

(新設)
(地域医療連携推進法人の役員と特殊の関係がある者)
第三十九条の九
 法第七十条の三第一項第十三号ロに規定する役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。

 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

 役員の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

 前二号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

(新設)
(医療連携推進業務の効果的な実施のために必要な理事)
第三十九条の十
 法第七十条の三第一項第十三号ハに規定する厚生労働省令で定める者は、診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体の代表者又は診療に関する学識経験を有する者とする。
(新設)
(地域医療連携推進法人に意見を求めなければならない事項)
第三十九条の十一
 法第七十条の三第一項第十七号トに規定する厚生労働省令で定める事由は、目的たる事業の成功の不能とする。
(新設)
(残余財産の帰属すべき者となることができる者等)
第三十九条の十二
 法第七十条の三第一項第十八号に規定する厚生労働省令で定める者は、第三十一条の二各号に掲げる者とする。
(新設)
(公示の方法)
第三十九条の十三
 法第七十条の六及び第七十条の二十一第四項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
(新設)
(出資を行うことができる場合の要件)
第三十九条の十四
 法第七十条の八第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める要件は、地域医療連携推進法人が、当該地域医療連携推進法人から出資を受ける事業者の議決権の全部を有するものであることとする。
(新設)
(開設等に当たり認定都道府県知事の確認を受けなければならない施設又は事業所)
第三十九条の十五
 法第七十条の八第三項及び第七十条の十七第六号に規定する厚生労働省で定める施設又は事業所は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第二項に規定する第一種社会福祉事業(以下単に「第一種社会福祉事業」という。)に係る施設又は事業所とする。
(新設)
(認定都道府県知事の確認を受けていない地域医療連携推進法人が行う申請等)
第三十九条の十六
 法第七十条の八第四項に規定する厚生労働省令で定める施設は、介護事業等に係る施設のうち、第一種社会福祉事業を行うものとする。

 法第七十条の八第四項に規定する厚生労働省令で定める申請は、病院等の開設の許可の申請又は社会福祉法第六十二条第二項の規定による許可の申請(前項に規定する施設の設置に係るものに限る。)とする。

(新設)
(医療連携推進目的取得財産の使用又は処分に係る正当な理由)
第三十九条の十七
 法第七十条の九において読み替えて準用する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号。以下「公益認定法」という。)第十八条に規定する厚生労働省令で定める正当な理由がある場合は、次に掲げる場合とする。

 善良な管理者の注意を払つたにもかかわらず、財産が滅失又は毀損した場合

 財産が陳腐化、不適応化その他の理由によりその価値を減じ、当該財産を破棄することが相当な場合

 当該地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合

(新設)
(医療連携推進業務以外の業務から生じた収益に乗じる割合)
第三十九条の十八
 法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第四号に規定する厚生労働省令で定める割合は、百分の五十とする。
(新設)
(医療連携推進業務の用に供するものである旨の表示の方法)
第三十九条の十九
 法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第七号に規定する厚生労働省令で定める方法は、財産目録、貸借対照表又はその附属明細表において、財産の勘定科目をその他の財産の勘定科目と区分して表示する方法とする。

 継続して医療連携推進業務の用に供するために保有している財産以外の財産については、前項の方法による表示をすることができない。

(新設)
(医療連携推進業務を行うことにより取得し、又は医療連携推進業務を行うために保有していると認められる財産)
第三十九条の二十
 法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第八号に規定する厚生労働省令で定める財産は、次に掲げる財産とする。

 医療連携推進認定を受けた日以後に徴収した経費(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十七条に規定する経費をいい、実質的に対価その他の事業に係る収入等と認められるものを除く。)のうち、その徴収に当たり使途が定められていないものの額に百分の五十を乗じて得た額又はその徴収に当たり医療連携推進業務に使用すべき旨が定められているものの額に相当する財産

 医療連携推進認定を受けた日以後に医療連携推進目的保有財産(第五号及び第六号並びに法第七十条の九において準用する公益認定法第十八条第五号及び第六号並びに法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第七号に掲げる財産をいう。以下同じ。)から生じた収益の額に相当する財産

 医療連携推進目的保有財産を処分することにより得た額に相当する財産

 医療連携推進目的保有財産以外の財産とした医療連携推進目的保有財産の額に相当する財産

 前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産

 医療連携推進認定を受けた日以後に第一号から第四号まで及び法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第一号から第四号までに掲げる財産以外の財産を支出することにより取得した財産であつて、同日以後に前条第一項の規定により表示したもの

 法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第一号から第四号まで、第七号及び第八号並びに法第七十条の九において準用する公益認定法第十八条第五号及び第六号並びに前各号に掲げるもののほか、当該地域医療連携推進法人の定款又は社員総会において、医療連携推進業務のために使用し、又は処分する旨を定めた額に相当する財産

(新設)
(医療法人の計算に関する規定の準用)
第三十九条の二十二
 前章第四節(第三十二条の五、第三十二条の六第二号ロ、第三十三条第一項第一号及び第二号並びに第二項、第三十三条の二、第三十三条の二の七第二項並びに第三十三条の二の八を除く。)の規定は、地域医療連携推進法人の計算について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
(新設)
(解散の認可の申請)
第三十九条の二十三
 法第七十条の十五において読み替えて準用する法第五十五条第六項の規定により、解散の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、認定都道府県知事に提出しなければならない。

 理由書

 法又は定款に定められた解散に関する手続を経たことを証する書類

 財産目録及び貸借対照表

 残余財産の処分に関する事項を記載した書類

(新設)
(定款の変更の認可)
第三十九条の二十四
 法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四条の九第三項の規定により、定款の変更の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、認定都道府県知事に提出しなければならない。

 定款変更の内容(新旧対照表を添付すること。)及びその事由を記載した書類

 定款に定められた変更に関する手続を経たことを証する書類

 定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに病院等を開設しようとする場合に係るものであるときは、前項各号の書類のほか、当該病院等の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類、当該病院等の管理者となるべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、前項の申請書に添付しなければならない。

 定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに第一種社会福祉事業に係る施設を開設しようとする場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、当該施設の従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類、当該施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。

(新設)
第三十九条の二十五
 法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四条の九第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、主たる事務所の所在地に関する事項及び公告方法に関する事項とする。
(新設)
(重要な事項)
第三十九条の二十六
 法第七十条の十八第二項に規定する厚生労働省令で定める重要な事項は、法第七十条の十七第六号に掲げる事項に係るものとする。
(新設)
(代表理事の選定等の認可の申請)
第三十九条の二十七
 法第七十条の十九第一項の規定により、代表理事の選定の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に、当該代表理事となるべき者の履歴書を添えて認定都道府県知事に提出しなければならない。

 当該代表理事となるべき者の住所及び氏名

 選定の理由

 法第七十条の十九第一項の規定により、代表理事の解職の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を認定都道府県知事に提出しなければならない。

 当該代表理事の住所及び氏名

 解職の理由

(新設)
(医療連携推進認定の取消しの後に確定した公租公課)
第三十九条の二十八
 法第七十条の二十二において読み替えて準用する公益認定法第三十条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める財産は、当該地域医療連携推進法人が医療連携推進認定を受けた日以後の医療連携推進業務の実施に伴い負担すべき公租公課であつて、法第七十条の二十二において読み替えて準用する公益認定法第三十条第一項の医療連携推進認定の取消しの日以後に確定したものとする。
(新設)
(医療連携推進認定の取消しの場合における医療連携推進目的取得財産残額)
第三十九条の二十九
 認定都道府県知事が法第七十条の二十一第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しをした場合における法第七十条の二十二において読み替えて準用する公益認定法第三十条第二項の医療連携推進目的取得財産残額は、法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項の規定により届け出られた法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項に規定する財産目録(以下この条において単に「財産目録」という。)のうち当該医療連携推進認定が取り消された日の属する事業年度の前事業年度の財産目録に記載された当該金額(その額が零を下回る場合にあつては、零)とする。
(新設)
(公益認定を受けている場合の特例)
第三十九条の三十
 地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合は、法第七十条の三第一項第十八号及び第十九号の規定は、適用しない。

 地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合において、当該地域医療連携推進法人が法第七十条の二十一第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しの処分を受けた場合は、同条第五項から第七項まで及び法第七十条の二十二の規定は、適用しない。

(新設)
第七章 雑則 第六章 雑則
第四十二条の二
 法第六十三条第二項において準用する法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第四による。
第四十二条の二
 法第六十三条第二項において準用する法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第四による。
第四十二条の三
 法第七十条の二十において読み替えて準用する法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第五による。
(新設)
(権限の委任)
第四十三条の四
 法第七十五条第一項及び令第五条の二十四第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第二号から第四号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

一 法第十二条の三に規定する権限

二 法第二十五条第三項及び第四項に規定する権限

三 法第二十六条第一項に規定する権限

四 法第七十四条第一項に規定する権限

2 法第七十五条第二項及び令第五条の二十四第二項の規定により、前項第一号から第三号までに掲げる権限のうち地方厚生支局のより、管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。

(権限の委任)
第四十三条の四
 法第七十一条の五第一項及び令第五条の二十四第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第二号から第四号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

一 法第十二条の三に規定する権限

二 法第二十五条第三項及び第四項に規定する権限

三 法第二十六条第一項に規定する権限

四 法第七十一条の四第一項に規定する権限

2 法第七十一条の五第二項及び令第五条の二十四第二項の規定に前項第一号から第三号までに掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。

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