医療法通知

 医療法施行規則の一部を改正する省令等の公布について 医政発0401第8号

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医療法施行規則の一部を改正する省令等の公布について

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医政発0401第8号
令和2年4月1日
都道府県知事
各 保健所設置市長 殿
特別区長
厚生労働省医政局長(公印省略)

医療法施行規則の一部を改正する省令等の公布について

平成30年3月2日に放射線審議会会長から厚生労働大臣に対し、眼の水晶体に受ける等価線量に係る限度等に関する意見具申がなされた。
 今般、厚生労働省において、放射線診療従事者等(エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事する者であって管理区域に立ち入るものをいう。以下同じ。)の眼の水晶体に受ける等価線量に係る限度等を改めることとし、医療法施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第81 号。以下「改正省令」という。)が令和2年4月1日に公布され、令和3年4月1日に施行されることとなった。
 また、改正省令の公布に合わせて、臨床検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項第五号に規定する検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準及び放射線診療従事者等が被ばくする線量の測定方法並びに実効線量及び等価線量の算定方法の一部を改正する告示(令和2年厚生労働省告示第166号。以下「改正告示」という。)が令和2年4月1日に告示され、令和3年4月1日から適用されることとなった。
 改正省令及び告示における改正の要点及び施行に当たり留意すべき事項は下記のとおりであるので、御了知いただくとともに、貴管下の関係医療機関、衛生検査所等に周知方お願いする。
 なお、このたびの改正省令及び告示については、放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和33年法律第162号)第6条の規定に基づき放射線審議会に諮問し、妥当である旨の答申を得ているので申し添える。

第1 改正省令の要点

1 外部被ばくによる線量の測定について(医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「則」という。)第30条の18第2項関係)
 病院又は診療所(以下「病院等」という。)の放射線診療従事者等の外部被ばくによる線量の測定について、1センチメートル線量当量、3ミリメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量のうち、実効線量及び等価線量の別に応じて、放射線の種類及びその有するエネルギーの値に基づき、当該外部被ばくによる線量を算定するために適切と認められるものについて行うこととする。

2 眼の水晶体における等価線量限度について(則第30条の27第2項第1項関係)
 放射線診療従事者等に係る眼の水晶体における等価線量限度について、1年間につき150ミリシーベルトから50ミリシーベルトに引き下げるとともに、令和3年4月1日以後5年ごとに区分した各期間につき100ミリシーベルトという限度を追加する。
 なお、眼の近傍における測定及び5年ごとに区分した期間の被ばく線量の管理については、追って発出予定の通知を参考とされたい。

第2 改正告示の要点

1 臨床検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項第五号に規定する検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準(昭和56年厚生省告示第16号)の改正について衛生検査所の検査従事者等の外部被ばくによる線量の測定について、1センチメートル線量当量、3ミリメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量のうち、実効線量及び等価線量の別に応じて、放射線の種類及びその有するエネルギーの値に基づき、当該外部被ばくによる線量を算定するために適切と認められるものについて行うこととする。
 また、衛生検査所の検査従事者等に係る眼の水晶体における等価線量限度について、1年間につき150ミリシーベルトから50ミリシーベルトに引き下げるとともに、令和3年4月1日以後5年ごとに区分した各期間につき100ミリシーベルトという限度を追加する。

2 放射線診療従事者等が被ばくする線量の測定方法並びに実効線量及び等価線量の算定方法(平成12年厚生省告示第398号)の改正について眼の水晶体に受ける等価線量の算定について、1センチメートル線量当量、3ミリメートル線量当量又は70マイクロメートル線量当量のうちいずれか適切なものによって行うこととする。

第3 経過措置等について

1 第1及び第2についての施行期日は、令和3年4月1日とする。

2 第1の2については、以下の経過措置がとられる。
 放射線診療従事者等のうち、遮蔽その他の適切な放射線防護措置を講じてもなおその眼の水晶体に受ける等価線量が5年間につき100ミリシーベルトを超えるおそれのある医師であって、その行う診療に高度の専門的な知識経験を必要とし、かつ、そのために後任者を容易に得ることができないもの(以下「経過措置対象医師」という。)については、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間、眼の水晶体における等価線量限度を、1年間につき50ミリシーベルトとする。また、経過措置対象医師について、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間、当該限度を、令和5年4月1日以後3年ごとに区分した各期間につき60ミリシーベルト及び1年間につき50ミリシーベルトとする。なお、経過措置対象医師の特定及び対応すべき具体的事項については、追って発出予定の通知を参考とされたい。

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