医療法通知

 特定医療法人の承認要件の見直し等について 平成30年3月30日医政発0330第33号

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特定医療法人の承認要件の見直し等について 平成30年3月30日医政発0330第33号

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医政発0330第33号
平成30年3月30日
各 都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長
(公印省略)

社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について

 平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)に基づき、社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件については、所要の見直しを行うこととなりました。これに伴い、当該要件を定めた厚生労働省告示及び医療法施行規則の改正を行い、その内容については、本年3月27日付で「「医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について(平成30 年医政発0327 第23 号厚生労働省医政局長通知)」において通知したところです。
 これを受けて、関係する通知について下記第1のとおり改正し、本年4月1日から適用することといたしましたので、貴職におかれては、御了知の上、適正な運用に努めていただくようお願いいたします。
 また、その他の既往通知についても下記第2、第3及び第4のとおり所要の改正を行い、本年4月1日から適用することといたしましたので、併せて適正な運用に努めていただくようお願いいたします。

第1 社会医療法人及び特定医療法人に係る改正について

○「社会医療法人の認定について」(平成20年医政発第0331008号) 別添1

○「特定医療法人制度の改正について」(平成15年医政発第1009008号) 別添2

第2 医療法人の附帯業務の改正について

○「医療法人の附帯業務について」(平成19年医政発第0330053号) 別添3

第3 医療法人の定款例及び寄附行為例の改正について

○ 特定医療法人の定款例(平成15年医政発第1009008号) 別添4

○ 特定医療法人の寄附行為例(平成15年医政発第1009008号) 別添5

○ 出資額限度法人のモデル定款(平成16年医政発第0813001号) 別添6

○ 社団医療法人の定款例(平成19年医政発第0330049号) 別添7

○ 財団医療法人の寄附行為例(平成19年医政発第0330049号) 別添8

○ 社会医療法人の定款例(平成20年医政発第0331008号) 別添9

○ 社会医療法人の寄附行為例(平成20年医政発第0331008号) 別添10

第4 その他の改正について(介護医療院の施行に伴う改正等)

○「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」(昭和61年健政発第410号) 別添11

○「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」(平成2年健政発第110号) 別添12

○「医療法人制度について」(平成19年医政発第0330049号) 別添13

○「医療法人の基金について」(平成19年医政発第0330051号) 別添14

○「医療法人会計基準について」(平成26年医政発0319第7号) 別添15

○「医療法人の国際展開に関する業務について」(平成26年医政発0319第5号) 別添16

○「農業協同組合又は農業協同組合連合会の医療法人への組織変更に係る都道府県知事の認可等について」(平成28年医政発0315第1号) 別添17

○「医療法人の機関について」(平成28年医政発0325第3号) 別添18

○「医療法人の合併及び分割について」(平成28 年医政発0325第5号) 別添19

○「医療法人の計算に関する事項について」(平成28年医政発0420第7号) 別添20

○「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」(平成28年医政発0420第5号) 別添21

○「地域医療連携推進法人制度について」(平成29年医政発0217第16号)別添22

○「地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」(平成29年医政発0321第5号) 別添23

第5 施行期日等

1.上記の改正通知は本年4月1日より適用する。ただし、社会医療法人及び特定医療法人に係る改正後の要件(社会医療法人に係る精神科救急医療及び小児救急医療に関する改正後の実績基準を除く。)については、医療法人の平成30年4月1日以降に始まる会計年度について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度(事業年度)については、なお従前の例によることとする。
 したがって、当該要件の適用時期については、医療法人ごとに異なることに注意する必要があり、例えば、4月1日より新たな会計年度が開始する社会医療法人が、平成30 年4月1日から介護事業を拡大した場合は、社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の8割を超えることの要件(医療法施行規則第30条の35の3第1項第2号ロ)について、社会保険診療等に係る収入金額に介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額が含まれることになるが、1月1日より新たな会計年度が開始する社会医療法人が、平成31 年1月1日より開始する会計年度以前に介護事業を拡大した場合、社会保険診療等に係る収入金額に介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額を含めることはできないため、当該要件を満たさなくなる可能性があることに注意されたい。

2.また、社会医療法人に係る精神科救急医療及び小児救急医療に関する改正後の実績基準については、医療法人の平成30年4月1日以降に行われる社会医療法人の認定の申請又は社会医療法人が毎会計年度終了後3月以内に都道府県知事に対して行う事業報告書等の届出について適用し、同日前に行われた申請等については、なお従前の例によることとする。
 したがって、過年度の救急医療等確保事業の実施状況が改正後の実績基準により評価されることについて注意が必要であり、例えば、精神科救急医療の認定を受けた社会医療法人が、平成30 年4月1日以降に事業報告書等を届け出る場合、直近に終了した3会計年度の精神科救急医療の実施状況の作成に当たっては、改正後の緩和された実績基準が適用されることに注意されたい。

別添

詳細な資料PDF(716KB)71ページ以下ダウンロードできます。

別添1から別添23(PDF716KB71ページ)