医療法通知

 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の策定について

サイトマップ有限会社 市川概要

  1. ホーム
  2. 医療法通知集等:索引
  3. 令和元年度
  4. 平成30年度
  5. 平成29年度
  6. 特定医療法人の承認要件の見直し等について 平成30年3月30日医政支発0330第3号

特定医療法人の承認要件の見直し等について 平成30年3月30日医政支発0330第3号

取扱い業務の図示イメージ

医政支発0330第3号
平成30年3月30日
各都道府県医政主管部(局)長 殿
厚生労働省医政局医療経営支援課長
(公印省略)

特定医療法人の承認要件の見直し等について

 平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)に基づき、特定医療法人の承認要件については、所要の見直しを行うこととなりました。これに伴い、「租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第133号)」が告示され、その内容については、本年3月27日付で「「医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について(平成30年医政発0327第23号厚生労働省医政局長通知)」において通知したところです。
 これを受けて、関係する通知について下記第1のとおり改正し、本年4月1日から適用することといたしましたので、貴職におかれては、御了知の上、適正な運用に努めていただくようお願いいたします。
 また、介護保険法の改正により創設された介護医療院が平成30年4月1日より施行されること等に伴い、その他の既往通知についても下記第2のとおり所要の改正を行い、本年4月1日から適用することといたしましたので、併せて適正な運用に努めていただくようお願いいたします。

第1 特定医療法人に係る改正について

○「租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」
(平成15年医政指発第1009001号) 別添1

第2 その他の既往通知の改正について

○「医療法人における事業報告書等の様式について」
(平成19 年医政指発第0330003号) 別添2
○「地域医療連携推進法人の定款例について」(平成29年医政支発0217第1号)別添3
○「地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について」
(平成29 年医政支発0217第3号) 別添4

第3 経過措置

 第1については、医療法人の平成30年4月1日以降に始まる事業年度について適用し、医療法人の同日前に開始した事業年度については、なお従前の例によることとする。

PDF資料
別添1から別添4(PDF788KB)26ページ

このページの先頭に戻る