医療法通知

 医療法通知集等:索引

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医療法通知集等:索引

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医療法通知について
文字量が多くなりましたので各年度ごとに分割しました。
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このページは最新の医療法通知のほか平成24年度以前主な医療通知も記載しています。

平成30年度(2018年)医療法通知

2018-08-10
医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の施行について 医政発0530第1号
 医療法等の一部を改正する法律(平成29年法律第57号。以下「改正法」という。)の一部の規定が平成30年12月1日に施行されることに伴い、医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成30年厚生労働省令第93号。以下「改正省令」という。)が同年7月27日に公布され、同年12月1日より施行されることとなりました。
 改正の趣旨及び主な内容は、下記のとおりですので、貴職におかれましては、十分御了知いただくとともに、貴管下の医療機関や関係団体等に周知をお願いいたします。

2018-05-30
医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について
 医療法等の一部を改正する法律(平成29年法律第57号。以下「改正法」という。)が平成30 年6月1日に施行することに伴い、医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成30年政令第175号。以下「改正政令」という。)、医療法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第70号。以下「改正省令」という。)及び医療法施行規則第九条の二十三第一項第七号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準及び医療法施行規則第九条の二十三第一項第八号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示(平成30 年厚生労働省告示第236号。以下「改正告示」という。)が5月30日に公布され、6月1日より施行することとなりました。また、別記3のとおり、関連の通知についても一部を改正することとしました。
 改正の趣旨及び主な内容は、下記のとおりですので、貴職におかれましては、十分御了知いただくとともに管下の医療機関や関係団体等に周知をお願いいたします。
別紙
「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」(抄)
(平成5年2月15日健政発第98号:厚生省健康政策局長通知)
(最終改正:平成30年5月30日)

2018-05-08
医政発0508第1号 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)等について
平成30年5月8日

2018-04-20
無痛分娩の安全な提供体制の構築について(PDF1616KB)
 無痛分娩については、複数の死亡事案が発生したことを受け、平成29 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(厚生労働科学特別研究事業)による「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」(研究代表者:海野信也北里大学病院長)において、その実態把握と安全を確保する仕組みの検討を行い、平成30 年3月に、「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」(以下「提言」という。)が、別添1のとおり取りまとめられた。また、厚生労働省において、提言を基に、別添2の「無痛分娩取扱施設のための、「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」に基づく自主点検表」(以下「自主点検表」という。)を作成した。このため、下記について御了知の上、貴管下の分娩を取り扱う病院又は診療所(以下「分娩取扱施設」という。)の他、関係機関に対して、提言の周知徹底及び自主点検表の活用につき周知方お願いする。 医政総発0420第3号 医政地発0420第1号 平成30年4月20日

平成29年度(2017年)医療法通知

2018-03-30
 特定医療法人の承認要件の見直し等について 平成30年3月30日医政支発0330第3号
 平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)に基づき、特定医療法人の承認要件については、所要の見直しを行うこととなりました。これに伴い、「租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第133号)」が告示され、その内容については、本年3月27日付で「「医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について(平成30年医政発0327第23号厚生労働省医政局長通知)」において通知したところです。
 これを受けて、関係する通知について下記第1のとおり改正し、本年4月1日から適用することといたしましたので、貴職におかれては、御了知の上、適正な運用に努めていただくようお願いいたします。
 また、介護保険法の改正により創設された介護医療院が平成30年4月1日より施行されること等に伴い、その他の既往通知についても下記第2のとおり所要の改正を行い、本年4月1日から適用することといたしましたので、併せて適正な運用に努めていただくようお願いいたします。

2018-03-30
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の策定について:医政発0330第46号
資料はこちらから表示・ダウンロードできます。
オンライン診療の適切な実施に関する指針(PDF409KB)

2018-03-30
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について:医政発0330第35号
 臨床研究の実施の手続や、臨床研究に関する資金等の提供に関する情報の公表の制度等を定める臨床研究法(平成29年法律第16号)を昨年4月に公布し、本年4月1日から施行することとしたところです。
 また、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会においてとりまとめられた「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース等を踏まえた特定機能病院の承認要件の見直しについて」等を踏まえ、平成28年6月に医療法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第110号。以下「平成28年6月改正省令」という。)を公布、施行し、医療法施行規則(昭和23 年厚生省令第50号。以下「規則」という。)の一部を改正しました。臨床研究中核病院については、特定機能病院と同様の安全管理体制の整備が義務付けられていることから、臨床研究中核病院の承認要件についても、特定機能病院に対して設けられた経過措置の期限ごとに特定機能病院と同様の改正を行っているところです。
 今般、臨床研究法の施行に伴い、また、平成28 年6月改正省令における特定機能病院の承認要件の改正のうち、経過措置の期限が本年3月31日までのものについて、本年4月1日から臨床研究中核病院の承認要件に追加する必要があることから、下記1のとおり、医療法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第35号。以下「平成30年4月改正省令」という。)規則の一部を改正することとしました。
 また、平成30年4月改正省令が本年3月26日に公布され、本年4月1日から施行されることに伴い、下記2のとおり、関連の通知についても一部を改正し、同日より適用することとしました。
つきましては、貴職におかれましては、制度の趣旨を御了知いただくとともに管下の医療機関や関係団体等に周知をお願いいたします。
 なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

2018-03-30
 特定医療法人の承認要件の見直し等について 平成30年3月30日医政発0330第33号
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)に基づき、社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件については、所要の見直しを行うこととなりました。これに伴い、当該要件を定めた厚生労働省告示及び医療法施行規則の改正を行い、その内容については、本年3月27 日付で「「医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について(平成30 年医政発0327 第23 号厚生労働省医政局長通知)」において通知したところです。

2018-03-27
病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について
病院又は診療所と介護老人保健施設又は特別養護老人ホームとの併設等については、「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」 (平成19年7月30日付医政発0730001号・老発0730001号厚生労働省医政局長・老健局長連名通知)により取り扱っているところであるが、今般、これを廃止することとし、今後、病院又は診療所と介護保険施設等とを併設する場合等については、下記の事項に留意されたい。
平成30年3月27日医政発0327第31号・老発0327第6号

2018-02-28
臨床研究法の施行に伴う政省令の制定について
臨床研究の実施の手続や、臨床研究に関する資金等の提供に関する情報の公表の制度等を定める臨床研究法(平成29年法律第16号。以下「法」という。)が、昨年4月に公布されました。
 今般、「臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令」(平成30 年政令第41号)及び「臨床研究法施行規則」(平成30年厚生労働省令第17号)がそれぞれ公布され、法と併せて、本年4月1日から施行することとされたところです。
医政発0228第10号 平成30年2月28日

2018-03-22
介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について(施行通知):医政発0322第13号
改正概要:転換病床に係る経過措置の延長等、療養病床に係る経過措置の延長等、医師の宿直義務の例外規定の改正、既存病床数及び申請病床数の補正、病院等から転換する介護医療院の名称に関する経過措置の創設、施行に当たっての留意点、転換病床における看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置の取扱いについて、病院等から転換する介護医療院の名称に関する経過措置の適用対象について、病院等から転換する介護医療院の名称に関する表示について

2018-02-13
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部訂正について(通知) 医政発0213第6号平成30年2月13日(別添1)正誤表(別添2)ガイダンス
 医療・介護関係事業者における個人情報の適正な取扱いを支援するために、「医療・ 介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(平成29年月14日付け個情第534号・医政発0414第6号・薬生発0414第1号・老発0414第1号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知 別添。以下「ガイダンス」という。 )を作成し、その周知を図っているところです。今般、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)が訂正されたことに伴い、ガイダンスの一部を下記のとおり訂正しましたので、貴職におかれましては、貴管内の関係機関・関係団体等に対する周知等よろしくお取り 計らい願います。

別添2:医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス:資料はこちらから表示・ダウンロードできます(pdf892KB)

2017-11-08
「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について
 特定行為に係る看護師の研修制度の内容や具体的な運用基準等については、「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」(平成27年3月17日付け医政発0317第1号厚生労働省医政局長通知。以下「局長通知」という。)により示しているところであるが、医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会において、指定研修機関の確保を推進するため、指定研修機関として効率的かつ円滑に特定行為研修を実施できる体制の整備が必要とされた。この議論を踏まえ、各指定研修機関の効率的かつ円滑な運営に資するよう、指定研修機関が行うこととされている事務の一部を委託し運営することが可能であることを改めて周知するとともに、委託する際の留意事項について明確化することとした。
 ついては、局長通知の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、本日から適用することとしたため通知する。
 貴職におかれても、これを御了知の上、貴管内の保健所設置市、特別区、医療機関、関係団体等に対して周知に努めるなど、引き続き、本制度の円滑な実施に御協力をお願いする。

2017-10-18
「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」一部改正について 最終改正:平成29年10月18日 医政支発1018第1号
「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」(平成29年9月29日付け医政支発0929第1号)を別紙新旧対照表のとおり改正し、本日から適用することとしたため、通知いたします。貴職におかれましては、これを御了知の上、引き続き医療法人への指導、助言により一層のご配慮をいただくようお願いいたします。

2017-09-29
持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について医政支発0929第1号
本年6月14日に公布された医療法等の一部を改正する法律(平成29 年法律第57号。以下「平成29年改正法」という。) により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年改正法律第84号。以下「平成18年改正法」という。) の一部が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定が本年10月1日から施行されます。 これに関して、本年9月27日に医療法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第101号。以下「改正省令」という。) が公布され、また、本日、医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種(平成29年厚生労働省告示第314号。以下「告示」という。) が公布されました。
 改正省令及び告示による取扱いについては、下記のとおりですので、御了知の上、医療法人への指導、助言により一層の御配慮をお願いします。
 また、「持分なし医療法人への移行に関する計画の認定等について」(平成26年9月26日付け医政支発0926第10号厚生労働省医政局医療経営支援課長通知) は廃止します。

2017-09-12
情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等の取扱いについて平成29年9月12日医政発0912第1号
「規制改革実施計画」(平成28年6月2日閣議決定)において、在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため、受診後24時間を経過していても、以下のa~eの全ての要件を満たす場合には、医師が対面での死後診察によらず死亡診断を行い、死亡診断書を交付できるよう、早急に具体的な運用を検討し、規制を見直すこととされた。
平成29年9月12日医政発0912第1号

2017-09-08
再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく手続の周知徹底について平成29年9月8日
 再生医療等を提供しようとする医療機関の管理者は、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」(平成25 年法律第85号。以下「法」という。)に基づき、再生医療等提供計画を作成し、当該計画が再生医療等提供基準に適合しているかどうかについて、あらかじめ、認定再生医療等委員会の意見を聴いた上で、当該計画を厚生労働大臣に提出する必要があります。
医政研発0908第1号 平成29年9月8日

2017-09-06
医療ガスの安全管理について
病院及び診療所(以下「病院等」という。)における医療ガス(酸素、亜酸化窒素、治療用空気、吸引、二酸化炭素、手術機器駆動用窒素等をいう。以下同じ。)に関する構造設備(以下「医療ガス設備」という。)については、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第16 条第1項第1号の規定に基づき、危害防止上必要な方法を講ずることとされている。また、病院等の管理者は、医療法施行規則第1条の11 第1項第3号の規定に基づき、医療に係る安全管理のための職員研修を実施することとされている。しかしながら、医療ガスの取扱いに関して重大な事故やヒヤリ・ハット事例が報告されていることに鑑み、医療ガス安全管理委員会が行う医療ガス設備の保守点検業務、医療ガスに係る安全管理のための職員研修等に関して留意すべき事項を下記のとおり示すこととした。
別添1~別添4
医政発0906第3号平成29年9月6日

2017-07-31
医療計画について:一部改正平成29年7月31日医政発0731第4号
医療計画について医政発0331第57号平成29年3月31日医療計画作成指針の一部改正:平成29年7月31日医政発0731第4号

2017-07-14
情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について 平成29年7月14日医政発0714第4号
 遠隔診療については、「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」(平成9年12月24日付け健政発第1075号厚生省健康政策局長通知。以下「平成9年遠隔診療通知」という。)において、その基本的考え方や医師法(昭和23年法律第201号)第20条等との関係から留意すべき事項を示しているところである。
 今般、情報通信機器の開発・普及の状況を踏まえ、平成9年遠隔診療通知における遠隔診療の取扱いについて、下記のとおり再度周知、明確化することとしたので、御了知の上、関係者に周知方をお願いする。
平成29年7月14日医政発0714第4号

2017-06-14
「医療法等の一部を改正する法律」の公布について(通知)
 医療法等の一部を改正する法律(平成29年法律第57号。以下「改正法」という。)については、本日公布され、順次施行することとされたところです。
改正の趣旨及び主な内容は、下記のとおりですので、十分御了知の上、管内市町村(特別区を含む。)を始め、関係者、関係団体等に周知をお願い致します。

2017-05-30
改正個人情報保護法の施行以後の医療機関等における個人情報の適切な取扱いについて
 医療機関等における個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)の趣旨に鑑みて適切な取扱いが図られるよう、「医療機関等における個人情報の適切な取扱いについて」(平成17年12月27日付け医政総発第1227001号・薬食総発第1227003号厚生労働省医政局総務課長・医薬食品局総務課長連名通知。以下「平成17年通知」という。)により、関係機関・関係団体等に対する周知・指導等を御願いしているところです。
 今般、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)の全面施行後の個人情報保護法(以下「改正個人情報保護法」という。)により、本年5月30日以降、厚生労働大臣が有していた個人情報保護法に関する所管事業者への監督権限が、個人情報保護委員会に一元化されることとなることに伴い、平成17年通知を廃止することと致します。
医政総発0530第1号薬生総発0530第3号平成29年5月30日

2017-04-14
臨床研究法の公布について

 臨床研究については、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号)等に基づき、その適正な実施の確保を図ってきたところですが、平成25年以降、臨床研究に係る不適正事案が相次いで発覚したことを踏まえ、臨床研究の実施の手続や、臨床研究に関する資金 等の提供に関する情報の公表の制度等を定める「臨床研究法案」が、昨年5月、 第190回国会に提出されました。

 本法案は本年4月7日に成立、本日公布されましたので通知します。また、本法の主な内容については下記のとおりですので、御了知の上、関係者への周知をお願いいたします。

 なお、本法は一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされており、施行に必要な政省 令等については、今後制定し、別途お示しする予定です。

医政発0414第22号 平成29年4月14日

平成28年度(2016年)医療法通知

平成28年度(2016年)医療法通知

2017-03-31
医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について 医政発0331第78号
別紙1、別紙2、別紙3、別紙4、別紙5

2017-03-31
医療法の一部改正(臨床研究中核病院関係)の施行等について 医政発0331第69号
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号。以下「法」という。)に基づく、医療法(昭和23年法律第205号)の一部改正(臨床研究中核病院関係)については、「医療法施行令等の一部を改正する政令」(平成27年政令第46号)及び「医療法施行規則の一部を改正する省令」(平成27年厚生労働省令第38号)がそれぞれ本年2月12日、3月19日付けで公布され、法と併せて、本年4月1日から施行されます。
これらの内容等については下記のとおりですので、御了知の上、貴職におかれては、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、適切な指導を行い、その実施に遺漏なきよう、お願いいたします。
医政発0331第69号(平成29年3月31日改正)

2017-03-31
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について(一部改正 医政発0331第58号 平成29年3月31日)
医政発0331第58号 平成29年3月31日

2017-03-31
医療計画について(医政発0331第57号 平成29年3月31日)
「医療計画について」(平成24年3月30日付け医政発0330第28号厚生労働省医政局長通知)、「地域医療構想策定ガイドライン等について」(平成27年3月31日付け医政発0331第53号厚生労働省医政局長通知)、「第十一次へき地保健医療計画の策定等について」(平成22年5月20日付け医政発0520第9号厚生労働省医政局長通知)及び「周産期医療の確保について」(平成22年1月26日付け医政発0126第1号厚生労働省医政局長通知)は廃止する。
医政発0331第57号 平成29年3月31日

2017-03-31
災害拠点病院指定要件の一部改正について
「災害時における医療体制の充実強化について」(平成24年3月21日付け医政発0321第2号)別紙「災害拠点病院指定要件」(以下「指定 要件」という。)により示してきたところであるが、今般、平成30 年度から平成35年度を計画期間とする医療計画(医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第1項に規定する医療計画をいう。)の策定に向けて開催した「医療計画の見直し等における検討会」において、平成28年熊本地震における医療活動の課題を含めた、災害時における医療体制の整備に関する議論がなされ、災害拠点病院 における業務継続計画の整備や日本医師会、日本赤十字社等の医療関係団体との連携の重要性が改めて指摘されたところである。 このことを踏まえ、指定要件の一部を別紙のとおり改正することとし、それらの概要は下記のとおりであるので、貴職におかれては、改正内容について御了知いただくとともに、貴管下医療機関に対し周知方お願いする。
医政発0331第33号 平成29年3月31日

2017-03-31
「地方自治法施行令の一部を改正する政令」等の施行について
平成27年12月22日に、地方分権改革に係る「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
これに伴い、本日付けで地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第82号。以下「改正政令」という。)及び医療法施行規則及び医療法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第49号。以下「改正省令」という。)が公布され、本年4月1日から施行することとされています。
これらの政省令による改正の内容は下記のとおりですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、貴管内の市町村(特別区を含む。)、関係機関及び関係団体等に対し、周知をお願いいたします。
総行行第 71号 医政発0331第20号 平成29年3月31日

2017-03-31
疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制についてPDF(793KB)
医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第30条の4の規定に基づき、が ん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患の5疾病並びに救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療(小児救急医療を含む。以下 同じ。)の5事業並びに居宅等における医療(以下「在宅医療」という。)について医療計画に記載することとされています(以下、5疾病及び5事業並びに在宅医療を「5疾病・5事業及び在宅医療」という。)。 各都道府県が医療提供体制を確保するに当たり、特に5疾病・5事業及び在宅医療につ いては、①疾病又は事業ごとに必要となる医療機能を明確化した上で、②地域の医療機関 がどのような役割を担うかを明らかにし、さらに③医療連携体制を推進していくことが求 められています。医療機能の明確化から連携体制の推進にいたるこのような過程を、以下、医療体制の構築ということとします。 5疾病・5事業及び在宅医療の医療体制を構築するに当たっては、それぞれに求められ る医療機能を具体的に把握し、その特性及び地域の実情に応じた方策を講ずる必要があることから、下記のとおり、それぞれの体制構築に係る指針を国において定めましたので、 新たな医療計画作成のための参考としていただきますようお願いします。 なお、本通知は法第30条の8に基づく技術的助言であることを申し添えます。 また、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」(平成24年3月30日付け医政 指発0330第9号厚生労働省医政局指導課長通知)は廃止します。
医政地発0331第3号 平成29年3月31日

2017-03-21
地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針
 平成27年9月28日に公布された医療法の一部を改正する法律(平成27年法律第74号)により改正された医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第70条の14の規定により準用する第51条第2項の規定に基づき、地域医療連携推進法人会計基準(平成29年厚生労働省令第19号。以下「会計基準」という。)が本日公布され、平成29年4月2日から施行されることとなったところである。
 地域医療連携推進法人が貸借対照表等を作成する際の留意事項等について、下記のとおり運用指針として定めることにしたので、ご了知の上、所管の地域医療連携推進法人に対して周知されるようお願いする。
医政発0321第5号 平成29年3月21日

2017-03-17
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について
平素より、医療行政の推進に格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 医療法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第18号。以下「改正省令」という。)が、本日、別紙のとおり公布・施行されたところです。 改正省令の主旨等について下記のとおり通知いたしますので、貴職におかれましては、貴管内の関係機関・関係団体等に対する周知・指導等よろしくお取り計らい願います。
医政発0317第6号 平成29年3月17日

2017-02-17
地域医療連携推進法人制度について

 平成27年9月28日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成27年法律第74号)により医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)が改正され、地域医療連携推進法人制度について、本年4月2日(以下「施行日」という。)から施行されることとなった。
 これに伴い「医療法施行令の一部を改正する政令」(平成29年政令第14号)及び「医療法施行規則の一部を改正する省令」(平成29年厚生労働省令第4号)が公布されたところであるが、制度の内容及び運用については下記のとおりであるので、御了知の上、適正なる実施を期されたい。
医政発0217第16号 平成29年2月17日

平成28年12月19日
医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について
別添
医政発1219第18号

2016-12-01
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン

2016-12-01
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(別添1)
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン改正事項(別添1)新旧対照表及び 別表5 医学研究分野における関連指針

2016-12-01
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正について(通知)
医政発1201第5号 薬生発1201第1号 老発1201第1号 平成28年12月1日

2016-11-01
「看護師等養成所の運営に関するガイドラインについての一部改正について」
医政発1101第10号 平成28年11月1日 各都道府県知事殿 厚生労働省医政局長

2016-9-29
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について
医政発0929第1号 平成28年9月29日

2016-08-31
構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令の施行について
医政発0831第7号平成28年8月31日、別紙、別紙厚生労働省令第百四十四号

2016-08-10
情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について 事務連絡及び改正後全文

健政発第1075号 平成9年12月24日
一部改正 平成15年3月31日 一部改正 平成23年3月31日

情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について
事務連絡 平成27年8月10日

2016-06-24
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について 医政発0624第3号平成28年6月24日

2016-06-24
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について
医政総発0624第1号平成28年6月24日

2016-06-10
医療法施行規則第9条の23第1項第8号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準について
特定機能病院における未承認新規医薬品等を用いた医療への対応ついては、「医療法施行規則第9条の23 第1項第8号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準」(平成28年厚生労働省告示第247号。以下「本告示」という。)が本年6月10日付けで公布されたところである。本告示の留意点は下記のとおりであるので、御了知の上、その運用に遺憾のないよう特段の御配慮をいただくとともに、貴管下医療機関、関係団体等に対し周知願いたい。
医政発0610第24号 平成28年6月10日

2016-06-10
医療法施行規則第9条の23第1項第7号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準について
特定機能病院における高難度新規医療技術への対応については、「医療法施行規則第9条の23 第1項第7号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準」(平成28年厚生労働省告示第246号。以下「本告示」という。)が本年6月10 日付けで公布されたところである。本告示の留意点は下記のとおりであるので、御了知の上、その運用に遺憾のないよう特段の御配慮をいただくとともに、貴管下医療機関、関係団体等に対し周知願いたい。
医政発0610第21号 平成28年6月10日

2016-06-10
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について
平成28年6月10日医政発0610第18号

2016-06-10
「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」(抄)(平成5年2月15 日健政発第98号:厚生省健康政策局長通知)
(最終改正:平成28年6月10日)平成28年6月10日

2016-05-27
改正介護保険法の施行に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について
平成28年5月27日医政発0527第28号

2016-04-20
医療法人の計算に関する事項について
平成28年4月20日医政発第0420第7号

2016-04-20
医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針
平成28年4月20日医政発第0420第5号

2016-04-20
医療法人における事業報告書等の様式について 平成28年4月20日医政発第0420第2号改正
改正後全文】医政指発第0330003号平成19年3月30日最終改正 医政支発0420第2号:昨年6月21日法律第84号をもって公布された良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行に伴い、改正後の医療法による医療法人の事業報告書等の様式については、下記のとおりであるので、留意いただくとともに、貴管内医療法人に対してご指導願いたい。
 なお、これに伴い、「決算の届出等について(平成7年4月20日付指第26号厚生省健康政策局指導課長通知)」及び「病院会計準則の改正に伴う医療法人における決算の届出の様式に係る留意点について(平成16年8月19日付医政指発第0819002号厚生労働省医政局指導課長通知)」は廃止する。

2016-04-20
関係事業者との取引の状況に関する報告書の様式等について
平成28年4月20日医政発第0420第2号

平成27年度医療法通知

平成27年度(2015年)医療法通知

2016-03-25
医療法人の合併及び分割について
平成28年3月25日医政発第0325第5号

2016-03-25
医療法人の機関について
平成28年3月25日医政発第0325第3号

2016-03-15
農業協同組合又は農業協同組合連合会の医療法人への組織変更に係る都道府県知事の認可等について
 昨年9月4日に公布された「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」(平成27年法律第63号)により農業協同組合法(昭和22年法律第132号。以下「法」という。)が改正され、農業協同組合又は農業協同組合連合会(ただし、法第10条第1項第11号又は第12号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)のみを行う農業協同組合又は農業協同組合連合会であって、病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設するものに限る。以下「組合」という。)は、組織を変更し社団である医療法人になることができること及びその組織変更後の医療法人(以下「組織変更後医療法人」という。)が医療法(昭和23年法律第205号)第42条の2第1項各号に掲げる要件に該当するものである旨の都道府県知事の認定を受けることができることとされ、平成28年4月1日から施行されることとなったところである。
医政発0315第1号、平成28年3月15日

2016-03-07
医療機関における施設の一体性について
平成28年3月7日医政総発第0307第1号

2015-09-30
「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について
平成27年9月30日 医政発0930第6号

2015-09-30
労働者派遣法の改正に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について
平成27年9月30日 医政発0930第4号

2015-09-30
医療法人が開設する病院等の管理者の理事就任について
平成27年9月30日 医政発0930第1号

2015-09-28
医療法の一部を改正する法律の公布について(通知)
平成27年9月28日 医政発0928第1号

2015-09-01
国家戦略特別区域法における外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の特例の施行について(通知)
平成27年9月1日 医政発0901第13号

2015-08-28
国家戦略特別区域における医療法第46条の3第1項ただし書の認可に関する取扱い及び医療法人の非営利性の徹底について
平成27年8月28日 医政発0828第11号

2015-05-08
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行(医療事故調査制度)について
医政発0508第1号

2015-04-01
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」等の施行について
平成27年4月1日 医政発0401第16号

平成26年度医療法通知

平成26年度(2014年)医療法通知

2015-03-31
医療法の一部改正(臨床研究中核病院関係)の施行等について
医政発0331-69号

2015-03-31
地域医療構想策定ガイドライン等について
医政発0331第53号

2015-03-31
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について〔医療法〕
医政発0331第9号

2015-03-31
病院の耐震改修の更なる促進について
医政発0331第4号

2015-03-25
終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインの改訂について
医政発0325第2号

2015-02-17
医療法施行令等の一部を改正する政令の公布について
医政発0217第8号

2014-12-19
医療機関における院内感染対策について(医政地発1219第1号)
医政地発1219第1号

2014-10-01
医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について 医政総発1001第1号
医政総発1001第1号

2014-09-08
平成26年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について
医政発0908第20号

2014-09-08
医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について
医政発0908第21号

2014-06-25
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律
医政発0625第1号

2014-06-25
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について
平成26年6月25日 医政発0625第1号

2014-06-19
単回使用医療機器(医療用具)の取り扱い等の再周知について
医政発0619第2号

平成25年度主な医療法通知

平成25年度(2013年)医療法主な通知

2014-03-31
社会医療法人の認定の取消しに係る取扱いについて
医政発0331第27号

2014-03-31
「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について
医政発0331第16号

2014-03-31
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について
医政発0331第4号

2014-03-19
医療法人会計基準について
医政発0319第7号

2014-03-19
医療法人の国際展開に関する業務について
医政発0319第5号

2014-03-19
医療法人の附帯業務の拡大について(医政発0319第4号)
医政指発0319第4号

2014-03-05
医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱いについて
医政指発0305第1号

2013-10-18
病院等における防火・防災対策要綱について(医政発1018第17号)
医政発1018第17号

2013-09-27
医政発0927第4号

2013-09-27
美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について
医政発0927第1号

2013-09-25
病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所の専属の薬剤師の設置義務について
医政総発0925第9号

2013-08-30
助産所、嘱託医師等並びに地域の病院及び診療所の間における連携について(通知)
医政総発0830第3号/医政指発0830第2号/医政看発0830第1号

2013-08-09
医療機関債発行等のガイドラインについて 改正後全文
医政発0809第4号

2013-08-09
医療法人における事業報告書等の様式について 改正後全文
医政指発0809第3号

2013-06-11
再生医療に関する広告等への対応について
医政総発0611第1号

2013-06-10
医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について
医政発0610第11号

2013-06-10
平成25年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について
医政発0610第10号

2013-05-31
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について
(医政総発0531第1号)

2013-05-15
地域医療対策事業実施要綱の一部改正について
医政発0515第1号

平成24年度主な医療法通知

平成24年度(2012年)医療法主な通知

2013-02-28
医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等について(依頼)(医政総発0228第1号)
平成25年1月29日付けで消費者委員会において「健康食品」の表示等の在り方に関する建議」が取りまとめられました。当該建議において、医療機関における診療の機会に、医師等が患者から健康食品の摂取状況を聴取し、過剰摂取や医薬品との相互作用等について、患者に対し適切な注意喚起を行うことの重要性が指摘されています。
医政総発0228第1号

2013-01-04
医薬品等の誤飲防止対策の徹底について(医療機関及び薬局への注意喚起及び周知徹底依頼)〔医療法〕
特に小児の誤飲事故に関する報告において、医薬品・医薬部外品の誤飲による要処置事例、入院事例が多く報告されています。なかでも医療用医薬品については、家族や親族に処方された医薬品を誤飲している事例が多いとされています。
医政総発0104第1号/薬食総発0104第2号/薬食安発0104第1号

2012-12-27
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等についての一部改正について
第2の8において、「陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の使用の場所等の制限」に関する規定を置いているが、今般、新たな医療技術への対応を図るため、磁気共鳴画像診断装置に陽電子放射断層撮影装置が付加され一体となったものの使用場所に関する規定を新たに設けた。
医政発1227第1号

2012-11-15
死産の届出に関する規程の一部改正について
大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課 統計情報関係
参考条文:死産の届出に関する規程(昭和21年厚生省令第42号)
統発1115第6号
医療・医師法に関連あるので掲載。

2012-10-09
精神疾患の医療体制の構築に係る指針の改正について
医政指発1009第1号,障精発1009第1号,老高発1009第2号
厚生労働省医政局指導課長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長・厚生労働省老健局高齢者支援課長通知)

2012-10-01
「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」及び「医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて」の改正について
医政発1001第7号
別添1巡回診療の医療法上の取り扱いについて(昭和37年6月20日医発第554号厚生省医務局長通知)
別添2医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて(平成7年11月29日健政発第927号厚生省健康政策局長通知)

2012-10-01
医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱いについて
事務連絡

2012-09-28
医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について
別添医療機能情報提供制度実施要領
医政発0928第3号

2012-09-28
医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針
医療機関ホームページガイドライン)について(依頼)
医政発0928第1号

2012-09-24
医師及び歯科医師の資格確認の徹底について(通知)
医政医発0924第1号、医政歯発0924第2号
別添1無資格者による医業及び歯科医業の防止について医発第76号昭和47年1月19日
別添2免許証の不正使用防止について医発第289号昭和53年3月20日

2012-08-31
医師法第20条ただし書の適切な運用について(通知)
医政医発0831第1号

2012-07-05
平成24年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について(医政発0705第5号)
医療法第25条第1項に基づく立入検査の実施に当たっての留意事項
医政発0705第5号

2012-06-09
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布について〔医療法〕
医政発0629第9号

2012-05-31
医療法人による医療機関債の購入について
医政発0531第14号

2012-05-31
医療法人の合併について
平成28年9月1日廃止
医政指発0531第2号

2012-05-31
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について(施行通知)
医政発0531第1号
平成24年厚生労働省令第86号。以下「改正省令」

2012-05-14
株式会社企業再生支援機構法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令
平成二十四年五月十四日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省令第一号

平成23年度主な医療法通知

平成23年度(2011年)主な医療法通知

2012-03-30
医療計画について、(別紙) 医療計画作成指針
医政発第0330第28号

2012-03-30
いわゆる「出資額限度法人」について【改正文】最終改正:医政発0330第26号 平成24年3月30日
医政発第0330第26号

2012-03-29
医療法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(施行通知)
医政発第329011号

2012-03-23
消費者行政担当部局から提供された美容医療サービスに関する情報への対応について(依頼)〔医療法〕
医政総発0323第11号/医政医発0323第2号

2012-01-12
復興特別区域における「地域医療確保事業」の実施上の留意点について(通知)
医政総発0112第1号

2011-12-21
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令等の施行に伴う医政局関係法令の改正について(施行通知)〔医療法〕
医政発1221第3号

2010-10-20
医療法人の附帯業務の見直しについて:改正法全文
昨年6月21日法律第84号をもって公布された良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律のうち、医療法人に関する規定については、本年4月1日から施行されることとなった。
改正後全文 医政発第0330053号 平成19年3月30日 最終改正 医政発1020第1号
平成23年10月20日 医政発1020第1号

2011-10-20
別添:医療法附帯業務で行う第1種社会福祉事業・第2種社会福祉事業
医政発第1020001号

2011-09-01
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う医政局関係法令の改正について(施行通知)〔医療法〕
医政発0901第9号

2011-06-29
東日本大震災による医療法第8条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令の施行について(施行通知)

2011-06-17
医療機関等における院内感染対策について
別記、医療機関等における院内感染対策に関する留意事項
別添、平成15年度 厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学特別研究事業)分担研究報告書
C.具体的な事項(解説を含めて)
医政指発0617第1号

2011-06-01
医療法人の附帯業務の拡大について医政発0601第5号
別添、医療法人の附帯業務についての別表
医政発0601第5号

2011-05-31
医療施設自家発電設備整備事業の実施について
医政発0531第4号

2011-05-31
平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金について
平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金交付要綱
厚生労働省発医政0531第3号

2011-05-26
診療体制確保事業の実施について
別添「診療体制確保事業実施要綱」
医政発0526第10号

2011-05-26
医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について(医政発0526第12号)
「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」(平成13年6月14日医薬発第637号・医政発第638号医薬局長・医政局長連名通知)
医政発0526第12号

2011-05-26
平成23年度診療確保事業費補助金の交付について
厚生労働省発医政0526第10号

平成22年度主な医療法通知

平成22年度(2010年)主な医療法通知

2011-03-31
病床転換助成事業交付金の交付について
別紙「病床転換助成事業交付金交付要綱」
厚生労働省発保0331第1号

2011-03-30
在宅医療連携拠点事業の実施について
別紙「在宅医療連携拠点事業実施要綱」
医政発0330第10号

2011-03-30
医療施設と疾病予防施設等との合築について(通知)
別添1「医療施設と疾病予防施設等との合築について」の改正事項 
医政発0330第11号

2011-03-30
平成23年度在宅医療連携拠点事業委託費の交付について
平成23年度在宅医療連携拠点事業委託費交付要綱
厚生労働省発医政0330第5号

2011-03-29
周産期医療対策事業等実施要綱の一部改正について
周産期医療対策事業等実施要綱改正
医政発0329第7号

2011-03-29
産科医療確保事業実施要綱の一部改正について
産科医療確保事業実施要綱(以下実施要綱)
医政発0329第8号

2011-03-29
地域医療対策事業実施要綱の一部改正について
医政発0329第31号

2010-11-08
放射性医薬品を投与された患者の退出について
医政指発第1108第2号

2010-09-17
診療情報の提供等に関する指針の一部改正について
別添1診療情報の提供等に関する指針の策定についての一部改正に係る新旧対照表
医政発0917第15号

2010-09-01
医療法の一部を改正する法律の一部の施行についての一部改正について
特定機能病院に関する事項
医政発第0901第22号

2010-08-02
医療機関における施設の一部を共同で利用する場合の留意事項について
医政総発第0802第1号

2010-08-02
美容医療サービスに関する広告への指導及び監督の徹底について(依頼)
医政総発0802第3号
(別添)美容医療サービスに関する消費者トラブルの防止について(平成22年7月30日)(消政調第70号)
(厚生労働省医政局総務課長あて消費者庁政策調整課長通知)

2010-05-31
医療提供体制推進事業費の交付について
別紙:医療提供体制推進事業費補助金交付要綱
別表1~別表8
厚生労働省発医政0531第12号

2010-05-20
第11次へき地保健医療計画の策定等について
医政発第0520第9号

2010-05-17
平成22年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について
医政発0517第12号

2010-05-17
医政発0517第13号 医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について
医政発0517第13号

2010-04-20
周産期母子医療センターの評価について
医政指発0420第7号

2010-04-19
分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保支援について
医政看発0419第1号

平成22年度以前主な医療法通知

平成22年度(2010年)以前主な医療法通知

2010-03-31
全脊髄照射等の安全な実施について(注意喚起及び周知依頼)
医政総発0331第1号 医政指発0331第1号

2010-03-30
医療機関における自家細胞・組織を用いた再生・細胞医療の実施について
医政発0330第2号

2010-03-01
耳朶穿刺時等の微量採血のための穿刺器具の取扱いについて(注意喚起及び周知依頼)
医政指発0301第1号 薬食安発0301第7号
別添:微量採血のための穿刺器具に係る添付文書の自主点検等について

2010-02-01
診療録等の保存を行う場所についての一部改正について
医政発0201第2号 保発0201第1号
「診療録等の保存を行う場所について」(平成14年3月29日付け医政発第0329003号・保発第0329001号厚生労働省医政局長・保険局長通知)

2010-01-29
内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会報告書の公表について(周知依頼)
報告書:平成22年1月厚生労働省
医政発0129第3号 薬食発0129第5号

2010-01-26
周産期医療の確保について
医政発0126第1号

2010-01-15
在宅酸素療法における火気の取扱いについて(注意喚起及び周知依頼)
医政総発0115第1号 医政指発0115第1号 薬食安発0115第1号

2008-05-09
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準についての説明
平成20年5月9日
厚生労働省令第107号

2008-03-26
医療法施行規則第30条の32の2第1項に規定する特定の病床等の特例について
 標記については、平成3年6月26日健政計第54号厚生省健康政策局計画課長通知において、その留意事項を示したところであるが、今般、医療法施行規則の一部が改正され、同規則第30条の32第1項の規定が見直されたところである。
 このため、新たに同項に規定する特定の病床等の特例に関する留意事項を下記のとおり定めたので、今後の運用に関して遺憾なきを期されたい。
 また、平成3年6月26日健政計第54号厚生省健康政策局計画課長通知「医療法施行規則第30条の32第1項に規定する特定の病床等の特例について」は廃止する
医政指発第0326002号
平成20年3月26日

2007-07-30
病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について
病院又は診療所と介護老人保健施設又は特別養護老人ホームとの併設等については、「病院又は診療所と老人保健施設又は特別養護老人ホームを併設する場合等における医療法上の取扱いについて」(昭和63年1月20日付け健政発第23号厚生省健康政策局長通知)及び「病院又は診療所と老人保健施設又は特別養護老人ホームを併設する場合等における運用上の留意点について」(平成8年3月4日付け総第4号厚生省健康政策局総務課長通知)により取り扱っているところであるが、今般、これらを廃止することとし、今後、病院又は診療所と介護老人保健施設等とを併設する場合等については、下記の事項に留意されたい。
平成19年7月30日(/医政発第0730001号/老発第0730001号/)

2007-07-20
参考資料:医療計画について 平成24年3月30日廃止
平成19年7月20日 (医政発第0720003号)

2007-05-31
病床の転換に伴う病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設
病院又は診療所と介護老人保健施設又は特別養護老人ホームとの併設については、「病院又は診療所と老人保健施設又は特別養護老人ホームを併設する場合等における医療法上の取扱いについて」(昭和63年1月20日付け健政発第23号厚生省健康政策局長通知)及び「病院又は診療所と老人保健施設又は特別養護老人ホームを併設する場合等における運用上の留意点について」(平成8年3月4日付け厚生省健康政策局総務課長通知)により取り扱っているところであるが、病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は診療所の一般病床若しくは療養病床を、介護老人保健施設、特別養護老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設(以下「介護老人保健施設等」という。)に転換(以下「病床の転換」という。)する場合においては、下記のように運用して差し支えない。
平成19年5月31日(/医政発第0531003号/老発第0531001号/)

2007-03-30
医療法人以外の法人による医療機関の開設者の非営利性の確認
医療法第七条及び第八条の規定に基づく医療機関の開設手続きに際しての確認事項については、これまでも平成五年二月三日総第五号・指第九号健康政策局総務課長・指導課長連名通知(以下「平成五年通知」という。)により、ご配意いただいているところであるが、今般、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十四号。以下「改正法」という。)において、医療法人の解散時の残余財産は個人に帰属しないこととする等の規定を整備し、医療法人の非営利性に関する規律の明確化を図ったところである。
(平成19年3月30日)(医政総発第0330002号)

2007-03-30
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について医政発第0330010号
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について、 平成18年6月21日付けで公布された、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年法律第84号。以下「改正法」という。)により、医療法(昭和23年法律第205号)の一部が改正されたところである。
平成19年3月30日(医政総発第0330002号)

2004-06-08
持分の定めのある医療法人が出資額限度法人に移行した場合等の課税関係について(照会)及び出資額限度法人モデル定款
医療法人は、医療法(昭和23年法律第205号)第39条の規定により、病院、診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする財団又は社団が、都道府県知事(二以上の都道府県の区域において病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する場合にあっては、厚生労働大臣)の認可を受けて設立される非営利の法人である。医療法においては、営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、開設許可を与えないこととされている(医療法第7条)ところであり、医療法人制度(医療法第4章)においては、剰余金の配当の禁止が明示されている(医療法第54条)など、非営利の法人であることが規定されている。
医政発第0608002号 平成16年6月8日

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