医療法通知

 「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について

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「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について

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医政発1108第8号
平成29年11月8日
各都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長
(公印省略)

「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について

 特定行為に係る看護師の研修制度の内容や具体的な運用基準等については、「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」(平成27年3月17日付け医政発0317第1号厚生労働省医政局長通知。以下「局長通知」という。)により示しているところであるが、医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会において、指定研修機関の確保を推進するため、指定研修機関として効率的かつ円滑に特定行為研修を実施できる体制の整備が必要とされた。この議論を踏まえ、各指定研修機関の効率的かつ円滑な運営に資するよう、指定研修機関が行うこととされている事務の一部を委託し運営することが可能であることを改めて周知するとともに、委託する際の留意事項について明確化することとした。
 ついては、局長通知の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、本日から適用することとしたため通知する。
 貴職におかれても、これを御了知の上、貴管内の保健所設置市、特別区、医療機関、関係団体等に対して周知に努めるなど、引き続き、本制度の円滑な実施に御協力をお願いする。

保健師助産師看護師法第37 条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について(平成27年3月17日付け医政発0317 第1号厚生労働省医政局長通知) 新旧対照表
改 正 後 現 行
保健師助産師看護師法第37 条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について 保健師助産師看護師法第37 条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について
(前文略) (前文略)
第1 特定行為研修省令の趣旨 (略) 第1 特定行為研修省令の趣旨 (略)
第2 特定行為研修省令の内容及び具体的な運用基準 第2 特定行為研修省令の内容及び具体的な運用基準
1・2 (略)
3.手順書
(1)手順書の記載事項 手順書は、医師又は歯科医師が看護師に診療の補助を行わせるためにその指示として作成する文書又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)であって、次に掲げる事項が定められているものであること。(改正後の法第37条の2第2項第2号、特定行為研修省令第3条関係)
①~⑥ (略)
(2) (略)
4・5 (略)
6.指定研修機関
(1)~(13)
(14)留意事項 ①~⑨ (略)
1・2 (略)
3.手順書
(1)手順書の記載事項
手順書は、医師又は歯科医師が看護師に診療の補助を行わせるためにその指示として作成する文書又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)であって、次に掲げる事項が定められているものであること。(改正後の法第37条の2第2項第2号、特定行為研修省令第3条関係)
①~⑥ (略)
(2) (略)
4・5 (略)
6.指定研修機関
(1)~(13)
(14) 留意事項
①~⑨ (略)
 事務の委託関係
指定研修機関における研修の管理・運営に係る事務を委託する場合は、当該事務を適切かつ円滑に遂行し得る能力のある者に委託しなければならないこと。また、この場合にあっては、指定研修機関又は指定研修機関の指定を受けようとする者は、委託の内容を記載した書面又は電磁的記録を作成し、委託の終了まで保存すること。
 なお、6.(14)において地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付することとされているものについては、当該事務を委託した場合であっても、当該指定研修機関又は当該指定研修機関の指定を受けようとする者の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
(新設)
7 (略) 7 (略)
第3 留意事項
(略)
(別紙) (略)
第3 留意事項
(略)
(別紙) (略)
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