医療法通知

 医療法通知等:平成26年度(2014年)

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医療法通知等:平成26年度(2014年)

平成26年度(2014年)の主な医療法通知を掲載しています。

平成26年度医療法通知詳細

2015-03-31
医療法の一部改正(臨床研究中核病院関係)の施行等について
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号。以下「法」という。)に基づく、医療法(昭和23年法律第205号)の一部改正(臨床研究中核病院関係)については、「医療法施行令等の一部を改正する政令」(平成27年政令第46号。以下「改正政令」という。)及び「医療法施行規則の一部を改正する省令」(平成27年厚生労働省令第38号。以下「改正省令」という。)がそれぞれ本年2月12日、3月19日付けで公布され、法と併せて、本年4月1日から施行
医政発0331-69号

2015-03-31
地域医療構想策定ガイドライン等について
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)の施行に伴い、平成27年度以降、都道府県は、医療計画において地域医療構想に関する事項を定めるものとされ、また、診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者との協議の場(以下「地域医療構想調整会議」という。)を設け、地域医療構想の達成を推進するために必要な事項について協議を行うもの等とされている。
医政発0331第53号

2015-03-31
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について〔医療法〕
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)のうち、医療に関する改正事項については、①医療法(昭和23年法律第205号)の一部改正(地域医療構想の策定に関する規定、地域医療構想を実現するために必要な措置に関する規定、臨床研究中核病院に関する規定)、②臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)等の一部改正、③歯科技工士法(昭和30年法律第168号)等の一部改正が本年4月1日から施行され、また、④看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)の一部改正等が同年10月1日から施行されることとされている。
これに伴い、①のうち臨床研究中核病院に関する規定並びに②及び③については、本年2月12日付けで公布された医療法施行令等の一部を改正する政令(平成27年政令第46号)により関係政令の整備等が行われ、その改正内容等については、「医療法施行令等の一部を改正する政令の公布について」(平成27年2月17日付け医政発0217第8号)により通知したところである。
医政発0331第9号

2015-03-31
病院の耐震改修の更なる促進について
平成26年9月16日医政指発0916第1号にて依頼した病院の耐震改修の状況の調査につきましては、本日、別添のとおり結果を公表したところですが、病院全体の耐震化率は67%であり、更なる耐震改修の推進が必要となっています。
医政発0331第4号

2015-03-25
終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインの改訂について
人生の最終段階における医療の方針決定等のあり方に関して、「終末期医療に関する意識調査等検討会報告書」(平成26年3月)において「終末期医療」に代えて「人生の最終段階における医療」という用語を用いることが望ましい旨の報告がなされたことを踏まえ、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」について下記のとおり改訂し、別添1のとおりとしましたので御了知いただくとともに、管下の政令指定都市、保健所設置市、特別区、医療機関、関係団体等に対し、周知をお願いいたします。
医政発0325第2号

2015-02-17
医療法施行令等の一部を改正する政令の公布について
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)のうち、①医療法(昭和23年法律第205号)の一部改正(臨床研究中核病院に関する規定)、②歯科技工士法(昭和30年法律第168号)及び歯科技工法の一部を改正する法律(昭和57年法律第1号)の一部改正(歯科技工士国家試験等に関する規定)、③臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)の一部改正(臨床検査技師の業務に関する規定)等が、本年4月1日から施行されることになっています。
医政発0217第8号

2014-12-19
医療機関における院内感染対策について(医政地発1219第1号)
院内感染対策については、「医療機関等における院内感染対策について」(平成23 年6 月17日医政指発0617 第1 号厚生労働省医政局指導課長通知。以下「0617 第1 号課長通知」という。)、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」(平成19 年3 月30 日医政発第0330010 号厚生労働省医政局長通知)、「薬剤耐性菌による院内感染対策の徹底及び発生後の対応について」(平成19 年10 月30 日医政総発第1030001号・医政指発第1030002 号)等を参考に貴管下医療機関に対する指導方お願いしているところである。
医政地発1219第1号

2014-10-01
医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について 医政総発1001第1号
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成26年厚生労働省令第108号。以下「整備省令」という。)が本年9月25日に公布され、また、「医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針を定める件」(平成26年厚生労働省告示第376号。以下「指針」という。)が本年9月26日に告示されるとともに、その周知について「「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について」(平成26年9月26日付医政発0926第5号)において依頼しました。本年10月1日から施行される医療従事者の勤務環境の改善等に係る医療法及び整備省令の関係規定並びに指針の趣旨、内容、留意事項等は下記のとおりですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、管下の政令指定都市、保健所設置市、特別区、医療機関、関係団体等に対し、周知をお願いいたします。
医政総発1001第1号

2014-09-08
平成26年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について
医療法(昭和23年法律第205号)、医療法施行令(昭和23年政令第326号)、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)等に基づき、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」(平成13年6月14日医薬発第637号・医政発第638号医薬局長・医政局長連名通知)を参考に実施されていることと思料するが、平成26年度における医療法第25条第1項に基づく立入検査の実施に当たっての留意事項を下記のとおりまとめたので参考とされたい。
医政発0908第20号

2014-09-08
医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について
医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査については、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」(平成13年6月14日医薬発第637号・医政発第638号医薬局長・医政局長連名通知)により実施しているところであるが、今般、同要綱を別添のとおり見直したので、今後の立入検査の実施に当たって参考とされたい。
なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定による技術的な助言であることを申し添える。
医政発0908第21号

2014-06-25
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)については、本日公布されたところです。 このうち、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号)の一部改正等については、公布の日である本日から施行することとされています。
また、本日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(平成26年政令第225号。以下「整備政令」という。)及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」(平成26年厚生労働省令第71号。以下「整備省令」という。)があわせて公布され、本日から施行することとされています。
本日から施行することとされている、医療介護総合確保推進法の一部の事項、整備政令及び整備省令の趣旨及び主な内容は下記のとおりですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、市町村(特別区を含む。)、管下の医療機関や関係団体等に周知をお願いいたします。
なお、医療介護総合確保推進法のうち、本日から施行することとされている事項以外の主なもの及び検討規定については、(別紙)の内容となっております。
医政発0625第1号

2014-06-25
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)については、本日公布されたところです。
このうち、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号)の一部改正等については、公布の日である本日から施行することとされています。
 また、本日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(平成26年政令第225号。以下「整備政令」という。)及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」(平成26年厚生労働省令第71号。以下「整備省令」という。)があわせて公布され、本日から施行することとされています。
本日から施行することとされている、医療介護総合確保推進法の一部の事項、整備政令及び整備省令の趣旨及び主な内容は下記のとおりですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、市町村(特別区を含む。)、管下の医療機関や関係団体等に周知をお願いいたします。
 なお、医療介護総合確保推進法のうち、本日から施行することとされている事項以外の主なもの及び検討規定については、(別紙)の内容となっております。
平成26年6月25日 医政発0625第1号

2014-06-19
単回使用医療機器(医療用具)の取り扱い等の再周知について(医政発0619第2号)
今般、独立行政法人国立病院機構近畿中央胸部疾患センターにおいて、添付文書に「再使用禁止」と明記されている医療機器(医療用具)を再使用していたことが判明した。
医政発0619第2号

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