医療法通知

 医療法通知等:平成28年度(2016年)

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医療法通知等:平成28年度(2016年)

平成28年度(2016年)の主な医療法通知を掲載しています。

平成28年度医療法通知詳細

2017-03-31
医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について 医政発0331第78号
別紙1、別紙2、別紙3、別紙4、別紙5

2017-03-31
医療法の一部改正(臨床研究中核病院関係)の施行等について 医政発0331第69号

2017-03-31
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について(一部改正 医政発0331第58号 平成29年3月31日)
医政発0331第58号 平成29年3月31日

2017-03-31
医療計画について(医政発0331第57号 平成29年3月31日)
「医療計画について」(平成24年3月30日付け医政発0330第28号厚生労働省医政局長通知)、「地域医療構想策定ガイドライン等について」(平成27年3月31日付け医政発0331第53号厚生労働省医政局長通知)、「第十一次へき地保健医療計画の策定等について」(平成22年5月20日付け医政発0520第9号厚生労働省医政局長通知)及び「周産期医療の確保について」(平成22年1月26日付け医政発0126第1号厚生労働省医政局長通知)は廃止する。
医政発0331第57号 平成29年3月31日

2017-03-31
災害拠点病院指定要件の一部改正について
 標記については、「災害時における医療体制の充実強化について」(平成24年3月21日付け医政発0321第2号)別紙「災害拠点病院指定要件」(以下「指定 要件」という。)により示してきたところであるが、今般、平成30 年度から平成35年度を計画期間とする医療計画(医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第1項に規定する医療計画をいう。)の策定に向けて開催した「医療計画の見直し等における検討会」において、平成28年熊本地震における医療活動の課題を含めた、災害時における医療体制の整備に関する議論がなされ、災害拠点病院 における業務継続計画の整備や日本医師会、日本赤十字社等の医療関係団体との連携の重要性が改めて指摘されたところである。 このことを踏まえ、指定要件の一部を別紙のとおり改正することとし、それらの概要は下記のとおりであるので、貴職におかれては、改正内容について御了知いただくとともに、貴管下医療機関に対し周知方お願いする。
医政発0331第33号 平成29年3月31日

2017-03-31
「地方自治法施行令の一部を改正する政令」等の施行について
平成27年12月22日に、地方分権改革に係る「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
これに伴い、本日付けで地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第82号。以下「改正政令」という。)及び医療法施行規則及び医療法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第49号。以下「改正省令」という。)が公布され、本年4月1日から施行することとされています。
これらの政省令による改正の内容は下記のとおりですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、貴管内の市町村(特別区を含む。)、関係機関及び関係団体等に対し、周知をお願いいたします。
総行行第 71号 医政発0331第20号 平成29年3月31日

2017-03-31
疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制についてPDF(793KB)
医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第30条の4の規定に基づき、が ん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患の5疾病並びに救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療(小児救急医療を含む。以下 同じ。)の5事業並びに居宅等における医療(以下「在宅医療」という。)について医療計画に記載することとされています(以下、5疾病及び5事業並びに在宅医療を「5疾病・5事業及び在宅医療」という。)。 各都道府県が医療提供体制を確保するに当たり、特に5疾病・5事業及び在宅医療につ いては、①疾病又は事業ごとに必要となる医療機能を明確化した上で、②地域の医療機関 がどのような役割を担うかを明らかにし、さらに③医療連携体制を推進していくことが求 められています。医療機能の明確化から連携体制の推進にいたるこのような過程を、以下、医療体制の構築ということとします。 5疾病・5事業及び在宅医療の医療体制を構築するに当たっては、それぞれに求められ る医療機能を具体的に把握し、その特性及び地域の実情に応じた方策を講ずる必要があることから、下記のとおり、それぞれの体制構築に係る指針を国において定めましたので、 新たな医療計画作成のための参考としていただきますようお願いします。 なお、本通知は法第30条の8に基づく技術的助言であることを申し添えます。 また、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」(平成24年3月30日付け医政 指発0330第9号厚生労働省医政局指導課長通知)は廃止します。
医政地発0331第3号 平成29年3月31日

2017-03-21
地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針
 平成27年9月28日に公布された医療法の一部を改正する法律(平成27年法律第74号)により改正された医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第70条の14の規定により準用する第51条第2項の規定に基づき、地域医療連携推進法人会計基準(平成29年厚生労働省令第19号。以下「会計基準」という。)が本日公布され、平成29年4月2日から施行されることとなったところである。
 地域医療連携推進法人が貸借対照表等を作成する際の留意事項等について、下記のとおり運用指針として定めることにしたので、ご了知の上、所管の地域医療連携推進法人に対して周知されるようお願いする。
医政発0321第5号 平成29年3月21日

2017-03-17
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について 医政発0317第6号
平素より、医療行政の推進に格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
医療法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第18号。以下「改正省令」という。)が、本日、別紙のとおり公布・施行されたところです。
改正省令の主旨等について下記のとおり通知いたしますので、貴職におかれましては、貴管内の関係機関・関係団体等に対する周知・指導等よろしくお取り計らい願います。
医政発0317第6号 平成29年3月17日

2017-02-17
地域医療連携推進法人制度について
 平成27年9月28日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成27年法律第74号)により医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)が改正され、地域医療連携推進法人制度について、本年4月2日(以下「施行日」という。)から施行されることとなった。
 これに伴い「医療法施行令の一部を改正する政令」(平成29年政令第14号)及び「医療法施行規則の一部を改正する省令」(平成29年厚生労働省令第4号)が公布されたところであるが、制度の内容及び運用については下記のとおりであるので、御了知の上、適正なる実施を期されたい。
医政発0217第16号 平成29年2月17日

2017-02-17
地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について
医療法(昭和23年法律第205号)第70条の14において準用する同法第51条第1項に規定する事業報告書等及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第33条の2の3に規定する監事の監査報告書の様式について下記のとおり定めたので、御了知の上適正なる実施を期されたい。
別添1 事業報告書
別添2 関係事業者との取引の状況に関する報告書
別添3 法第70条第2項第3号に規定する支援の状況に関する年度報告書
別添4 法第78条の8第2項に規定する出資の状況に関する年度報告書
別添5 監事監査報告書
医政支発0217第3号

2017-02-17
地域医療連携推進法人の定款例について
平成27年9月28日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成27年法律第74号)により医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)が改正され、地域医療連携推進法人制度については、本年4月2日から施行することとされたところである。これに伴い、法第70条の2に規定する医療連携推進認定を受けようとする一般社団法人の定款例について別添のとおり定めたので、御了知の上、適正なる実施を期されたい。
別添、地域医療連携推進法人の定款例について(PDF845KB)
医政支発0217第1号平成29年2月17日

2016-12-19
平成28年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について
医療法(昭和23年法律第205号)、医療法施行令(昭和23年政令第326号)、医療法施行規則(昭和23 年厚生省令第50号)等に基づき、「医療法第25 条第1項の規定に基づく立入検査要綱」(平成13年6月14日医薬発第637号・医政発第638号医薬局長・医政局長連名通知)を参考に実施されていることと思料します、平成28年度における医療法第25条第1項に基づく立入検査の実施に当たっての留意事項を下記のとおりまとめたので参考とされるよう通知するとともに、診療所についても検査の必要性に基づいて臨機応変に対応をお願いします。
医政発1219第18号 平成28年12月19日

2016-12-19
医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について
今般、同要綱を別添のとおり見直したので、今後の立入検査の実施に当たって参考とされたい。

別添

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱(平成28年12月)厚生労働省医政局(PDF995kB)

2016-12-01
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
 本ガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第6条及び第8条の規定に基づき、法の対象となる病院、診療所、薬局、介護保険法に規定する居宅サービス事業を行う者等の事業者等が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するためのガイドラインとして定めるものであり、厚生労働大臣が法を執行する際の基準となるものである。

2016-12-01
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(別添1)
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン改正事項(別添1)新旧対照表及び 別表5 医学研究分野における関連指針

2016-12-01
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正について(通知) 医政発1201第5号 薬生発1201第1号 老発1201第1号 平成28年12月1日
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いを支援するために、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(平成16年12月24日付け医政発第1224001号・薬食発第1224002号・老発第1224002号厚生労働省医政局長・医薬食品局長・老健局長通知別添。以下「ガイドライン」という。)を作成し、その周知を図っているところです。
今般、個人情報の保護を政府として総合的かつ一体的に推進する観点から内閣府が平成20 年7 月に定めた個人情報保護に関する「ガイドラインの共通化の考え方について」(平成20年7月内閣府)が平成26年11月に改正されたことを受け、ガイドラインの一部を下記のとおり改正しましたので、貴職におかれましては、貴管内の関係機関・関係団体等に対する周知・指導等よろしくお取り計らい願います。

2016-11-01
「看護師等養成所の運営に関するガイドラインについての一部改正について」
看護行政の推進については、平素よりご尽力を頂きお礼申し上げます。
今般、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」(平成27年3月31日付け医政発0331第21号厚生労働省医政局通知)の一部を別紙のとおり改め、別紙1については平成28年11月1日より施行することとし、別紙2については平成30年4月1日より施行することとしたので、御了知いただくとともに、貴管内の養成所への通知に関して御協力をお願いします。医政発1101第10号 平成28年11月1日 各都道府県知事殿 厚生労働省医政局長

2016-9-29
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について 医政発0929第1号
特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会においてとりまとめられた「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース等を踏まえた特定機能病院の承認要件の見直しについて」等を踏まえ、本年6月に医療法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第110号。以下「平成28年6月改正省令」という。)により、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「規則」という。)の一部を改正いたしました。
臨床研究中核病院については、特定機能病院と同様の安全管理体制の整備が義務付けられていることから、平成28年6月改正省令における特定機能病院の承認要件の改正のうち、経過措置が設けられていないもの(平成28年6月10日から適用されるもの)について、平成28年6月改正省令において臨床研究中核病院の承認要件についても同様の改正を行ったところです。医政発0929第1号 平成28年9月29日

2016-08-31
構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令の施行について
厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第144号。以下「改正省令」という。)が、本日、別紙のとおり公布・施行されたところです。
改正趣旨及び主な内容等について下記のとおり通知いたしますので、貴職におかれましては、これらについて十分御了知の上、管内市町村(特別区を含む。)を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図っていただく等、本省令の円滑な施行について特段の御配慮をお願いいたします。
医政発0831第7号平成28年8月31日、別紙、別紙厚生労働省令第百四十四号

2016-08-10
情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について 事務連絡及び改正後全文

健政発第1075号 平成9年12月24日
一部改正 平成15年3月31日 一部改正 平成23年3月31日
各都道府県知事 殿 厚生省健康政策局長

情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について
 近年、情報通信機器の開発・普及に伴い、情報通信機器を応用し診療の支援に用いる、いわゆる遠隔診療(以下、単に「遠隔診療」という。)の可能性が高まりつつある。
これまでも遠隔診療は、医師又は歯科医師が患者の病理画像等を専門医のもとに伝送し、診療上の支援を受けるといった、医療機関と医師又は歯科医師相互間のものを中心に、既に一部で実用化されているところである。
 これとともに、今後は、主治の医師又は歯科医師による直接の対面診療を受けることが困難な状況にある離島、へき地等における患者の居宅等との間で、テレビ画像等を通して診療を行う形態での遠隔診療が実用化されることが予想されるなど、遠隔診療の態様はますます多岐にわたるものと考えられる。事務連絡 平成27年8月10日

2016-06-24
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について 医政発0624第3号平成28年6月24日
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について
 平成26年6月25日付けで公布された、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)により、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)の一部が改正されたところである。このうち、改正後の法における医療事故調査及び医療事故調査・支援センターに関する規定については、平成27年10月1日から施行されているところであるが、今般、医療事故調査制度の運用の改善を図るため、医療法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第117号。以下「改正省令」という。)を本日付けで公布したところである。
 改正省令による改正の要点は下記のとおりであるので、御了知の上、その運用に遺憾のないよう特段の御配慮をいただくとともに、管下政令指定都市、保健所設置市区、医療機関、関係団体等に対し周知願いたい。
 なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。

2016-06-24
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について 医政総発0624第1号平成28年6月24日
 平成26年6月25日付けで公布された、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)により、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)の一部が改正されたところです。このうち、改正後の法における医療事故調査及び医療事故調査・支援センターに関する規定については、平成27年10月1日から施行されているところですが、今般、医療事故調査制度の運用の改善を図るため、医療法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第117号。以下「改正省令」という。)を本日付けで公布したところです。
 これらの改正内容については、別添の「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(平成28年6月24日付け医政発0624第3号)により、厚生労働省医政局長から各都道府県知事宛てに通知されたところですが、改正省令の施行に伴う留意事項等については下記のとおりですので、貴職におかれましては、その内容を御了知の上、その運用に遺憾のないよう特段の御配慮をいただくとともに、管下政令指定都市、保健所設置市区、医療機関、関係団体等に対し周知をお願いいたします。
 なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

2016-06-10
医療法施行規則第9条の23第1項第8号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準について
 特定機能病院における未承認新規医薬品等を用いた医療への対応ついては、「医療法施行規則第9条の23 第1項第8号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準」(平成28年厚生労働省告示第247号。以下「本告示」という。)が本年6月10日付けで公布されたところである。本告示の留意点は下記のとおりであるので、御了知の上、その運用に遺憾のないよう特段の御配慮をいただくとともに、貴管下医療機関、関係団体等に対し周知願いたい。
医政発0610第24号 平成28年6月10日

2016-06-10
医療法施行規則第9条の23第1項第7号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準について
 特定機能病院における高難度新規医療技術への対応については、「医療法施行規則第9条の23 第1項第7号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準」(平成28年厚生労働省告示第246号。以下「本告示」という。)が本年6月10 日付けで公布されたところである。本告示の留意点は下記のとおりであるので、御了知の上、その運用に遺憾のないよう特段の御配慮をいただくとともに、貴管下医療機関、関係団体等に対し周知願いたい。
医政発0610第21号 平成28年6月10日

2016-06-10
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について 医政発0610第18号 平成28年6月10日
 特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会においてとりまとめられた「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース等を踏まえた特定機能病院の承認要件の見直しについて」等を踏まえ、医療法施行規則の一部を改正する省令(平成28 年厚生労働省令第110号。以下「改正省令」という。)により、下記1の通り、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「規則」という。)の一部を改正。平成28年6月10日医政発0610第18号

2016-06-10
「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」(抄)(平成5年2月15 日健政発第98号:厚生省健康政策局長通知)
第一 特定機能病院に関する事項
1 趣旨 特定機能病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び評価並びに高度の医療に関する研修を実施する能力を備え、かかる病院としてふさわしい人員配置、構造設備等を有するものについて特定機能病院の名称を承認するものであること。なお、がん、循環器疾患その他の国民の健康に重大な影響のある疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院については、その他の特定機能病院と異なる承認要件を設定すること。
(最終改正:平成28 年6月10日)平成28年6月10日

2016-05-27
改正介護保険法の施行に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)の施行に伴う介護保険法(平成9年法律第123号)の改正により、通所介護のうち小規模なものについては、地域密着型通所介護として地域密着型サービスに位置付けられる等、所要の見直しが実施されたところである。平成28年5月27日医政発0527第28号

2016-04-20
医療法人の計算に関する事項について 平成28年4月20日医政発第0420第7号

平成27年9月28日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成27年法律第74号。以下「改正法」という。)及び本日公布された「医療法施行規則及び厚生労働省の所管する法令の規則に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令」(平成28年厚生労働省令第96号。以下「改正規則」という。)により、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「規則」という。)が改正され、医療法人の計算に関する規定が整備され、いずれも平成29年4月2日から施行されるところである。平成28年4月20日医政発第0420第7号

2016-04-20
医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針

 平成27年9月28日に公布された医療法の一部を改正する法律(平成27年法律第74号)により改正された医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第51条第2項の規定に基づき、医療法人会計基準(平成28年厚生労働省令第95号。以下「会計基準」という。)が本日公布され、平成29年4月2日から施行されることとなり、同日以後に開始する会計年度に係る会計について適用されることとなったところである。
 この会計基準が適用される医療法人が、貸借対照表等を作成する際の基準、様式等について、下記のとおり運用指針として定めることにしたので、ご了知の上、所管の医療法人に対して周知されるようお願いする。
なお、医療法人会計基準について(平成26年3月19日医政発0319第7号)については、従前通りの取扱いとする。平成28年4月20日医政発第0420第5号

2016-04-20
医療法人における事業報告書等の様式について 平成28年4月20日医政発第0420第2号改正
改正後全文】医政指発第0330003号平成19年3月30日最終改正 医政支発0420第2号:昨年6月21日法律第84号をもって公布された良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行に伴い、改正後の医療法による医療法人の事業報告書等の様式については、下記のとおりであるので、留意いただくとともに、貴管内医療法人に対してご指導願いたい。
 なお、これに伴い、「決算の届出等について(平成7年4月20日付指第26号厚生省健康政策局指導課長通知)」及び「病院会計準則の改正に伴う医療法人における決算の届出の様式に係る留意点について(平成16年8月19日付医政指発第0819002号厚生労働省医政局指導課長通知)」は廃止する。

2016-04-20
関係事業者との取引の状況に関する報告書の様式等について
 平成27年9月28 日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成27年法律第74号)により、医療法人は、関係事業者との取引の状況に関する報告書を作成し、都道府県知事に届け出ることとされたところであるが、今般、この報告書の様式等を定めるため、「医療法人における事業報告書等の様式について」(平成19年3月30日医政指発第0330003 号)の一部を別添のとおり改正し、平成29年4月2日以後に開始する会計年度から適用することとしたので、御了知の上、適正な運用に努められたい。 平成28年4月20日医政発第0420第2号

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