医療法通知

 改正個人情報保護法の施行以後の医療機関等における個人情報の適切な取扱いについて

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改正個人情報保護法の施行以後の医療機関等における個人情報の適切な取扱いについて

取扱い業務の図示イメージ

医政総発0530第1号
薬生総発0530第3号
平成29年5月30日
各 都道府県衛生主管部(局)長 殿
厚生労働省医政局総務課長 (公印省略)
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長(公印省略)

改正個人情報保護法の施行以後の医療機関等における個人情報の適切な取扱いについて

 医療機関等における個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)の趣旨に鑑みて適切な取扱いが図られるよう、「医療機関等における個人情報の適切な取扱いについて」(平成17年12月27日付け医政総発第1227001号・薬食総発第1227003号厚生労働省医政局総務課長・医薬食品局総務課長連名通知。以下「平成17年通知」という。)により、関係機関・関係団体等に対する周知・指導等を御願いしているところです。
 今般、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)の全面施行後の個人情報保護法(以下「改正個人情報保護法」という。)により、本年5月30日以降、厚生労働大臣が有していた個人情報保護法に関する所管事業者への監督権限が、個人情報保護委員会に一元化されることとなることに伴い、平成17年通知を廃止することと致します。
 ただし、改正個人情報保護法第44条により、緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いを確保する必要があり、又は効果的かつ効率的に個人情報等の適正な取扱いを確保するために事業所管大臣が有する専門的知見を特に活用する必要があり、勧告又は命令を効果的に行う上で必要があると認めるときは、個人情報保護委員会から厚生労働大臣に権限を委任できることとされています。また、当該権限が委任された場合には、改正個人情報保護法第77 条及び個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成28年政令第324号)による改正後の個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第21条により、報告の徴収又は検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が他の法令の規定により同条に規定する地方公共団体の長等が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が行うこととすることができるとされています。つきましは、貴職におかれましては、上記の趣旨を御了知の上、各医療機関等において適切な業務運営がなされるよう、引き続き、個人情報保護法関係法令及び関係ガイドライン等について御理解いただくとともに、貴管内の保健所設置市、特別区、関係機関、関係団体等へ周知願います。

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