医療法通知

 医療法通知等:平成25年度(2013年)

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医療法通知等:平成25年度(2013年)

平成25年度(2013年)の主な医療法通知を掲載しています。

平成25年度医療法通知詳細

  1. 2014-03-31
    社会医療法人の認定の取消しに係る取扱いについて(医政発0331第27号)
    社会医療法人の認定の取消しに関しては、医療法(昭和23年法律第205号)第64条の2及び「社会医療法人の認定について」(平成20年医政発第0331008号厚生労働省医政局長通知)に定めるところにより、各都道府県において運用しているところであるが、今般、社会医療法人が救急医療等確保事業に係る基準を満たせなくなることで、事業を継続して再び基準を満たせるような事業改善が図られうるにもかかわらず、突然、認定取消しの手続きを開始し地域医療に混乱を与えるような事態が起こらないよう、必要な事前状況把握等の仕組みについて定めることとし、このため、「社会医療法人の認定について」の一部を別添のとおり改正することとしたので、御了知の上、適正な運用に努められたい。
    医政発0331第27号
  2. 2014-03-31
    「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について
    今般、放射化物が放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「防止法」という。)の規制対象へ追加されたこと及び近年のエックス線診療室の漏えい線量の算定評価法の技術進歩に対応し、第188号通知の一部を下記のとおり改正
    医政発0331第16号
  3. 2014-03-31
    医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について(医政発0331第4号)
    「特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて」(以下「報告書」という。)等を踏まえ、医療法施行規則の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第45号。以下「平成二十六年改正省令」という。)
    医政発0331第4号
  4. 2014-03-19
    医療法人会計基準について
    医療法人の会計処理については、これまで「病院会計準則の改正について」(平成16年8月19日医政発0819001号厚生労働省医政局長通知)、「介護老人保健施設会計・経理準則の制定について」(平成12年3月31日老発第378号厚生省老人保健福祉局長通知)や企業会計の基準等を参考に計算書類の作成が行われてきたが、このたび、四病院団体協議会において「医療法人会計基準に関する検討報告書」が別添のとおり取りまとめられたところである。
     当該報告書に基づく医療法人会計基準は、医療法(昭和23年法律第205号)第50条の2に規定する一般に公正妥当と認められる会計の慣行の一つとして認められることから、御了知の上、特に貴管内の病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人に対して積極的な活用が図られるよう、特段の御配慮をお願いしたい。
    医政発0319第7号
  5. 2014-03-19
    医療法人の国際展開に関する業務について
    「医療法人の附帯業務の拡大について」(平成26年3月19日医政発0319第4号)により、医療法人の附帯業務に、「国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する業務」として「海外における医療施設の運営に関する業務」を追加することに伴い、今般、医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵守すべき事項について、下記のとおり定めたので通知
    医政発0319第5号
  6. 2014-03-19
    医療法人の附帯業務の拡大について(医政発0319第4号)
    医療の国際展開に関連して「財務状況の健全性など一定の要件を満たす医療法人が、現地法人に出資可能であることを明確化する」とされ、また、「健康増進・予防(医療機関からの指示を受けて運動・食事指導を行うサービス、簡易な検査を行うサービスなど)や生活支援(医療と連携した配食サービスを提供する仕組みづくり等)を担う市場・産業を戦略分野として創出・育成する」とされたこと等を踏まえ、通知の別表の一部を改正し、本日から適用することとした。
    医政指発0319第4号
  7. 2014-03-05
    医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱いについて
    医療法人の理事長に関しては、医療法(昭和23年法律第205号)第46条の3第1項において、医師又は歯科医師である理事のうちから選出することとされているが、同項ただし書の規定により、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができるとされている。
    医政指発0305第1号
  8. 2013-10-18
    病院等における防火・防災対策要綱について(医政発1018第17号)
    今般の福岡市博多区における有床診療所の火災の発生を受けて、標記要綱を別添のとおり見直した。「医療施設における防火・防災対策要綱の制定について」(昭和63年2月6日健政発第56号)については、廃止する。おって、今回の通知は、昭和63年制定の要綱について、現時点で関係条文を整理するとの観点から総務省消防庁及び国土交通省にも確認していただいているところであるが、今後の本件火災の検討状況により、必要に応じて改定を行っていくことを念のため申し添える。
    医政発1018第17号
  9. 2013-09-27
    「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)」の改正について
    「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)」(平成19年3月30日医政発第0330014号医政局長通知)においては、バナー広告、あるいは検索サイト上で検索した際にスポンサーとして表示されるものや検索サイトの運営会社に対して費用を支払うことによって意図的に検索結果として上位に表示される状態にしたもの(以下「バナー広告等」という。)とリンクしている病院等のホームページの取扱いが明確でなかったところです。このため、バナー広告等とリンクする病院等のホームページについては広告として取り扱うことを明確化しました。
    医政発0927第4号
  10. 2013-09-27
    美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について
    今般、美容医療サービス等の自由診療では、患者の理解と同意が十分に得られていないことに起因すると考えられるトラブルが生じていることを踏まえ、美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントに関して特に留意すべき事項として、下記のとおり定めましたので、通知します。
    医政発0927第1号
  11. 2013-09-25
    病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所の専属の薬剤師の設置義務について(医政総発0925第9号)
    医療法第18条本文において、病院又は診療所は、厚生労働省令で定める基準に従い都道府県(診療所は、その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合は、当該保健所を設置する市又は特別区)の条例の定めるところにより、専属の薬剤師を置かなければならないこととされています。また、その厚生労働省令で定める基準は、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第6条の6において、病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所に専属の薬剤師を置くこととされています。一方、医療法第18条ただし書において、「病院又は診療所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、この限りでない。」とされています。
    医政総発0925第9号
  12. 2013-08-30
    助産所、嘱託医師等並びに地域の病院及び診療所の間における連携について(通知)
    助産所の開設者が定める嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所(以下「嘱託医師等」という。)については、別添(抜粋)の「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」(平成19年3月30日付け医政発0330010号厚生労働省医政局長通知)により、実際の分娩時等の異常の際に、必ず嘱託医師等を経由しなければならない趣旨ではなく、母子の安全を第一義に、適宜適切な病院又は診療所による対応がなされるべき旨を通知したところである。
    医政総発0830第3号/医政指発0830第2号/医政看発0830第1号
  13. 2013-08-09
    医療機関債発行等のガイドラインについて 改正後全文(医政発0809第4号)
    「これからの医業経営の在り方に関する検討会」最終報告書(平成15年3月)において、「医業経営の安定性を高める方策の一つとして、資金調達手段の多様化を図るため、直接金融の一手法としての医療機関債の発行を円滑化するとともに、自己責任の下での適正な発行を可能とする観点から、医療機関債発行のためのルール等を明確化するガイドライン等の制定が必要である」との提言がなされたことを受け、今般、医療機関を開設する医療法人が債券を発行するに当たり、遵守すべきルール及び留意点を明らかにした「医療機関債」発行のガイドラインを取りまとめたところである。
     さらに、平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」において、「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」として、医療法人が他の医療法人に融資又は与信を行うことを認めることの必要性について検討することとされたことを受け、医療機関債の購入により、剰余金配当禁止の趣旨に反することなく医療法人が他の医療法人に融資を行うことができる場合のルールを定めることとし、前記ガイドラインと合わせて、「「医療機関債」発行等のガイドライン」として別添のとおり取りまとめたので、主な関連規定(参考)とあわせ、貴管下に主たる事務所を有する医療法人に対して周知いただくとともに、御指導方よろしくお願いする。
    医政発0809第4号
  14. 2013-08-09
    医療法人における事業報告書等の様式について 改正後全文
    改正後全文 医政指発第0330003号 平成19年3月30日、最終改正 医政指発0809第3号 平成25年8月9日
     昨年6月21日法律第84号をもって公布された良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行に伴い、改正後の医療法による医療法人の事業報告書等の様式については、下記のとおりであるので、留意いただくとともに、貴管内医療法人に対してご指導願いたい。
    なお、これに伴い、「決算の届出等について(平成7年4月20日付指第26号厚生省健康政策局指導課長通知)」及び「病院会計準則の改正に伴う医療法人における決算の届出の様式に係る留意点について(平成16年8月19日付医政指発第0819002号厚生労働省医政局指導課長通知)」は廃止する。
    医政指発0809第3号
  15. 2013-06-11
    再生医療に関する広告等への対応について
    現在自由診療で行われている再生医療については、安全性や有効性が確認されていないものが多くあり、その広告によって不当に誘引された結果、国民に健康被害が生じるおそれもあるため、利用者保護の観点から、先進医療で認められている治療法等を除き、医療法上、広告することはできません(「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)について」(平成19年3月30日付け医政発第0330014号厚生労働省医政局長通知))。
    医政総発0611第1号
  16. 2013-06-10
    医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について(医政発0610第11号)
    医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査については、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」(平成13年6月14日医薬発第637号・医政発第638号医薬局長・医政局長連名通知)により実施しているところであるが、今般、同要綱を別添のとおり見直したので、今後の立入検査の実施に当たって参考とされたい。
    医政発0610第11号
  17. 2013-06-10
    平成25年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について
    医療法(昭和23年法律第205号)、医療法施行令(昭和23年政令第326号)、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)等に基づき、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」(平成13年6月14日医薬発第637号・医政発第638号医薬局長・医政局長連名通知)を参考に実施されていることと思料するが、平成25年度における医療法第25条第1項に基づく立入検査の実施に当たっての留意事項を下記のとおりまとめたので参考とされたい。
    医政発0610第10号
  18. 2013-05-31
    広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(医政総発0531第1号)
    今般追加される医師の専門性資格については、「医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県に報告しなければならない事項」(平成19年厚生労働省告示第53号)第8条に規定された医療機能情報提供制度の対象となる専門性資格であるが、平成27年5月30日までの間における当該資格は、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第1条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する事項に該当しないものとすることができることを申し添える。
    (医政総発0531第1号)
  19. 2013-05-15
    地域医療対策事業実施要綱の一部改正について(医政発0515第1号)
    平成23年3月29日付医政発第0329第31号本職通知の別添「地域医療対策事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)により行われているところであるが、今般、実施要綱の一部を別紙「新旧対照表」のとおり改正し、平成25年4月1日から適用することとしたので通知する。
    医政発0515第1号
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