医療法通知

 医療法通知等:平成27年度(2015年)

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医療法通知等:平成27年度(2015年)

平成27年度(2015年)の主な医療法通知を掲載しています。

平成27年度医療法通知詳細

2016-03-25
医療法人の合併及び分割について
 医療法人の合併については、医療法(昭和23年法律第205号)第57条から第62条までに規定されているところであるが、今般、医療法人の合併についての規定を改正するとともに、新たに医療法人の分割について規定する、医療法の一部を改正する法律(平成27年法律第74号。以下「改正法」という。)が平成27年9月28日に公布され、平成28年9月1日(以下「施行日」という。)から施行されることとなった。また、これに伴い、平成28年3月25日に公布され、施行日に施行される医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成28年政令第82号)により、医療法施行令(昭和23年政令第326号)及び組合等登記令(昭和39年政令第29号)の改正が行われたこと、及び同日に公布され、施行日に施行される医療法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第40号。以下「改正規則」という。)により、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)の改正が行われたことを受け、今般、合併及び分割に係る留意点等について下記のとおり整理し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として通知するので、御了知の上、さらに適正な運用に努められたい。なお、当該通知は施行日から適用されることとし、「医療法人の合併について」(医政指発0531第2号)については、施行日をもって廃止する。平成28年3月25日医政発第0325第5号

2016-03-25
医療法人の機関について 医政発0325第3号平成28年3月25日

医療法人の機関について
 昨年9月28 日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成27年法律第74号。以下「改正法」という。)により医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)が改正され、医療法人の機関(社員総会、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事)に関する規定が一般社団法人・一般財団法人と同様に整備され、本日公布された「医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(平成28年政令第81号)により、当該規定については本年9月1日(以下「施行日」という。)から施行することとされたところである。
 これに伴い「医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」(平成28年政令第82号)及び「医療法施行規則の一部を改正する省令」(平成28年厚生労働省令第40号)が本日公布され、医療法人の機関に関する規定については、施行日から施行することとされたところである。
 これらの施行に当たって、医療法人の機関に関する規定等の内容及びこれらの施行に伴い改正する医療法人の定款例及び寄附行為例並びに既往通知について下記のとおり整理し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として通知するので、御了知の上、適正な運用に努められたい。平成28年3月25日医政発第0325第3号

2016-03-07
医療機関における施設の一体性について
 医療機関における施設の一体性については、「公道等を隔てた医療機関における施設の一体性について」(平成17年7月1日付医総発第0701001号当職通知。以下「平成17年一体性通知」という。)において、その基本的な考え方と留意すべき事項を示したところである。
 平成17年一体性通知で示したとおり、医療機関としての一体性の判断に当たっては、患者の診療への影響や医療機関の管理者への影響を考慮しつつ、適切な医療を提供する観点から、それぞれの施設が有機的な関係を有し、全体で一体性を確保していることを確認する必要がある。
今般、複合ビル内等での医療機関の開設許可の申請等の状況を踏まえ、一体的な施設と考えられる事例は当該通知で例示した公道等を隔てた場合に限られるものではない旨、下記のとおり追加的に示すこととしたので、御了知の上、その適正な運用に努められたい。 平成28年3月7日医政総発第0307第1号

2015-09-30
「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について医政発0930第6号
「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について
 医療機関における放射線照射装置の安全管理については、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(平成13年3月12日付医薬発第188号医薬局長通知。以下「第188号通知」という。)等によりご配慮いただいているところである。
 今般、放射線治療の高精度化に伴い、腫瘍に対する正確な照射が可能となってきたが、標的に対して、より精度の高い照射技術が求められていることから、放射線診療室内において、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置及び診療用放射線照射器具とエックス線装置を同時に使用する必要性に対応し、第188号通知の一部を下記の通り改正するので、御了知されるとともに、管下関係団体等並びに管下医療機関に周知方お願いする。平成27年9月30日 医政発0930第6号

2015-09-30
労働者派遣法の改正に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について 医政発0930第4号
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(平成27年法律第73号)が本年9月18日に公布されるとともに、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」(平成27年政令第340号)及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令」(平成27年厚生労働省令第149 号)が同年9月29日に公布され、いずれも、本日から施行されたところである。
これらの法律改正等に伴い、医療法人の附帯業務に関して定めた「医療法人の附帯業務について」(平成193年3月30日付医政発第0330053号)の一部を別添のとおり改正し、本日から適用することとしたので、御了知の上、適正な運用に努められたい。平成27年9月30日 医政発0930第4号

2015-09-30
医療法人が開設する病院等の管理者の理事就任について 医政発0930第1号
医療法人が開設する病院等の管理者の理事就任について
 医療法人の理事に関しては、医療法(昭和23年法律第205号)第47条第1項の規定により、医療法人はその開設するすべての病院、診療所又は介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。以下「病院等」という。)の管理者を理事に加えなければならないこととされているが、同項ただし書の規定により、病院等を2以上開設する場合においては、都道府県知事の認可を受けたときは、管理者(指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。)の一部を理事に加えないことができることとされている。この認可については、「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」(昭和61年6月26日健政発第410号)及び「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」(平成2年3月1日健政発第110号)により、多数の病院等を開設し、離島など主たる事務所から遠隔地にある病院等の管理者について行うものである旨、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定による技術的助言を行っているところである。
 今般、各都道府県における当該認可の状況等を踏まえ、都道府県知事が当該認可を行うに当たっては各医療法人が開設する病院等の個別の事情を勘案することができるよう、「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」及び「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」の一部を別添1及び別添2のとおり改正することとしたので、御了知の上、適正な運用に努められたい。平成27年9月30日 医政発0930第1号

2015-09-28
医療法の一部を改正する法律の公布について(通知)
「医療法の一部を改正する法律」(平成27年法律第74号)については、平成27年4月3日に第189回通常国会へ提出されていましたが、平成27年9月16日に成立し、本日公布された。一部の規定をを除く、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。第六章では、第三節の節名を次のように改める。第三節 機関、第三節中第四十六条の二の前に次の款名を付する。第一款機関の設置、第二款社員総会、第三款評議員及び評議員会等々追加した。また、第八節が追加、合併及び分割、第一款合併、第一目通則、第二目吸収合併、第三目新設合併。旧第七章を第八章とし、第七章に地域医療連携推進法人が創設され、医療連携推進方針を定め、地域において良質かつ適切な医療の充実を目指す。平成27年9月28日 医政発0928第1号

2015-09-01
国家戦略特別区域法における外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の特例の施行について(通知)
国家戦略特別区域法における外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の特例の施行について(通知)
 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成27年法律第56号)により、国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)の一部が改正され、本年9月1日から施行されたところですが、同法の中で措置されている外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律(昭和62年法律第29号。以下「臨床修練等特例法」という。)の特例の目的、内容及び留意すべき事項は、下記のとおりですので、貴職におかれましては、その内容を御了知いただくとともに、貴管下の市町村(特別区を含む。)、医療機関、関係団体等に周知をお願いいたします。平成27年9月1日 医政発0901第13号

2015-08-28
国家戦略特別区域における医療法第46条の3第1項ただし書の認可に関する取扱い及び医療法人の非営利性の徹底について
「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」(平成27年法律第56号)が本年7月15日に公布されるとともに、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(平成27年政令第303号)が本日公布され、いずれも、同年9月1日から施行されるところである。
国家戦略特別区域における医療法(昭和23年法律第205号)第46条の3第1項ただし書の認可(医師又は歯科医師でない理事のうちから選出する理事長の認可。以下単に「認可」という。)の具体的な取扱いは、下記第1の通りであるが、国家戦略特別区域においても、医療機関の開設者である医療法人の非営利性は、医療の一般原則として当然に要請されるので、御留意の上、適切な運用を図っていただきたい。
 また、医療法人の理事長を含む役員については、原則として当該医療法人の医療機関の開設・経営上利害関係にある営利法人等の役職員を兼務していないことを求めているところであるが、国家戦略特別区域においても、上記の通り、医療法人の非営利性は、医療の一般原則として当然に要請されるものであるから、具体的な運用に当たっては、下記第2に従い、十分に御留意の上、厳正に対処していただきたい。平成27年8月28日 医政発0828第11号

2015-05-21
運営管理指導要綱の改正について
 医療法人の資産については、医療法(昭和23年法律第205号)第41条の規定により、医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならないこととされ、医療法人の資産管理の留意事項については、「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」(平成2年3月1日付健政発第110号厚生省健康政策局長通知。以下「通知」という。)により示されているところである。
 今般、「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)等を踏まえ、医療法人の遊休資産の活用に関して通知の一部を別添のとおり改正することとしたので、御了知の上、適正な運用に努められたい。
 また、医療法人が遊休資産を賃貸することなどにより収益を得た場合には、「医療法人における事業報告書等の様式について」(平成19年3月30日付医政指発第0330003号厚生労働省医政局指導課長通知)に定める損益計算書において事業外収益として計上することとなるが、当該科目に収益の計上がある場合には、遊休資産の賃貸その他による収益であることに留意し、適宜確認し、必要に応じ指導するようお願いしたい。医政発0521第3号

2015-05-21
別添:医療法人運営管理指導要綱
病院又は老人保健旛設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について
各 都道府県知事殿
【改正後全文】健政発第110号平成2年3月1日
最終改正 医政発0521第3号 平成27年5月21日
厚生省健康政策局長

 医療法人の運営管理の指導については、かねてから格段の御配意を煩わしているところであるが、医療法人制度の普及及び変遷とともに、その果たすべき役割も一層大きなものとなっている。
 いうまでもなく、医療法人は非営利性を明確に示した組織であり、あくまで健全な医療事業の経営と適切な法人運営を維持することによって、適正な医療の供給体制を構築することが要請される。このことは、何よりも自らの不断の努力によるべきものではあるが、同時に十分な指導監督も肝要である。
 今般、都道府県において医療法人の指導を行うに当たって支障を生じないようにするため、従来の医療法人に関する指導、通達等を編集、整理し、「医療法人運営管理指導要綱」を別添のとおり制定することとしたので、医療法人の指導監督に当たっては十分留意するとともに適正な法人運営の確保について特段の配意を願いたい。
 なお、この指導要綱は、病院又は老人保健旛設等を開設する医療法人について適用するものであり、いわゆる一人医師医療法人(医師又は歯科医師が常時一人又は二人勤務する診療所を開設しようとする社団又は財団の医療法人)については、病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営とは異なることから、また、施行後まだ短時日でもあることから当該要綱は対象としないので留意されたい。

2015-05-08
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行(医療事故調査制度)について
平成26年6月25日付けで公布された、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)により、医療法(昭和23年法律第205号)の一部が改正されたところである。このうち、改正後の医療法における医療事故調査及び医療事故調査・支援センターに関する規定については、平成27年10月1日から施行されることとされているところである。その施行に当たり、「医療事故調査制度の施行に係る検討について」(平成27年3月20日医療事故調査制度の施行に係る検討会)に沿って、医療法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第100号。以下「改正省令」という。)が本年5月8日付けで公布されたところである。医政発0508第1号

2015-04-01
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」等の施行について
 平成25年12月20日に、地方分権改革に係る「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」が閣議決定されるとともに、この方針を実現するための「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成26年法律第51号。以下「第4次分権一括法」という。)が平成26年6月4日に公布され、一部を除き、本年4月1日から施行することとされています。
これに伴い、本年3月31日付けで、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令」(平成27年政令第128号)、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」(平成27年厚生労働省令第55号)及び「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省・厚生労働省関係省令の整備に関する省令」(平成27年文部科学省・厚生労働省令第2号)が公布されました。
 これらの法令改正のうち、厚生労働省医政局が所管する法令の改正内容は下記のとおりですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、貴管内の市町村(特別区を含む。)、関係機関、関係団体等に対し、周知をお願いいたします。
 なお、地方自治体において移譲された事務・権限が円滑に実施されるよう、平成27年度以降も万全の支援を行うことを申し添えます。平成27年4月1日 医政発0401第16号

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