医療法通知

 「医療法等の一部を改正する法律」の公布について(通知)

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「医療法等の一部を改正する法律」の公布について(通知)医政発0614第6号

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医政発0614第6号
平成29年6月14日
各 都道府県知事 保健所設置市長 特別区長 殿
厚生労働省医政局長(公印省略)

「医療法等の一部を改正する法律」の公布について(通知)
医療法等の一部を改正する法律(平成29年法律第57号。以下「改正法」という。)については、本日公布され、順次施行することとされたところです。
改正の趣旨及び主な内容は、下記のとおりですので、十分御了知の上、管内市町村(特別区を含む。)を始め、関係者、関係団体等に周知をお願い致します。

第1 改正の趣旨

 安全で適切な医療提供の確保を推進するため、検体検査の精度の確保、特定機能病院の管理及び運営に関する体制の強化、医療に関する広告規制の見直し、持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長等の措置を講ずること。

第2 改正法の主な内容

1 医療法(昭和23年法律第205号)の一部改正

(1) 検体検査の精度の確保に関する事項

ア 病院、診療所又は助産所(以下「病院等」という。)の管理者は、当該病院等において、臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第2条に規定する検体検査(以下「検体検査」という。)の業務を行う場合は、検体検査の業務を行う施設の構造設備、管理組織、検体検査の精度の確保の方法その他の事項を検体検査の業務の適正な実施に必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合させなければならないものとすること。(第15条の2関係)

イ 病院等の管理者は、検体検査の業務を委託しようとするときは、次に掲げる者に委託しなければならないものとすること。(第15条の3第1項関係)

① 臨床検査技師等に関する法律第20条の3第1項の登録を受けた衛生検査所の開設者

② 病院又は診療所その他厚生労働省令で定める場所において検体検査の業務を行う者であって、その者が検体検査の業務を行う施設の構造設備、管理組織、検体検査の精度の確保の方法その他の事項が検体検査の業務の適正な実施に必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合するもの

(2) 特定機能病院の管理及び運営に関する体制の強化に関する事項

ア 特定機能病院と称することについての厚生労働大臣の承認を受ける要件に、医療の高度の安全を確保する能力を有することを追加すること。(第4条の2第1項関係)

イ 特定機能病院の開設者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該開設者と厚生労働省令で定める特別の関係がある者以外の者を構成員に含む管理者となる者を選考するための合議体を設置し、その審査の結果を踏まえて、特定機能病院の管理及び運営に関する業務の遂行に関し必要な能力及び経験を有する者を当該特定機能病院の管理者として選任しなければならないものとすること。(第10条の2関係)

ウ 特定機能病院の管理者が行わなければならない事項に、医療の高度の安全を確保することを追加するとともに、特定機能病院の管理者は、特定機能病院の管理及び運営に関する事項のうち重要なものとして厚生労働省令で定めるものを行う場合には、厚生労働省令で定めるところにより、当該管理者並びに当該特定機能病院に勤務する医師、歯科医師、薬剤師及び看護師その他の者をもって構成する合議体の決議に基づいて行わなければならないものとすること。(第16条の3第 1項及び第2項関係)

エ 特定機能病院の開設者は、当該特定機能病院の管理者による当該特定機能病院の管理及び運営に関する業務が適切に遂行されるよう、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる措置その他厚生労働省令で定める措置を講じなければならないものとすること。(第19条の2関係)

① 当該特定機能病院の管理及び運営について当該管理者が有する権限を明らかにすること。

② 医療の安全の確保に関する監査委員会を設置すること。

③ 当該管理者の業務の執行が法令に適合することを確保するための体制、当該開設者による当該特定機能病院の業務の監督に係る体制その他の当該特定機能病院の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制を整備すること。

(3) 医療に関する広告規制の見直しに関する事項

ア 何人も、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して、文書その他いかなる方法によるを問わず、広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示(以下単に「広告」という。)をする場合には、虚偽の広告をしてはならないものとすること。(第6条の5第1項関係)

イ アの場合には、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を阻害することがないよう、広告の内容及び方法が、次に掲げる基準その他厚生労働省令で定める基準に適合するものでなければならないものとすること。(第6条の5第2項関係)

① 他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告をしないこと。

② 誇大な広告をしないこと。

③ 公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告をしないこと。

ウ アの場合において、医師又は歯科医師である旨、診療科名等の第6条の5第3項各号に掲げる事項以外の広告がされても医療を受ける者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合を除いては、同項各号に掲げる事項以外の広告をしてはならないものとすること。(第6条の5第3項関係)

エ 助産師の業務又は助産所に関しても、アからウまでと同様の規定を設けること。(第6条の7関係)

(4) 妊婦又は産婦の異常に対応する医療機関の確保等に関する事項

ア 出張のみによってその業務に従事する助産師は、妊婦又は産婦(以下「妊婦等」という。)の助産を行うことを約するときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該妊婦等の異常に対応する病院又は診療所を定めなければならないものとすること。(第19条第2項関係)

イ 助産所の管理者(出張のみによってその業務に従事する助産師にあっては当該助産師)は、妊婦等の助産を行うことを約したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該妊婦等の助産を担当する助産師により、当該妊婦等の助産及び保健指導に関する方針、当該妊婦等の異常に対応する病院又は診療所の名称、住所及び連絡先等を記載した書面の当該妊婦等又はその家族への交付及びその適切な説明が行われるようにしなければならないものとすること。(第6条の4の2第1項関係)

(5) 医療機関の開設者に対する監督に関する事項

ア 都道府県知事、保健所設置市長又は特別区長(以下「都道府県知事等」という。)は、病院等の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、医療法の施行に必要な限度において、当該職員に、当該病院等の開設者の事務所その他当該病院等の運営に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができるものとすること。(第25条第2項関係)

イ 都道府県知事等は、病院等の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、医療法の施行に必要な限度において、当該病院等の開設者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとすること。(第24条の2第1項関係)

ウ 病院等の開設者がイによる命令に従わないときは、都道府県知事等は、当該開設者に対し、期間を定めて、その開設する病院等の業務の全部又は一部の停止を命ずることができるものとすること。(第24条の2第2項関係)

2 臨床検査技師等に関する法律の一部改正

(1) 臨床検査技師が業として行う検体検査を、人体から排出され、又は採取された検体の検査として厚生労働省令で定めるものとすること。(第2条関係)

(2) 都道府県知事は、衛生検査所の登録に当たっては、検体検査の精度の確保の方法その他の事項が検体検査の業務を適正に行うために必要な厚生労働省令で定める基準に適合しないと認めるときは、登録をしてはならないものとすること。(第20条の3第2項関係)

3 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年法律第84号)の一部改正

(1) 厚生労働大臣が持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人の移行に関する計画の認定を行うことができる期限を平成32年9月30日まで延長すること。(附則第10条の3第5項関係)

(2) (1)の認定の要件に、持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人が、その運営に関し、社員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであることその他の厚生労働省令で定める要件に適合するものであることを追加すること。(附則第10条の3第4項関係)

(3) (2)が施行された日以後に持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人が(1)の認定を受けた場合には、その認定は当該医療法人が持分の定めのない医療法人になった日から6年を経過したときに効力を失うものとすること。(附則第10条の6関係)

(4) 政府は、(2)が施行された日以後に移行計画の認定を受けた医療法人に対し、当該医療法人の移行が完了した日から6年を経過する日までの間、移行後の当該医療法人の運営の安定のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を行うよう努めることとし、当該医療法人は、その間運営の状況について厚生労働大臣に報告しなければならないものとすること。(附則第10条の7及び第10条の8関係)

4 施行期日等

(1) 施行期日
 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行するものとすること。(附則第1条関係)

① 3の(1) 公布の日(平成29年6月14日)

② 1の(4)及び3の(2)から(4)まで 平成29年10月1日

③ 1の(1)及び2 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

(2) 検討規定
 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。(附則第9条関係)

(3) 経過措置等
 この法律の施行に関し、必要な経過措置等を定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うものとすること。(附則第2条から第8条まで及び第10条から第13条まで関係)

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