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 サービス付き高齢者向け住宅整備事業

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サービス付き高齢者向け住宅整備事業

取扱い業務の図示イメージ

7.4.1サービス付き高齢者向け住宅整備事業

お知らせ

2011年創設、高齢者の居住の安定確保に関する法律、施行日2011-10-20をもって、いわゆる既存3施設は廃止となりました。
施設名は、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)医療法附帯業務で行う適合高専賃も含まれます、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)です。
新しい法律略名:サービス付き高齢者向け住宅です。
一本化される、背景には、管轄、施設の様々な問題点を改善したものです。
法改正に伴いタイトル変更しました。新しいタイトルは、サービス付き高齢者向け住宅整備事業です。2011-11-06


高齢者等居住安定化推進事業の共通的留意事項(出典:サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局)
補助金の交付を受けることができる事業は、平成23年度中に事業に着手するものを対象とし、補助事業の期間は最長3年とします。
改正法の施行後にサービス付き高齢者向け住宅として登録されることが条件となります。

事業の要件

事業の流れ
1.サービス付き高齢者向け住宅として登録される住宅であること。
2.10年以上登録ができること。
3.介護保険事業(支援)計画等の計画に照らして支障となるものでないこと。
4.入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるものであること。
5.入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないものであること。
6.入居者が次の(1)及び(2)に該当する者であること。
(1) 60歳以上の者であること。
(2) 次の(01)又は(02に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。
(01) 同居する者がない者であること。
(02) 同居する者が配偶者、60歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると都道府県知事が認める者であること。

登録基準の概要

入居者

① 単身高齢者世帯
② 高齢者+同居者(配偶者60歳以上の親族特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者等)「高齢者」:60歳以上の者等

規模・設備等

住居部分:原則25㎡以上
ただし、居間、食堂、台所その他の住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18㎡以上。)
各居住部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること。
(ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可。)
バリアフリー構造であること。(段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保)
(原則、現行の平成17年国土交通省告示第1151号に相当する基準を満たすこと。改修の場合で、やむを得ない事情により当該基準に適合させることが適当ではないと認められる場合には、平成21年国土交通省告示第351号に相当する基準に緩和される場合がある。なお、この判断は、登録時に登録主体により行われることに留意すること。)

サービス

少なくとも状況把握(安否確認)サービス、生活相談サービスを提供
・社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員または医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ヘルパー2級以上の資格を有する者が少なくとも日中常駐し、サービスを提供する。
・常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応。

契約関連

書面による契約であること。
居住部分が明示された契約であること。
権利金その他の金銭を受領しない契約であること。
(敷金、家賃・サービス費および家賃・サービス費の前払金のみ徴収可。)
入居者が入院したことまたは入居者の心身の状況が変化したことを理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと。
サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、敷金及び家賃等の前払金を受領しないものであること。
家賃等の前払金を受領する場合、
・家賃等の前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること。
・入居後3月以内に、契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約が終了した場合、[契約解除までの日数×日割計算した家賃等]を除き、家賃等の前払金を返還すること。
・ 返還債務を負うこととなる場合に備えて、家賃等の前払金に対し、必要な保全措置※が講じられていること。
基本方針及び高齢者居住安定確保計画に照らして適切なものであること。

対象外施設及び法人

介護保険法に規定する介護保険施設(指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設)は含みませんので、これらの施設は補助対象外です。
宗教法人は補助事業者となることはできません。

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7.4.2国土交通大臣の定める基準

高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第14条の2第五号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準
平成17年国土交通省告示第1150号
最終改正:平成21年国土交通省告示第 351号

高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年4月6日法律第26号)

1 住宅の専用部分に係る基準

(1) 段差

日常生活空間(高齢者の利用を想定する一の主たる玄関、便所、浴室、脱衣室、洗面所、寝室(以下「特定寝室」という。)、食事室及び特定寝室の存する階(接地階(地上階のうち最も低い位置に存する階をいう。)を除く。)にあるバルコニー、特定寝室の存する階にあるすべての居室並びにこれらを9結ぶ一の主たる経路をいう。以下同じ。)内の床が、段差のない構造(5㎜以下の段差が生じるものを含む。以下同じ。)であること。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。

イ 玄関の出入口の段差

ロ 玄関の上がりかまちの段差

ハ 勝手口その他屋外に面する開口部(玄関を除く。)の出入口及び上がりかまちの段差

ニ バルコニーの出入口の段差

ホ 浴室の出入口の段差

へ 室内又は室の部分の床とその他の部分の床の90㎜以上の段差

(2) 階段

住戸内の階段の各部の寸法は、次の各式に適合していること。ただし、ホームエレベーターが設けられている場合にあっては、この限りではない。

イ 勾配が21分の22以下であり、けあげの寸法の2倍と踏面の寸法の和が550㎜以上650㎜以下であり、かつ、踏面の寸法が195㎜以上であること。

ロ 蹴込みが30㎜以下であること。

ハ イに掲げる各部の寸法は、回り階段の部分においては、踏面の狭い方の端から300㎜の位置における寸法とすること。ただし、次のいずれかに該当する部分にあっては、イの規定のうち各部の寸法に関するものは適用しないものとする。

① 90度屈曲部分が下階の床から上3段以内で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状がすべて30度以上となる回り階段の部分
② 90度屈曲部分が踊場から上3段以内で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状がすべて30度以上となる回り階段の部分
③ 180度屈曲部分が4段で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状が下から60度、30度、30度及び60度の順となる回り階段の部分

(3) 手すり

イ 手すりが、次の表の(い)項に掲げる空間ごとに、(ろ)項に掲げる基準に適合していること。ただし、便所、浴室、玄関及び脱衣室にあっては、日常生活空間内に存するものに限る。

手すりの設置基準
手すり基準(い) 手すり基準(ろ)
空間 手すりの設置の基準
階段 少なくとも片側(勾配が45度を超える場合にあっては両側)に設けられていること。ただし、ホームエレベーターが設けられている場合にあっては、この限りでない。
便所 立ち座りのためのものが設けられていること。
浴室 浴槽出入りのためのもの又は浴室内での姿勢保持のためのものが設けられていること。
玄関 上がりかまち部の昇降や靴の着脱のためのものが設置できるようになっていること。
脱衣所 衣服の着脱のためのものが設置できるようになっていること。

ロ 転落防止のための手すりが、次の表の(い)項に掲げる空間ごとに、(ろ)項に掲げる基準に適合していること。ただし、外部の地面、床等からの高さが1m以下の範囲その他転落のおそれのないものについては、この限りでない。

サービス付き高齢者向け住宅の転落防止のための手すりの設置基準
転倒防止手すり基準(い) 転倒防止手すり基準(ろ)
空間 手すりの設置の基準
バルコニー ① 腰壁その他足がかりとなるおそれのある部分(以下「腰壁等」という。)の高さが650mm以上1,100mm未満の場合にあっては、床面から1,100mm以上の高さに達するように設けられていること。
② 腰壁の高さが300mm以上650mm未満の場合にあっては、腰壁等から800mm以上の高さに達するように設けられていること。
③ 腰壁等の高さが300mm未満の場合にあっては、床面から1,100mm以上の高さに達するように設けられていること。

ハ 転落防止のための手すりの手すり子で床面及び腰壁等又は窓台その他足がかりとなるおそれのある部分(以下「窓台等」という。)(腰壁等又は窓台等の高さが650㎜未満の場合に限る。)からの高さが800㎜以内の部分に存するものの相互の間隔が、内法寸法で110㎜以下であること。

(4) 部屋の配置

日常生活空間のうち、便所が特定寝室の存する階にあること。

2 住宅の共用部分に係る基準

(1) 共用廊下

住戸から建物出入口、共用施設、他住戸その他の日常的に利用する空聞に至る少なくとも一の経路上に存する共用廊下が、次に掲げる基準に適合していること。

イ 次のいずれかに該当すること。

① a 共用廊下の床が、段差のない構造であること。
b 共用廊下の床に高低差が生じる場合にあっては、次に掲げる基準に適合していること。
01 勾配が12分の1以下(高低差が80㎜以下の場合にあっては8分の1以下)の傾斜路が設けられているか、又は、当該傾斜路及び段が併設されていること。
02 段が設けられている場合にあっては、当該段が(2)イの①から④までに掲げる基準に適合していること。

② 手すりが共用廊下(次のa及びbに掲げる部分を除く。)の少なくとも片側に、かつ、床面からの高さが700㎜から900mmの位置に設けられていること。
a 住戸その他の室の出入口、交差する動線がある部分その他やむを得ず手すりを設けることのできない部分
b エントランスホールその他手すりに沿って通行することが動線を著しく延長させる部分

ロ 直接外部に開放されている共用廊下(1階に存するものを除く。)にあっては、次に掲げる基準に適合していること。

① 転落防止のための手すりが、腰壁等の高さが650㎜以上1,100mm未満の場合にあっては床面から1,100㎜以上の高さに、腰壁等の高さが650㎜未満の場合にあっては腰壁等から1,100㎜以上の高さに設けられていること。

② 転落防止のための手すりの手すり子で床面及び腰壁等(腰壁等の高さが650㎜未満の場合に限る。)からの高さが800㎜以内の部分に存するものの相互の間隔が、内法寸法で110㎜以下であること。

(2) 主たる共用の階段

次に掲げる基準に適合していること。

イ 次の①から④まで(住戸のある階においてエレベーターを利用できる場合にあっては、③及び④)に掲げる基準に適合していること。

① 踏面が240㎜以上であり、かつ、けあげの寸法の2倍と踏面の寸法の和が550㎜以上650皿以下であること。
② 蹴込みが30㎜以下であること。
③ 最上段の通路等への食い込み部分及び最下段の通路等への突出部分が設けられていないこと。
④ 手すりが、少なくとも片側に設けられていること。

ロ 直接外部に開放されている主たる共用の階段にあっては、次に掲げる基準に適合していること。ただし、高さ1m以下の階段の部分については、この限りでない。

① 転落防止のための手すりが、腰壁等の高さが650mm以上1,100㎜未満の場合にあっては踏面の先端から1,100㎜以上の高さに、腰壁等の高さが650mm未満の場合にあっては腰壁等から1,100㎜以上の高さに設けられていること。

② 転落防止のための手すりの手すり子で踏面の先端及び腰壁等(腰壁等の高さが650㎜未満の場合に限る。)からの高さが800㎜以内の部分に存するものの相互の間隔が、内法寸法で110㎜以下であること。

3 建築材料又は構造方法により、前2項の規定により難い部分のある加齢対応構造等であって、前2項の基準に該当する加齢対応構造等と同等以上の性能を有すると認められるものについては、都道府県知事(地方公共団体が整備及び管理を行う高齢者向けの優良な賃貸住宅に係るものにあっては当該地方公共団体の長、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第50条の規定による地方公共団体の要請に基づいて独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)又は地方住宅供給公社が整備及び管理を行う高齢者向けの優良な賃貸住宅に係るものにあっては当該要請をした地方公共団体の長、機構が整備及び管理を行う高齢者向けの優良な賃貸住宅に係るものにあっては機構)は、前2項の基準に該当するものとすることができる。

附則
この告示は、公布の日から施行する。

7.4.3経営主体:医療法人立

2011年創設 高齢者の居住の安定確保に関する法律(最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号)が10月24日施行されます。
これに伴い、今まで行っていた医療法附帯業務に基づく適合高専賃、その他の高専賃、高優賃等は制度の一本化となり、略名:サービス付き高齢者向け住宅です。猶予期間平成24年3月31日まで。
登録すれば、新築の場合:建築費の10分の1(上限100万円/戸)及び改修の場合:改修費の3分の1(上限100万円/戸)
国が直接補助します。

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