医療法人制度

 医療法人制度:持分あり・なし・出資限度法人・経過措置型医療法人

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医療法人制度:持分あり・なし・出資限度法人・経過措置型医療法人

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医療法人制度

下記模式図、医療法人設立、病院開設許可・届け出の概要。病院許可申請、病院使用許可申請、病院開設届等々の流れ。

医療法人設立及び病院開設のフロー

 医療法人制度が創設(1950年)から2016年で66年が経過する。平成28年3月31日現在、法人数は総数51,958法人、のうち財団は381法人、社団は総数51,577法人で持ち分有40,621法人で持ち分無しが10,976法人。
病床数は28年3月末現在で総数1,708,418病床、療養病床が328,703病床、一般病床が890,522病床。安定的な経営は、地域への医療供給の安定化にもつながる。
東京都の場合、医療法人総数5,737法人のうち、医療法人財団は99法人、社団は5,638法人、持ち分有は3,934法人、持分無しが1,704法人となっている。
他の公益法人(民法第34条、特別法に基づく法人)と区別、非営利法人であることを、会社法上の会社と区別した。

なお、最新データは開設者別にみた施設数及び病床数平成27年4月末現在を参照してください。

法第54条では、剰余金の配当をしてはならないと規定している。
法第56条では、解散した残余財産は、合併及び破産の場合を除くほか、定款又は寄付行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

同条2項で前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。と規定し、営利を目的としないことを法律上担保されている。地域の医療提供体制の担い手として、質の高い医療サービスを効率よく地域での医療サービスを行ってきた法人の役割は極めて大きい。

医療法人数の推移 持分ありから持分なし移行は513法人
平成19年3月末 平成28年3月末
社団43,627社団51,577
持分なし424持分なし10,976
持分あり43,203持分あり40.601
財団400財団381

※「持分あり」から「持分なし」への移行は累計513法人平成28年3月末現在)

※持分なし移行認定制度による認定件数は61件うち完了件数は13件平成28年9月末現在)

装飾 草

経営の透明性については
法第51条では、毎会計年度終了後三月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書その他厚生労働省令で定める書類(以下「事業報告書等」という。)と規定している。

法第52条では、厚生労働省令で定めるところにより、毎会計年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を都道府県知事に届け出なければならない。

同法第2項では、道府県知事は、定款若しくは寄附行為又は前項の届出に係る書類について請求があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。と規定、適切に開示・届出をすることを求めている。

非営利性
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法(昭和23年法律第205号)、等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十四号。以下「改正法」という。) において、解散時の残余財産は、個人に帰属しないこととする等の規定を整備し、非営利性に関する規律の明確化を図った。医療法人以外の法人による医療機関の開設者の非営利性の確認について。

装飾 草

持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について

 本年6月14日に公布された医療法等の一部を改正する法律(平成29年法律第57号。以下「平成29年改正法」という。) により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年改正法律第84号。以下「平成18年改正法」という。) の一部が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定が本年10月1日から施行されます。これに関して、本年9月27日に医療法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第101号。以下「改正省令」という。) が公布され、また、本日、医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種(平成29年厚生労働省告示第314号。以下「告示」という。) が公布されました。
 改正省令及び告示による取扱いについては、下記のとおりですので、御了知の上、医療法人への指導、助言により一層の御配慮をお願いします。
 また、「持分なし医療法人への移行に関する計画の認定等について」(平成26年9月26日付け医政支発0926第10号厚生労働省医政局医療経営支援課長通知) は廃止します。

第1 今般の改正の趣旨及び概要

 医療法人の非営利性の徹底については、平成18年改正法によりいわゆる「持分の定めのない医療法人」を原則としたところ、持分の定めのない医療法人への移行は少しずつ進んではいるものの、依然として持分の定めのある医療法人が全医療法人の8割程度を占め、引き続き移行の促進が必要な状況である。今般、平成29年改正法により、平成18年改正法附則第10条の3に基づく移行計画の認定(以下「移行計画認定制度」という。) について、認定の期限を延長するとともに、適正な運営が確保された医療法人への援助を強化するために認定要件の見直し等を行った。その概要は以下のとおりである。

詳細は、持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について医政支発0929第1号

厚生労働省医政局療経営支援課からの手引書:表示、ダウンロードできます。
「持分なし医療法人」への移行に関する手引書:移行促進税制を中心として平成28年9月改定:厚生労働省医政局療経営支援課(PDF3,998KB)
「持分なし医療法人」への移行促進策(延長・拡充)のご案内(PDF360KB)

装飾 草

いわゆる「出資額限度法人」について

様々な医療法人
特定医療法人・・租税特別措置法第67条の2規定により、国税庁長官の承認を得て法人税の軽減税率が適用される法人。
社会医療法人・・法第42条の2第1項の規定の要件を満たした法人。
出資限度法人・・持分の定めあり、返還請求は払込出資額を限度とする。
経過措置型医療法人・・平成19年3月31日以前に設立した法人で、旧法第56条の規定の効力を有し、残余財産の帰属先を法第44条第5項に定める者とする必要なし。

出資額限度法人

改正文、医政発第0813001号、平成16年8月13日、最終改正 医政発0330第26号、平成24年3月30日
各 都道府県知事 殿、厚生労働省医政局長

高齢化、医療技術の進歩、国民の意識の変化や規制改革の観点を含めた各方面からの指摘など医療をめぐる現状を踏まえながら、これからの医業経営の在り方について検討するため、平成13年10月に「これからの医業経営の在り方に関する検討会」が設置され、平成15年3月に最終報告書がとりまとめられたところである。この最終報告書においては、医療法人の非営利性・公益性の徹底による国民の信頼の確保、変革期における医療の担い手としての活力の増進を2つの柱とし、医療法人を中心とする医業経営改革の具体的方向が示されたところである。

この最終報告書で示された医業経営改革の具体的方向においては、将来の医療法人のあるべき姿である持分がなく公益性の高い特定医療法人又は特別医療法人への円滑な移行を促進するための一つの方策として、「出資額限度法人」の検討の必要性が指摘されたところである。

以上を踏まえ、社団医療法人における非営利性の確保等に資する観点から、「医業経営の非営利性等に関する検討会」を平成15年10月に設置し、「出資額限度法人」の普及・定着に向けた対処方策等について検討し、平成16年6月22日にその報告がとりまとめられたところである(別添1)。

ついては、今般、同検討会の報告を踏まえ、医療法人制度の運用に当たっての「出資額限度法人」の趣旨、考え方、内容と移行に当たっての留意点や円滑に進めるための方策等を下記のとおり整理したので、各都道府県におかれては、こうした趣旨を御理解の上、御了知いただくとともに、その運用に遺憾なきを期されたい。なお、下記第6にある持分の定めのある医療法人が「出資額限度法人」に移行した場合等の課税関係については、国税庁と協議済みであることを申し添える。

第1 医療法人制度における「出資額限度法人」の位置づけ等

医療法(昭和23年法律第205号)第6章に定める医療法人制度は、私人による病院経営の経済的困難を、医療事業の経営主体に対し、法人格取得の途を拓き、資金集積の方途を容易に講ぜしめること等により、緩和せんとするもの(昭和25年8月2日厚生省発医第98号厚生事務次官通知 記 第一の1参照)とされていること。

「出資額限度法人」の位置づけは、医療法人制度の運用の実態として、医療法人の太宗を持分の定めのある医療法人が占めている現状に照らし、出資者にとっての投下資本の回収を最低限確保しつつ、医療法人の非営利性を徹底するとともに、社員の退社時等に払い戻される額の上限をあらかじめ明らかにすることにより、医療法人の安定的運営に寄与し、もって医療の永続性・継続性の確保に資するものであること。

第2 「出資額限度法人」の定義

本通知において「出資額限度法人」とは、出資持分の定めのある社団医療法人であって、その定款において、社員の退社時における出資持分払戻請求権や解散時における残余財産分配請求権の法人の財産に及ぶ範囲について、払込出資額を限度とすることを明らかにするものをいうこと。

第3 「出資額限度法人」の内容

① 出資額

金銭出資、現物出資のいずれであっても、社員(出資者)が出資した時点の価額(出資申込書記載の額の等価)を基準とすること。
なお、医療法人の設立後、追加して出資があった場合についても同様とし、出資時点の差異による調整は行わないこととして差し支えないこと。

② 法人財産のうち出資持分の返還請求権の及ぶ範囲

脱退時及び解散時における出資持分を有する者への返還額は、出資持分を有する者それぞれにつき、その出資した額を超えるものではないこととすること。
したがって、物価下落により法人の資産価額が出資申込書記載の額の合計額より減少している場合等においては、医療の永続性・継続性の確保を図るという観点から、出資時の価額を上限として、現存する法人の資産から出資割合に応じて出資持分を有する者に返還することも含まれるものであり、結果として、返還額が出資時の価額を下回ることも生じ得るものであること。

第4 「出資額限度法人」への移行に当たっての留意点等

① 社団医療法人で出資持分の定めのあるものは、定款を変更して「出資額限度法人」に移行できること。また、「出資額限度法人」は、定款を変更して、社団医療法人で出資持分の定めのないものに移行できること。

② 社団医療法人で出資持分の定めのないものは、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第30条の39に照らし、「出資額限度法人」に移行できないこと。一方で、「出資額限度法人」が社団医療法人で出資持分の定めのあるもの(脱退及び解散時の出資持分の払戻請求権が及ぶ範囲に制限を設けないもの、あるいは従前よりその及ぶ範囲が拡大するものをいう。)へ移行(後戻り)することは、これを直接禁止した医療法その他関係法令上の規定は存在しないものの、社会医療法人又は特定医療法人をはじめとする持分の定めのない法人への移行という非営利性の確保のために期待される方向に照らし、適当でないこと。

第5 「出資額限度法人」への円滑な移行を促進する方策等

① 「出資額限度法人」のモデル定款

「出資額限度法人」の普及・定着に向けて、医療法人の新規設立認可、既に設立されている医療法人の定款変更認可に係る関係事務が円滑に行われるよう別添2のとおり、出資額限度法人のモデル定款を策定したので、周知・活用を図られたいこと。
なお、今回の改正に係る規定に限らず、モデル定款はあくまでモデルを示したものであり、医療法人の定款は基本的には医療法人内部で所定の手続きに従い、制定、改廃するものであることから、医療法人の監督における定款の認可に当たりモデル定款から一切の逸脱を認めないといった硬直的な運用は、これを設けた本来の趣旨に照らし適当でないことを申し添える。

② 社団の医療法人の定款例の一部改正

脱退時や解散時に出資額に応じて法人の財産を返還することは、医療法第4章及び同関係法令に基づく医療法人制度より要請されているものではなく、任意であることを明らかにする観点から、社団の医療法人の定款例(昭和61年健政発第410号厚生省健康政策局長通知別添4)の一部を改正し、別添3のとおりとすること。

第6 持分の定めのある医療法人が出資額限度法人に移行した場合等の課税関係

出資額限度法人に係る課税関係については別添4のとおりであること。
なお、ここに示されたものは、現行の税制関係法令の適用解釈上、変更後の定款の下で、社員の脱退等が生じた場合の他の出資者にみなし贈与の課税(相続税法(昭和25年法律第73号)第9条)が生じないために必要とされる条件等を示したものであること。したがって、課税実務以外の局面、例えば出資額限度法人となるための定款(変更)認可自体は、医療法第4章及び同関係法令に基づき行われるべきものであり、これら税制関係法令の適用解釈により影響を受けるものではないこと。

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