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 地域医療連携推進法人制度について

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地域医療連携推進法人制度について

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医政発0217第16号 平成29年2月17日
各都道府県知事 殿厚生労働省医政局長(公印省略)

地域医療連携推進法人制度について

 平成27年9月28日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成27年法律第74号)により医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)が改正され、地域医療連携推進法人制度について、本年4月2日(以下「施行日」という。)から施行されることとなった。
 これに伴い「医療法施行令の一部を改正する政令」(平成29年政令第14号)及び「医療法施行規則の一部を改正する省令」(平成29年厚生労働省令第4号)が公布されたところであるが、制度の内容及び運用については下記のとおりであるので、御了知の上、適正なる実施を期されたい。

第1 制度趣旨

 高齢化の進展に伴い、患者の疾病構造は多様化しており、患者一人一人がその状態に応じた良質かつ適切な医療を安心して受けることができる体制を地域で構築することが求められている。このため、平成26年に改正された医療法に基づき、平成27年度から、各都道府県において、地域医療構想の策定を進め、医療提供体制の整備を図ることとされているが、その達成のための一つの選択肢として、地域の医療機関相互間の機能の分担・連携を推進し、質の高い医療を効率的に提供するための新たな制度を創設した。
 当該制度は医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進するための方針を定め、当該方針に沿って、参加する法人の医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進することを目的とする一般社団法人を、都道府県知事が地域医療連携推進法人として認定する仕組みである。地域医療連携推進法人には介護事業等を実施する非営利法人も参加することができることとし、介護との連携も図りながら、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資する役割を果たすものと考えている。

第2 制度内容

1 地域医療連携推進法人の認定について

(1) 都道府県知事の認定について(法第70条関係・医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「則」という。)第39条の2~第39条の5関係)

① 病院等に係る業務の連携を推進するための方針(以下「医療連携推進方針」という。)を定め、医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人は、当該連携を推進する区域(以下「医療連携推進区域」という。)の属する都道府県知事の認定(以下「医療連携推進認定」という。)を受けることができること。このため、当該法人は、医療連携推進認定を受けた後も引き続き、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「法人法」という。)に定める一般社団法人の要件等を満たす必要があること。(ただし、同法の規定のうち、法第70 条の16の規定により適用除外となっている一般社団法人の名称使用の規定等を除く。)
地域医療連携推進法人の社員については、

・ 病院等を開設する法人

・ 介護事業その他の地域包括ケアシステムの構築に資する事業(以下「介護事業等」という。)に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する法人を参加法人(営利を目的とする法人を除く。)とし、加えて、地域において良質か つ適切な医療を効率的に提供するために必要な者として則第39条の2で定めるものを社員とすること。
「病院等を開設する法人」としては、医療法人、社会福祉法人、公益法人、NPO法人、学校法人、国立大学法人、独立行政法人、地方独立行政法人、地方自治体等が該当すること。また、株式会社立の病院等を開設する法人についても、機能の分担及び業務の連携の推進を目的とする場合は、これに該当すること。ただし、その場合は(3)なお書きに規定する財務諸表の確認や都道府県医療審議会の審議を経ること。
「介護事業等」としては、介護事業だけでなく、薬局、見守り等の生活支援事業等が該当すること。「地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者」としては、個人開業医、介護事業等を行う個人、参加法人になることを希望しない法人、大学等の医療従事者の養成機関の開設者、地方自治体、医師会、歯科医師会等が該当すること。また、認定申請の際には、(3)の基準に適合することを説明した書類、(4)に該当しないことを説明した書類等が必要となること。当該書類の様式等は、4(3)に示すものであること。

② 医療連携推進業務は、医療連携推進方針に沿った連携の推進を図ることを目的として行う業務であり、

・ 医療従事者の資質の向上を図るための研修

・ 医薬品、医療機器等の供給

・ 参加法人への資金の貸付け、債務の保証及び基金の引受け(ただし、個別の法令等により、自己の資産を他者へ提供することが禁じられている法人等(社会福祉法に基づく社会福祉法人等)においては、自己の資産を当該貸付け等の原資等とすることを目的として地域医療連携推進法人へ提供することはできないこと。)

・ 医療機関の開設(医療機関相互間の連携の推進に資するものに限る。)等の業務であること。上記の各業務事項等についての留意事項は以下のとおりであること。

・ 上記の各業務事項については、医療連携推進方針に記載すること。

・ その費用については各業務事項ごとに財源を確保する必要があり、当該一般社団法人の本部運営のための事務所使用料や決算公告費用等のいわゆる管理経費について、各社員から徴収する「会費」等の収益を財源に充てることは可能であるが、各業務事項ごとの財源については、当該業務に関与する社員から別途事業費等の名目で徴収することや、各業務事項において得られた収益等により確保すること。

・ 医薬品、医療機器に係る調整を行う場合には、地域医療連携推進法人が一括購入を調整し、個別の購入契約については参加法人(社員)がそれぞれ締結すること。

・ 医薬品、医療機器以外の物品等の供給を行う場合には、地域医療連携推進法人が、一括購入を実施する場合、一括購入を調整する場合又は一括購入を実施しない場合が考えられること。なお、いずれの場合であっても、関連する法令等を遵守して実施すること。

・ 資金の貸付け及び債務保証を行う場合には、地域医療連携推進法人において、剰余金の配当を禁止する法第54 条が準用されて適用されていることに留意が必要であること。

・ 社員である医療法人から地域医療連携推進法人への資金の貸付けは、法第54条に抵触しない範囲で、法人の目的に合致している範囲内で実施可能であること。

・ 医療機関の開設については、医療連携推進認定をした都道府県知事(以下「認定都道府県知事」という。)の確認を経た上で、開設の許可を得ることが必要であること。

・ 地域医療連携推進法人の参加法人において、医療機能の分担・業務の連携を図るために、患者を転院等させることも考えられるが、地域医療連携推進法人の参加法人であることをもって、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成28 年3月4日保医発0304 第3号厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官連名通知)の「医科診療報酬点数表に関する事項」(別添1)第1章「基本診療料」の第2部「入院料等」の通則7「入院期間の計算」(3)における「特別の関係」に該当することにはならないこと。地域医療連携推進法人の参加法人であることと関係なく、代表者が同一の場合等には「特別の関係」に該当すること。

・ 医師、看護師等の人事交流は労働法規に則って実施する必要があること。例えば、一つのパターンとしては在籍型出向があり、これは、出向元事業主との間に雇用契約関係があるだけではなく、出向元事業主と出向先事業主との間の出向契約により、出向労働者を出向先事業主に雇用させることを約して行われていることから、労働者派遣には該当しないこと。なお、当該在籍型出向が「業として行われる」場合には、職業安定法第44 条により禁止される労働者供給事業に該当するが、一般的に在籍型出向のうち、

ア)労働者を離職させるのではなく、関係会社において雇用機会を確保する

イ)経営指導、技術指導の実施

ウ)職業能力開発の一環として行う

エ)企業グループ内の人事交流の一環として行う等の目的を有しているものについては、出向が行為として形式的に繰り返し行われたとしても、社会通念上業として行われていると判断し得るものは少ないと考えられていること。

・ 地域医療連携推進法人の参加法人同士又は同一参加法人内で、病床過剰地域においても病床融通を実施できること。都道府県は、参加法人から病院の開設の許可の申請、病院の病床数の増加等の申請があった場合において、地域医療構想の達成を推進するために必要なものであり、病床数の合計が増加しておらず、地域医療連携推進法人の地域医療連携推進評議会の意見を聴いて行われる場合には、基準病床数に、都道府県知事が地域医療構想の達成の推進に必要と認める数を加えて、当該申請に対する許可に係る事務を行うことができること。
 その際、当該法人の参加法人が開設する病院及び診療所の病床数の合計が減少する場合は、当該申請に係る医療連携推進区域における医療提供体制の確保に支障を及ぼさないこと。
 なお、都道府県は必要な病床数を認めるに当たって、当該申請に係る構想区域(法第30条の4第2項第7号に規定する区域をいう。以下同じ。)における地域医療構想調整会議(法第30条の14第1項に規定する協議の場をいう。)の協議の方向性に沿ったものであることを確認するとともに、都道府県医療審議会に諮ること。
 また、当該申請に係る病院及び診療所が2以上の都道府県に所在する場合は、当該申請を受けた都道府県は、当該申請に係る医療連携推進区域に属する他の都道府県の意見を聴くこと。(法第30条の4第10項・医療法施行令(昭和23年政令第326号。以下「令」という。)第5条の4の2・則第30 条の32の3関係)

(2) 医療連携推進方針について(法第70条の2・令第5条の15・則第39条の5関係)

① 医療連携推進認定を受けようとする一般社団法人は、医療連携推進方針に定款等を添えて、都道府県知事に申請しなければならないこと。当該知事は、医療連携推進区域が2以上の都道府県にわたるときは、当該区域の属する都道府県の知事が協議して、医療連携推進認定に関する事務を行う知事を定めること。この場合において、当該一般社団法人に対し、当該事務を行う知事を通知すること。各都道府県ごとの医療連携推進区域の範囲等に基づき、当該事務を行う知事を定めることが想定されるが、必要に応じて、厚生労働省医政局医療経営支援課に相談すること。
医療連携推進方針には、

・ 医療連携推進区域

・ 参加法人が当該区域において開設する病院等(参加病院等)の機能分担及び業務連携に関する事項

・ 当該事項の目標に関する事項

・ 運営方針・参加法人に関する事項を記載しなければならないこと。
 その際、機能分担及び業務連携に関する事項については、機能分担・業務連携の双方の観点がそれぞれ必要かつ十分に記載されている必要があること。
併せて、参加法人が医療連携推進区域において開設し、又は管理する介護事業等に係る施設又は事業所の機能分担及び業務連携に関する事項を記載することができること。
 なお、一つの構想区域に複数の地域医療連携推進法人が創設されることもありえる。また、ある医療法人等が複数の地域医療連携推進法人の参加法人になる場合であっても、参加病院等は、参加法人がその参加する地域医療連携推進法人が定める医療連携推進区域において開設する病院等であり、参加法人のすべての病院等が対象になるものではないこと。そのため、ある医療法人等は、複数の地域医療連携推進法人の参加法人になることもありえること。

② 医療連携推進区域については、構想区域と整合的になるように定めることが原則であること。ただし、医療連携推進区域が属する都道府県の地域医療構想の達成に資すると認められる場合は、2以上の構想区域にわたる医療連携推進区域を定めることも可能であること。その場合、2以上の構想区域にわたる医療連携推進区域を定める理由及び必要性について、十分に精査されたいこと。

③ 医療連携推進方針については、住民等への周知の一環として、地域医療連携推進法人において常にインターネット等において公表すること。

(3) 医療連携推進認定の基準について(法第70条の3・則第39 条の7~39 条の12関係)
 都道府県知事は、医療連携推進認定の申請をした一般社団法人が以下の基準に適合すると認めるときは、医療連携推進認定をすることができること。都道府県知事は、医療連携推進認定をするに当たっては、当該都道府県の医療計画において定める地域医療構想との整合性に配慮するとともに、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならないこと。

① 医療連携推進業務を行うことを主たる目的とすること。(別添3の「1」に規定する事業比率が50%超であること。)

② 医療連携推進業務を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。

③ 医療連携推進業務を行うに当たり、社員、理事、監事、職員等の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。(1)②における資金の貸付け等は当該特別の利益に当たらないものであること。(令第5条の15の2関係)

④ 医療連携推進業務以外の業務を行う場合には、当該業務を行うことによって医療連携推進業務の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

⑤ 医療連携推進方針に(2)の事項を記載していること。

⑥ 医療連携推進区域を定款で定めているものであること。

⑦ 社員は、参加法人及び(1)①で規定している者に限る旨を定款で定めているものであること。

⑧ 病院等を開設する参加法人の数が2以上であり、病院等を開設する参加法人の議決権の合計が介護事業等に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する法人の議決権の合計を超えるものであること。

⑨ 社員の資格の得喪に関して、医療連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。

⑩ 社員は、各一個の議決権を有するものであること。ただし、定款の定めが、・ 議決権に関して、医療連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。

・ 議決権に関して、社員が当該一般社団法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いをしないものであること。
のいずれにも該当する場合は、この限りでないこと。

⑪ 参加法人の議決権の合計が、総社員の議決権の過半を占めているものであること。

⑫ 営利を目的とする団体又はその役員と利害関係を有することにより社員総会の決議に不当な影響を及ぼすおそれがある者を、社員、理事、監事(以下「社員等」という。)としない旨を定款で定めていること。(則第39条の8関係)

⑬ 役員について、以下のいずれにも該当するものであること。

・ 理事3人以上・監事1人以上であること。

・ 本人、配偶者、三親等以内の親族及びそれに類する特殊の関係がある者が、役員総数の3分の1を超えて含まれることがないものであること。(則第39条の9関係)

・ 理事のうち少なくとも1人は、診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体の代表者又は診療に関する学識経験者であること。

⑭ 代表理事を1人置いているものであること。

⑮ 理事会を置いているものであること。

⑯ 以下の要件を満たす地域医療連携推進評議会を置く旨を定款で定めているものであること。

・ 診療に関する学識経験者の団体の代表、学識経験者、医療・介護を受ける立場にある住民代表等をもって構成されるものであること。

・ 参加法人が予算の決定等の重要事項を決定するに当たって、あらかじめ、当該一般社団法人が意見を述べるに当たり、当該一般社団法人に対し、必要な意見を述べることができるものであること。

・ 医療連携推進方針に記載している目標に照らし、業務の実施状況について評価を行い、必要があると認めるときは、社員総会及び理事会において意見を述べることができるものであること。

⑰ 参加法人が予算の決定、借入金、重要な資産の処分、事業計画の決定、定款変更、合併、分割、解散等の重要事項を決定するに当たって、あらかじめ、当該一般社団法人に意見を求めなければならないものとする旨を定款で定めているものであること。

⑱ 医療連携推進認定の取消しの処分の日から、一月以内に、国、地方公共団体、公的医療機関、社団たる医療法人であって持分の定めのないもの又は財団たる医療法人(次号において「国等」という。)に贈与する旨を定款で定めているものであること。

⑲ 清算をする場合において、残余財産を国等に帰属させる旨を定款で定めているものであること。
 なお、上記基準への適合を審査するに当たっては、以下の点に留意すること。

・ ⑫の社員等になれない者とは、具体的に以下であること。

イ 当該一般社団法人と利害関係を有する営利団体の役員又は職員

ロ 上記役員の配偶者又は三親等内の親族

ハ 当該一般社団法人と利害関係を有する営利事業の個人事業主

ニ 上記個人事業主の配偶者又は三親等内の親族

ホ 当該一般社団法人の参加法人と利害関係を有する営利団体の役員又は職員

ヘ 当該一般社団法人の参加法人と利害関係を有する営利事業の個人事業主

ト 「イ」~「ヘ」に類する者
なお、「イ」~「ヘ」に該当する者が非営利団体の役員等を兼務する場合であっても、当該欠格事由に該当することに変わりはないため、審査は実体的な判断の下に行われるものであること。また、「ト」については、例えば、「イ」~「ヘ」に該当する者から、地域医療連携推進法人や参加法人の業務に関連した報酬等の経済的利益を受ける者が想定されること。また、「イ」及び「ホ」の「営利団体」には、例えば、実質的に利益の分配を行っている一般社団法人や一般財団法人等も含むものであること。

・ ⑯の地域医療連携推進評議会の構成に関して、具体的には、地域の医師会・歯科医師会を代表する者、患者団体を代表する者、医療連携推進区域が属する自治体の担当者等が想定されること。

・ ⑰の意見に関して、例えば、独立行政法人が参加法人である場合は、その主務大臣及び独立行政法人の意思決定の自主性が尊重される必要があることも踏まえ、当該一般社団法人の意見について法的拘束力まではないことに留意すること。また、当該一般社団法人に意見を求めなければならない重要な事項については、参加法人の合意のもと定款にすべて具体的に明記すること。

・ 地域医療連携推進法人の非営利性を確保する観点から、株式会社立の病院等を開設する法人が参加法人となる場合には、株式会社本体と分離した病院等単独の財務諸表の提出を当該法人から受ける等して、当該病院等が株式会社本体と経理上切り離されていること、剰余金が医業の範囲内で再投資される仕組みとなっていることを確認すること。
 なお、この観点から、株式会社本体の役員が当該一般社団法人の理事又は監事を務めること等によって当該一般社団法人の運営に関与することは適当でないこと。
 また、株式会社立の病院等を開設する法人が参加法人となる一般社団法人に対して、医療連携推進認定をする際には、都道府県医療審議会において、当該病院等が地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者であること、当該株式会社は病院等の経営において営利を目的としていないこと、当該病院等が株式会社本体と経理上切り離されていることについて、実態に基づいて慎重に判断すること。

(4)医療連携推進認定を受けることができない一般社団法人について(法第70 条の4・令第5条の15 の3関係)
 次のいずれかに該当する一般社団法人は、医療連携推進認定を受けることができないこと。

① 医療連携推進認定の取消しの日から5年を経過しないものであること。

② 暴力団員がその事業活動を支配するものであること。

③ 理事・監事に、次のいずれかに該当する者がいること。

・ 医療連携推進認定の取消しの日から5年を経過しないものであり、その原因となった事実があった日の1年内に当該法人の理事であった者

・ 医療法等の保健医療又は社会福祉に関する法律により、罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わった等の日から5年を経過しない者

・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わった等の日から5年を経過しない者

・ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
 なお、保健医療又は社会福祉に関する法律とは、医療法のほか、以下に掲げるものであること。

・ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)

・ 医師法(昭和23年法律第201号)

・ 歯科医師法(昭和23年法律第202号)

・ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)

・ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)

・ 生活保護法(昭和25年法律第144号)

・ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)

・ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)

・ 老人福祉法(昭和38年法律第133号)

・ 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

・ 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)

・ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)

・ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)

・ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)

・ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)

・ 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)

・ 再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成25年法律第85号)

・ 国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号。第12条の4第15項及び第17項から第19項までの規定に限る。)

・ 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)

・ あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 (昭和22年法律第217号)

・ 栄養士法(昭和22年法律第245号)

・ 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)

・ 歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)

・ 診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)

・ 歯科技工士法(昭和30 年法律第168号)

・ 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)

・ 薬剤師法(昭和35年法律第146号)

・ 理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)

・ 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)

・ 視能訓練士法(昭和46年法律第64号)

・ 臨床工学技士法(昭和62年法律第60号)

・ 義肢装具士法(昭和62年法律第61号)

・ 救急救命士法(平成3年法律第36号)

・ 介護保険法(平成9年法律第123号)

・ 精神保健福祉士法(平成9年法律第131号)

・ 言語聴覚士法(平成9年法律第132号)

(5) 域医療連携推進法人の名称について(法第70条の5・第94条関係)
 医療連携推進認定を受けた法人は、その名称中に地域医療連携推進法人という文字を用いなければならず、当該認定を受けていない者は、その名称・商号中に、地域医療連携推進法人と誤認されるおそれのある文字を用いてはならないこと。
医療連携推進認定により、定款における、一般社団法人の文字を地域医療連携推進法人と変更したものとみなされるが、名称の変更の登記は法人自ら行う必要があり、その申請書には、医療連携推進認定を受けたことを証する書面を添付しなければならないこと。
 不正の目的をもって、他の地域医療連携推進法人であると誤認されるおそれのある名称・商号を使用してはならないこと。
 誤認のおそれのある文字、名称・商号を用いた地域医療連携推進法人は、10万円の過料に処されること。
 また、地域医療連携推進法人が公益社団法人である場合には、例えば、「公益社団法人・地域医療連携推進法人○○」と称することとすること。

(6) 地域医療連携推進法人の公示について(法第70条の6・則第39条の13関係)都道府県知事は、医療連携推進認定をしたときは、その旨をインターネット等により公示しなければならないこと。

2 地域医療連携推進法人の業務等について

(1) 地域医療連携推進法人の役割について(法第70条の関係)地域医療連携推進法人は、医療連携推進区域において、参加法人の機能の分担及び業務の連携の推進等を図り、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資する役割を積極的に果たすよう努めなければならないこと。
 その際、地域医療構想を策定する地域医療構想調整会議等における、地域の医療・介護の情報を地域医療連携推進法人の運営に活用するとともに、医療過疎地域における医療等、それぞれの地域において必要な医療を提供できる体制を構築するよう努めなければならないこと。また、健康管理から看取りまでできる体制を円滑に機能させるためにも、地域医療連携推進法人やその参加法人は、地域住民の医療等の相談に対応するような関係を築いておくことが重要であると考えられること。

(2)地域医療連携推進法人の業務について(法第70条の8・則第39条の14~第39条の16関係)

① 地域医療連携推進法人は、医療連携推進方針において記載した場合には、介護事業等の連携の推進を図るための業務を行うことができること。

② 地域医療連携推進法人は、以下に掲げる要件に該当する場合に限り、出資を行うことができること。

・ 出資を受ける事業者が、医療連携推進区域において、医療連携推進業務と関連する事業を行うものであること。

・ 出資に係る収益を、医療連携推進業務に充てるものであること。

・ 地域医療連携推進法人が、当該事業者の議決権の全てを保有すること。したがって、当該事業者に関して、地域医療連携推進法人以外の出資者や株主は存在しないものであること。また、地域医療連携推進法人以外の者が、議決権の無い優先株式を保有して当該事業者から配当等を得ることもできないこと。

・ 剰余金の配当が禁止されていることにかんがみ、地域医療連携推進法人は、当該事業者の事業活動を適切に支配・管理する必要があること。また、当該事業者が行う出資において当該事業者以外の出資者や株主が存在することは、地域医療連携推進法人が出資を行うことができる場合を限定している趣旨から逸脱するおそれがあることから認められないこと。

③ 地域医療連携推進法人は、参加法人が病院等に関する業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として、資金の貸付け、債務の保証及び基金を引き受ける者の募集を行うことができること。
 資金の貸付けの場合、当該貸付け業務は、貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第1項第2号の規定に該当し、貸金業には当たらないため、同法に定める登録等は不要であること。
 また、貸付けの際は、以下を満たす必要があること。

・ 地域医療連携推進法人が実施する貸付けが、参加法人が病院等に関する業務を行うのに必要な資金を調達するための支援という目的を逸脱していないこと。

・ 契約書類が適正に作成・保管されており、償還方法や償還期限等が明確になっていること。

・ 適正な利率が設定されていること。

・ 返済不能時に備えて、担保や保証人の設定等が適切に行われていること。

④ 地域医療連携推進法人が、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護事業等に係る施設若しくは事業所であって第一種社会福祉事業に係るもの(一般社団法人が開設できるものに限る。)を開設しようとするときは、あらかじめ、医療連携推進業務の実施に支障のないことについて、認定都道府県知事の確認を受けなければならないこと。

⑤ 地域医療連携推進法人は、④の確認を受けなければ、当該病院の開設の許可の申請等を行うことができないこと。

⑥ 認定都道府県知事は、④の確認等をするに当たっては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならないこと。

⑦ これら以外にも、幅広い業務を医療連携推進業務として実施可能であるが、その場合であっても、医療機関の業務の連携に資するものである必要があり、したがって、業務連携に何ら関連のない医療の実施については医療連携推進業務とはみなされないこと。

(3) 医療連携推進目的事業財産について(法第70条の9・則第39条の17~第39条の20関係)
 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号。以下「公益認定法」という。)第18条の規定を準用し、地域医療連携推進法人は、医療連携推進目的事業財産については、医療連携推進事業に使用しなければならないこと。
 なお、医療連携推進業務以外の業務から生じた収益の50%は、医療連携推進目的事業財産とする必要があること。また、地域医療連携推進法人が公益社団法人である場合には、公益認定法の規定を遵守する必要があり、公益目的事業財産及び公益目的取得財産残額に係る公益認定法の規定については、医療連携推進目的事業財産及び医療連携推進目的取得財産残額に係る医療法の規定に優先して適用されるものであること。

(4) 地域医療連携推進法人が業務を行うに必要な資産について(法第70条の10・則第39条の21関係)
 地域医療連携推進法人は、法第41 条の規定を準用し、業務を行うに必要な施設、設備又は資金を有しなければならないこと。

(5) 参加病院等の広告及び標章について(法第6条の5・法第70条の11関係)地域医療連携推進法人の参加病院等である場合には、その旨を広告しても差し支えないこと。
 また、参加法人は、医療連携推進方針に沿った連携の推進が図られることを示すため、その開設する参加病院等・参加介護施設等に標章(ロゴマーク)を掲示しなければならないこと。標章(ロゴマーク)については、当該地域医療連携推進法人が特定できるものであればよく、図案がなく文字だけのものであっても構わないものであること。

(6) 地域医療連携推進法人の理事及び監事について(法第70条の12関係)
 理事及び監事については、定数の5分の1を超える者が欠けたときは、一月以内に補充しなければならないこと。また、監事の任期は2年を超えることはできないが、ただし、再任を妨げないこと。
 監事は、理事が不正行為等を行っていると認めるときは、遅滞なく、認定都道府県知事、社員総会又は理事会に報告しなければならないこと。

(7) 地域医療連携推進評議会の意見等について(法第70条の13関係)
 地域医療連携推進評議会は、医療連携推進方針に記載されている、参加病院等相互間の機能の分担及び業務の連携に関する目標に照らし、地域医療連携推進法人の業務の実施の状況について評価を行い、地域医療連携推進法人は、その結果を公表しなければならないこと。
 地域医療連携推進法人は、地域医療連携推進評議会の意見を尊重するものとすること。

(8) 地域医療連携推進法人の計算について(法第70条の14・則第39条の22関係)
 地域医療連携推進法人は、法第6章第4節の規定を準用し、計算に関する規定が適用されること。具体的事項については、地域医療連携推進法人会計基準の公布時に追って通知するものであること。

(9) 地域医療連携推進法人の解散及び清算について(法第70条の15・則第39条の23関係)
 地域医療連携推進法人は、法第6章第7節の規定を準用し、解散及び清算に関する規定が適用されること。主な具体的事項は以下のとおりであること。

・ 定款をもって定めた解散事由の発生等により解散するものであること。

・ 解散した際の残余財産は、定款の定めにあるところにより、その帰属すべき者に帰属すること。

・ 解散した場合であっても、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなすこと。

・ 解散したときは、理事がその清算人となること。

(10) 地域医療連携推進法人において適用しない法人法の規定について(法第70条の16関係)
 地域医療連携推進法人は、法人法第5章の合併に関する規定等については適用しないこと。

3 地域医療連携推進法人の監督について

(1)地域医療連携推進法人が定款において定める事項について(法第70条の17関係)
 地域医療連携推進法人は、法人法第11 条第1項各号に掲げる事項(目的、名称、主たる事務所の所在地等)、医療連携推進区域、地域医療連携推進評議会、役員に関する規定、解散に関する規定、開設している病院等の名称及び所在地等について、定款において定めなければならないこと。

(2) 地域医療連携推進法人の定款の変更について(法第70条の18・則第39条の24~第39条の26関係)
 地域医療連携推進法人は、法第54 条の9の規定を準用し、定款の変更に関する規定が適用されること。主な具体的事項は以下のとおりであること。

・ 定款の変更は、認定都道府県知事の認可を受けなければ、効力を生じないこと。

・ 認定都道府県知事は、変更手続が法令等に違反していないかどうかを審査した上で、認可を決定しなければならないこと。

・ 住所の変更等、認可を要しない定款の変更をしたときは、遅滞なく、変更した定款を認定都道府県知事に届け出なければならないこと。
 また、地域医療連携推進法人自らが病院、診療所、介護老人保健施設又は介護事業等に係る施設若しくは事業所であって、第一種社会福祉事業に係るものを開設する場合の定款の変更については、重要な変更として、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならないこと。

(3)地域医療連携推進法人の代表理事の選定及び解職について(法第70条の19・則第39条の27関係)
 地域医療連携推進法人の代表理事の選定及び解職は、認定都道府県知事の認可を受けなければ効力を生じないこと。認可申請においては、当該代表理事の履歴書の添付が必要であること。
 認定都道府県知事は、認可をし、又は認可をしない処分をするに当たっては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならないこと。

(4) 地域医療連携推進法人の監督について(法第70条の20関係)
 地域医療連携推進法人は、医療法人に係る立入検査をする職員の証明書に関する事項(法第6条の8第3項及び第4項)、法令違反の疑い時の報告徴収、立入検査等に関する事項(法第63条第1項)及び法令違反時の改善措置命令に関する事項(法第64条)に関する規定を準用すること。例えば、地域医療連携推進法人に参加しない法人と、業務上の連携をしないというような、医療・介護サービスの提供体制に悪影響を及ぼすような事態が生じる場合は、認定都道府県知事の監督の対象事項となりえること。

(5) 地域医療連携推進法人の認定の取消しについて(法第70条の21関係)
 認定都道府県知事は、

・ 地域医療連携推進法人が不正の手段により医療連携推進認定を受けたとき等においては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、医療連携推進認定を取り消さなければならないこと。

・ 1(3)の基準のいずれかに適合しなくなったとき等においては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、医療連携推進認定を取り消すことができること。
 その場合に、認定都道府県知事は、当該認定を取り消した旨をインターネット等により公示し、登記所に名称の変更の登記を嘱託しなければならないこと。
 医療連携推進認定の取消しの処分を受けた地域医療連携推進法人は、地域医療連携推進法人という文字を一般社団法人に変更する定款の変更をしたものとみなすこと。

(6) 医療連携推進認定の取消し等に伴う贈与について(法第70条の22・則第39条の29関係)
 医療連携推進認定を取り消した場合について、公益認定法第30条の規定を準用すること。認定都道府県知事等が、医療連携推進目的取得財産残額に相当する額の金銭について受ける旨の、書面による契約が成立したものとみなすこと。

(7) 公益認定を受けている場合の贈与等の特例について(則第39条の30関係)
 地域医療連携推進法人が公益社団法人である場合は、法第70条の3第1項第18号(医療連携推進認定取消し時の国等への贈与)及び第19号(清算時の残余財産の国等への帰属)の規定は、適用しないこと。
 また、地域医療連携推進法人が公益社団法人である場合において、当該地域医療連携推進法人が法第70条の21第1項又は第2項の規定による医療連携推進認定の取消しの処分を受けた場合は、同条第5項から第7項まで及び法第70条の22の規定は、適用しないこと。

(8) 厚生労働大臣から認定都道府県知事に対する指示について(法第70条の23関係)
 厚生労働大臣は、改善措置命令等の処分を行わないことが著しく公益を害するおそれがあると認めるときは、認定都道府県知事に対し、処分を行うべきことを指示することができること。
 認定都道府県知事は、役員の解任の勧告等をするに当たっては、その相手方に対し、弁明する機会を与えなければならないこと。

4 その他

(1) 施行日について
 地域医療連携推進法人に関する各法令の規定は、平成29年4月2日から施行されること。

(2) 準備行為について(法第71条関係)
 都道府県知事は、施行の日(平成29年4月2日)前においても、医療連携推進認定に必要な準備行為をすることができること。具体的には、施行の日前においても、医療連携推進認定を受けようとする一般社団法人は都道府県知事に認定の申請をすることができ、都道府県知事は、都道府県医療審議会から、認定をするに当たっての意見を聴くこと等ができること。

(3) 医療連携推進認定の申請に係る添付書類等について

① 認定申請書に添付する書類のうち、以下のものについては別添様式を用いること。

別添資料

別添1~8まで一括ダウンロードPDF(2.06MB)

別添1 医療連携推進方針
別添2 理事及び監事の氏名、生年月日及び住所等を記載した書類
別添3 医療法第70条の3第1項各号に掲げる基準に適合することを証する書類
別添4 医療法第70条の4第1号イからニまでのいずれにも該当しないことを証する書類
医療法第70条の4第2号及び第3号のいずれにも該当しないことを証する書類
別添5 表明・確約書(法人社員用)
別添6 表明・確約書(個人社員・理事・監事用)
なお、認定申請書には上記の他、当該一般社団法人の定款及び登記事項証明書を添付すること。

② 代表理事の選定認可申請書及び解職認可申請書については、別添様式を用いること。

別添7 地域医療連携推進法人の代表理事の選定認可申請書
別添8 地域医療連携推進法人の代表理事の解職認可申請書

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