医療法通知

 医療法通知等 平成29年度(2017年)

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医療法通知等:平成29年度(2017年)

平成29年度(2017年)の主な医療法通知を掲載しています。

平成29年度医療法通知詳細

2018-03-30
特定医療法人の承認要件の見直し等について 平成30年3月30日医政発0330第33号
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)に基づき、社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件については、所要の見直しを行うこととなりました。これに伴い、当該要件を定めた厚生労働省告示及び医療法施行規則の改正を行い、その内容については、本年3月27日付で「「医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について(平成30年医政発0327第23号厚生労働省医政局長通知)」において通知したところです。

2018-03-30
特定医療法人の承認要件の見直し等について 平成30年3月30日医政支発0330第3号
 平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)に基づき、特定医療法人の承認要件については、所要の見直しを行うこととなりました。これに伴い、「租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第133号)」が告示され、その内容については、本年3月27日付で「「医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について(平成30年医政発0327第23号厚生労働省医政局長通知)」において通知したところです。
 これを受けて、関係する通知について下記第1のとおり改正し、本年4月1日から適用することといたしましたので、貴職におかれては、御了知の上、適正な運用に努めていただくようお願いいたします。
 また、介護保険法の改正により創設された介護医療院が平成30年4月1日より施行されること等に伴い、その他の既往通知についても下記第2のとおり所要の改正を行い、本年4月1日から適用することといたしましたので、併せて適正な運用に努めていただくようお願いいたします。

2018-03-30
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の策定について:医政発0330第46号
「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」(平成29年7月14日付け医政発0714第4号厚生労働省医政局長通知)において、その基本的な考え方等の再度の明確化。「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の策定について 目次Ⅰ オンライン診療を取り巻く環境、Ⅱ 本指針の関連法令等、Ⅲ 本指針に用いられる用語の定義と本指針の対象、(1) 用語の定義、(2) 本指針の対象、Ⅳ オンライン診療の実施に当たっての基本理念、Ⅴ 指針の具体的適用、1.オンライン診療の提供に関する事項、(1) 医師-患者関係/患者合意、(2) 適用対象、(3) 診療計画、(4) 本人確認、(5) 薬剤処方・管理、(6) 診察方法、2.オンライン診療の提供体制に関する事項、(1) 医師の所在、(2) 患者の所在、(3) 通信環境(情報セキュリティ・利用端末)、3.その他オンライン診療に関連する事項、(1) 医師教育/患者教育、(2) 質評価/フィードバック、(3) エビデンスの蓄積、(参考)オンライン診療における情報セキュリティ対策の例
オンライン診療の適切な実施に関する指針(pdf409KB)

2018-03-30
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について:医政発0330第35号
臨床研究の実施の手続や、臨床研究に関する資金等の提供に関する情報の公表の制度等を定める臨床研究法(平成29年法律第16号)を昨年4月に公布し、本年4月1日から施行することとしたところです。
 また、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会においてとりまとめられた「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース等を踏まえた特定機能病院の承認要件の見直しについて」等を踏まえ、平成28年6月に医療法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第110号。以下「平成28年6月改正省令」という。)を公布、施行し、医療法施行規則(昭和23 年厚生省令第50号。以下「規則」という。)の一部を改正しました。臨床研究中核病院については、特定機能病院と同様の安全管理体制の整備が義務付けられていることから、臨床研究中核病院の承認要件についても、特定機能病院に対して設けられた経過措置の期限ごとに特定機能病院と同様の改正を行っているところです。
 今般、臨床研究法の施行に伴い、また、平成28 年6月改正省令における特定機能病院の承認要件の改正のうち、経過措置の期限が本年3月31日までのものについて、本年4月1日から臨床研究中核病院の承認要件に追加する必要があることから、下記1のとおり、医療法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第35号。以下「平成30年4月改正省令」という。)規則の一部を改正することとしました。
 また、平成30年4月改正省令が本年3月26日に公布され、本年4月1日から施行されることに伴い、下記2のとおり、関連の通知についても一部を改正し、同日より適用することとしました。
つきましては、貴職におかれましては、制度の趣旨を御了知いただくとともに管下の医療機関や関係団体等に周知をお願いいたします。
 なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

2018-03-30
医療法人制度について:医政発第0330049号平成19年3月30日:最終改正 医政発0330第33号平成30年3月30日(改正後全文pdf687KB81頁)
 昨年6月21日法律第84号をもって公布された良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)のうち、医療法人に関する規定については、本年4月1日(以下「施行日」という。)から施行されることとなった。
 これに伴い、医療法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第9号)が本年1月19日に、社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年厚生労働省令第38号)及び医療法施行規則の 一部を改正する省令(平成19年厚生労働省令第39号)が本年3月30日にそれぞれ公布され、併せて、厚生労働大臣の定める社会医療法人が行うことができる収益業務(平成19年厚生労働省告示第92号。以下「告示」という。)及び厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する件(平成19年厚生労働省告示第93号。以下「改正告示」という。)が同日告示され、施行日から施行されることとなったところである。
 これらの施行に当たっては、特に下記事項に留意の上、その運用に遺憾なきを期されたい。

2018-03-30
医療法人の機関について:医政発0325第3号平成28年3月25日:最終改正:医政発0330第33号平成30年3月30日(改正後全文pdf1,243KB164頁)
 昨年9月28 日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成27年法律第74号。以下「改正法」という。)により医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)が改正され、医療法人の機関(社員総会、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事)に関する規定が一般社団法人・一般財団法人と同様に整備され、本日公布された「医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(平成28年政令第81号)により、当該規定については本年9月1日(以下「施行日」という。)から施行することとされたところである。
 これに伴い「医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」(平成28年政令第82号)及び「医療法施行規則の一部を改正する省令」(平成28年厚生労働省令第40号)が本日公布され、医療法人の機関に関する規定については、施行日から施行することとされたところである。
 これらの施行に当たって、医療法人の機関に関する規定等の内容及びこれらの施行に伴い改正する医療法人の定款例及び寄附行為例並びに既往通知について下記のとおり整理し、地方自治法(昭和22年法律第67 号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として通知するので、御了知の上、適正な運用に努められたい。

2018-03-30
医療法人の合併及び分割について:医政発0325第5号平成28年3月25日:最終改正 医政発0330第33号平成30年3月30日(改正後全文pdf135KB11頁)
 医療法人の合併については、医療法(昭和23 年法律第205 号)第57 条から第62 条までに規定されているところであるが、今般、医療法人の合併についての規定を改正するとともに、新たに医療法人の分割について規定する、医療法の一部を改正する法律(平成27 年法律第74 号。以下「改正法」という。)が平成27年9月28日に公布され、平成28年9月1日(以下「施行日」という。)から施行されることとなった。また、これに伴い、平成28年3月25日に公布され、施行日に施行される医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成28年政令第82号)により、医療法施行令(昭和23 年政令第326 号)及び組合等登記令(昭和39年政令第29号)の改正が行われたこと、及び同日に公布され、施行日に施行される医療法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第40号。以下「改正規則」という。)により、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)の改正が行われたことを受け、今般、合併及び分割に係る留意点等について下記のとおり整理し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として通知するので、御了知の上、さらに適正な運用に努められたい。なお、当該通知は施行日から適用されることとし、「医療法人の合併について」(医政指発0531第2号)については、施行日をもって廃止する。

2018-03-30
医療法人の基金について:医政発第0330051号平成19年3月30日:最終改正 医政発0330第33号平成30年3月30日(改正後全文pdf131KB9頁)
 平成19年3月30日付けで公布された医療法施行規則の一部を改正する省令(平成19年厚生労働省令第39号)の施行に伴い、標記について下記のとおり定めたので通知する。

2018-03-30
医療法人会計基準について:医政発0319第7号平成26年3月19日:最終改正 医政発0330第33号平成30年318月30日(改正後全文pdf459KB69頁)
 医療法人の会計処理については、これまで「病院会計準則の改正について」(平成16年8月19日医政発0819001号厚生労働省医政局長通知)、「介護老人保健施設会計・経理準則の制定について」(平成12年3月31日老発第378号厚生省老人保健福祉局長通知)や企業会計の基準等を参考に計算書類の作成が行われてきたが、このたび、四病院団体協議会において「医療法人会計基準に関する検討報告書」が別添のとおり取りまとめられたところである。
 当該報告書に基づく医療法人会計基準は、医療法(昭和23年法律第205号)第50条に規定する一般に公正妥当と認められる会計の慣行の一つとして認められることから、御了知の上、特に貴管内の病院、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する医療法人に対して積極的な活用が図られるよう、特段の御配慮をお願いしたい。

2018-03-30
医療法人における事業報告書等の様式について:医政指発第0330003号平成19年3月30日:最終改正 医政支発0330第3号平成30年3月30日(改正後全文pdf184KB13頁)
 昨年6月21日法律第84号をもって公布された良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行に伴い、改正後の医療法による医療法人の事業報告書等の様式については、下記のとおりであるので、留意いただくとともに、貴管内医療法人に対してご指導願いたい。
 なお、これに伴い、「決算の届出等について(平成7年4月20日付指第26号厚生省健康政策局指導課長通知)」及び「病院会計準則の改正に伴う医療法人における決算の届出の様式に係る留意点について(平成16年8月19日付医政指発第0819002号厚生労働省医政局指導課長通知)」は廃止する。

2018-03-30
いわゆる「出資額限度法人」について:医政発第0813001号平成16年8月13日:最終改正 医政発0330第33号平成30年3月30日(改正後全文pdf570KB40頁)
 高齢化、医療技術の進歩、国民の意識の変化や規制改革の観点を含めた各方面からの指摘など医療をめぐる現状を踏まえながら、これからの医業経営の在り方について検討するため、平成13年10月に「これからの医業経営の在り方に関する検討会」が設置され、平成15年3月に最終報告書がとりまとめられたところである。この最終報告書においては、医療法人の非営利性・公益性の徹底による国民の信頼の確保、変革期における医療の担い手としての活力の増進を2つの柱とし、医療法人を中心とする医業経営改革の具体的方向が示されたところである。  この最終報告書で示された医業経営改革の具体的方向においては、将来の医療法人のあるべき姿である持分がなく公益性の高い特定医療法人又は特別医療法人への円滑な移行を促進するための一つの方策として、「出資額限度法人」の検討の必要性が指摘されたところである。  以上を踏まえ、社団医療法人における非営利性の確保等に資する観点から、「医業経営の非営利性等に関する検討会」を平成15年10月に設置し、「出資額限度法人」の普及・定着に向けた対処方策等について検討し、平成16年6月22日にその報告がとりまとめられたところである(別添1)。  ついては、今般、同検討会の報告を踏まえ、医療法人制度の運用に当たっての「出資額限度法人」の趣旨、考え方、内容と移行に当たっての留意点や円滑に進めるための方策等を下記のとおり整理したので、各都道府県におかれては、こうした趣旨を御理解の上、御了知いただくとともに、その運用に遺憾なきを期されたい。  なお、下記第6にある持分の定めのある医療法人が「出資額限度法人」に移行した場合等の課税関係については、国税庁と協議済みであることを申し添える。

32018-03-30
特定医療法人制度の改正について:医政発第1009008号平成15年10月9日:最終改正医政発0330第33号平成30年3月30日(改正後全文pdf318KB41頁)
 所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成15年政令第139号)、租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成15年財務省令第34号)及び租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準(平成15年厚生労働省告示第147号)において、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第67条の2第1項に規定する特定の医療法人(以下「特定医療法人」という。)に係る改正が行われ、平成15年4月1日から施行されている。
 今般の制度改正に伴う特定医療法人制度の新たな取扱いについては下記のとおりであるので、御了知の上、適切な対処及び御協力方お願いするとともに、貴管下関係機関等への周知方よろしくお願いする。
 なお、本通知については、財務省主税局及び国税庁と協議済みであるので、念のため申し添える。

32018-03-30
租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について:医政指発第1009001号平成15年10月9日:最終改正 医政支発0330第3号平成30年3月30日(改正後全文pdf212KB17頁)
 租税特別措置法(昭和39年法律第24号)第67条の2第1項に規定する特定の医療法人(以下「特定医療法人」という。)に関する制度改正に伴う新たな取扱については、「特定医療法人制度の改正について」(平成15年10月9日医政発第1009008号厚生労働省医政局長通知)をもって通知したところであるが、標記について、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準(以下「告示基準」という。別添1参照)を満たすものである旨の厚生労働大臣の証明書(以下「厚生労働大臣の証明書」という。)を別添2として、告示基準のうち第2号イに該当している旨の証明書を別添3として定めたので、御了知の上、適切な対処及び御協力方お願いするとともに、貴管下関係機関等への周知方よろしくお願いする。
 なお、「租税特別措置法第67条の2の規定に基づく大蔵大臣の承認基準に該当することの証明等の取扱いについて」(昭和63年2月2日指第7号)は廃止する。

2018-03-30
社会医療法人の認定について:医政発第0331008号平成20年3月31日:最終改正 医政発0330第33号平成30年3月30日(改正後全文pdf1,060KB129頁)
 本年3月26日付けで公布された医療法施行規則の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第50号)により、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第42条の2第1項第6号において厚生労働省令で定めることとされた社会医療法人の公的な運営に関する要件に関する規定を整備し、本年4月1日から施行することとしたところである。
 また、法第42条の2第1項第5号に規定する厚生労働大臣が定める基準(平成20年厚生労働省告示第119号。以下「告示」という。)を、本年3月26日に告示し、本年4月1日から適用することとしたところである。
 これらの社会医療法人制度の創設に係る措置の内容及びこれらに関連して都道府県において扱うこととなる事務の処理については下記のとおりであるので、御了知の上、適正なる実施を期するとともに、貴管下の医療法人の指導監督により一層の御配慮を願いたい。

2018-03-30
病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について:健政発第110号平成2年3月1日:最終改正 医政発0330第33号平成30年3月30日(改正後全文pdf185KB14頁)
 医療法人の運営管理の指導については、かねてから格段の御配意を煩わしているところであるが、医療法人制度の普及及び変遷とともに、その果たすべき役割も一層大きなものとなっている。
 いうまでもなく、医療法人は非営利性を明確に示した組織であり、あくまで健全な医療事業の経営と適切な法人運営を維持することによって、適正な医療の供給体制を構築することが要請される。このことは、何よりも自らの不断の努力によるべきものではあるが、同時に十分な指導監督も肝要である。

2018-03-30
医療法人の附帯業務について:医政発第0330053号平成19年3月30日:最終改正 医政発0330第33号平成30年3月30日(改正後全文pdf286KB13頁)
 昨年6月21日法律第84号をもって公布された良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律のうち、医療法人に関する規定については、本年4月1日から施行されることとなった。
 これに伴い、厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する件(平成19年厚生労働省告示第93号)が本年3月30日に告示され、同年4月1日から適用することとされたところである。
 本改正により、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第42条各号の医療法人が行うことができる附帯業務のうち、社会福祉事業の実施(第7号)及び有料老人ホームの設置(第8号)については、下記のとおり取り扱うこととしたので通知する。
 また、医療法人が行うことができる附帯業務を別表のとおり取りまとめたので、附帯業務の実施に関し関係主管部局及び各市町村等との連携を図り、適正な運用に努められたい。
 なお、医療法人の附帯業務に係る既往通知(別記)については、本通知で包括したため廃止する。

2018-03-30
医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について:健政発第410号昭和61年6月26日:最終改正 医政発0330第33号平成30年3月30日(改正後全文pdf121KB4頁)
 昨年12 月27 日法律第109 号をもって公布された医療法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)のうち、医療法人の役員、医療法人の指導監督に関する規定、新たに設置される医療審議会及び都道府県医療審議会等に関する規定については、本年6月27日から施行され、医師又は歯科医師が常時一人又は二人勤務する診療所を開設する医療法人、複数の都道府県において病院又は診療所を開設する医療法人に係る特例に関する規定については、医療法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(昭和61 年政令第213号。以下「施行期日政令」という。別添1 参照。)により、本年10月1日から施行されることとなった。これに伴い、医療法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第214号。以下「改正政令」という。別添2 参照。)が本年6月17日に、医療法施行規則の一部を改正する省令(昭和61年厚生省令第36号。以下「改正省令」という。別添3 参照。)が本年6月25日にそれぞれ公布されたところである。
これらの施行に当たっては、特に左記事項に留意の上、その運用に遺憾なきを期されたい。
 なお、医療計画に関する事項については、追って通知する予定である。

2018-03-30
医療法人の国際展開に関する業務について:医政発0319第5号平成26年3月19日:最終改正 医政発0330第33号平成30年3月30日(改正後全文pdf79KB4頁)
「医療法人の附帯業務の拡大について」(平成26年3月19日医政発0319第4号)により、医療法人の附帯業務に、「国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する業務」として「海外における医療施設の運営に関する業務」を追加することに伴い、今般、医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵守すべき事項について、下記のとおり定めたので通知する。
 貴職におかれては、下記について、御了知の上、貴管内の医療法人等に対する周知方お願いする。

2018-03-30
農業協同組合又は農業協同組合連合会の医療法人への組織変更に係る都道府県知事の認可等について:医政発0315第1号平成28年3月15日:最終改正 医政発0330第33号平成30年3月30日(改正後全文pdf144KB8頁)
 昨年9月4日に公布された「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」(平成27 年法律第63号)により農業協同組合法(昭和22年法律第132号。以下「法」という。)が改正され、農業協同組合又は農業協同組合連合会(ただし、法第10条第1項第11号又は第12号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)のみを行う農業協同組合又は農業協同組合連合会であって、病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設するものに限る。以下「組合」という。)は、組織を変更し社団である医療法人になることができること及びその組織変更後の医療法人(以下「組織変更後医療法人」という。)が医療法(昭和23年法律第205号)第42条の2第1項各号に掲げる要件に該当するものである旨の都道府県知事の認定を受けることができることとされ、平成28 年4月1日から施行されることとなったところである。

2018-03-27
病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について
病院又は診療所と介護老人保健施設又は特別養護老人ホームとの併設等については、「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」 (平成19年7月30日付医政発0730001号・老発0730001号厚生労働省医政局長・老健局長連名通知)により取り扱っているところであるが、今般、これを廃止することとし、今後、病院又は診療所と介護保険施設等とを併設する場合等については、下記の事項に留意されたい。

2018-03-22
介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について(施行通知):医政発0322第13号
改正概要:転換病床に係る経過措置の延長等、療養病床に係る経過措置の延長等、医師の宿直義務の例外規定の改正、既存病床数及び申請病床数の補正、病院等から転換する介護医療院の名称に関する経過措置の創設、施行に当たっての留意点、転換病床における看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置の取扱いについて、病院等から転換する介護医療院の名称に関する経過措置の適用対象について、病院等から転換する介護医療院の名称に関する表示について

2018-03-05
「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について 保医発0305第8号 平成30年3月5日(PDF1,090KB 145ページ)

2018-03-05
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)PDF13,153KB(611ページ)平成30年3月5日 保医発0305第3号

2018-03-05
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)PDF14,887KB(482ページ)平成30年3月5日 保医発0305第2号

2018-02-28
臨床研究法の施行に伴う政省令の制定について
 臨床研究の実施の手続や、臨床研究に関する資金等の提供に関する情報の公表の制度等を定める臨床研究法(平成29年法律第16号。以下「法」という。)が、昨年4月に公布されました。
 今般、「臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令」(平成30年政令第41号)及び「臨床研究法施行規則」(平成30年厚生労働省令第17号)がそれぞれ公布され、法と併せて、本年4月1日から施行することとされたところです。
医政発0228第10号 平成30年2月28日

2018-02-13
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部訂正について(通知)
医療・介護関係事業者における個人情報の適正な取扱いを支援するために、「医療・ 介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(平成29年月14日付け個情第534号・医政発0414第6号・薬生発0414第1号・老発0414第1号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知 別添。以下「ガイダンス」という。 )を作成し、その周知を図っているところです。今般、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)が訂正されたことに伴い、ガイダンスの一部を下記のとおり訂正しましたので、貴職におかれましては、貴管内の関係機関・関係団体等に対する周知等よろしくお取り 計らい願います。

2017-11-08
「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について
 特定行為に係る看護師の研修制度の内容や具体的な運用基準等については、「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」(平成27年3月17日付け医政発0317第1号厚生労働省医政局長通知。以下「局長通知」という。)により示しているところであるが、医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会において、指定研修機関の確保を推進するため、指定研修機関として効率的かつ円滑に特定行為研修を実施できる体制の整備が必要とされた。この議論を踏まえ、各指定研修機関の効率的かつ円滑な運営に資するよう、指定研修機関が行うこととされている事務の一部を委託し運営することが可能であることを改めて周知するとともに、委託する際の留意事項について明確化することとした。
 ついては、局長通知の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、本日から適用することとしたため通知する。
 貴職におかれても、これを御了知の上、貴管内の保健所設置市、特別区、医療機関、関係団体等に対して周知に努めるなど、引き続き、本制度の円滑な実施に御協力をお願いする。

2017-10-18
持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について:医政支発0929第1号平成29年9月29日:最終改正医政支発1018第1号平成29年10月18日(改正後全文pdf430KB50頁)
 本年6月14 日に公布された医療法等の一部を改正する法律(平成29 年法律第57号。以下「平成29 年改正法」という。)により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年改正法律第84 号。以下「平成18年改正法」という。)の一部が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定が本年10 月1日から施行されます。これに関して、本年9月27 日に医療法施行規則の一部を改正する省令(平成29 年厚生労働省令第101 号。以下「改正省令」という。)が公布され、また、本日、医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種(平成29 年厚生労働省告示第314 号。以下「告示」という。)が公布されました。
 改正省令及び告示による取扱いについては、下記のとおりですので、御了知の上、医療法人への指導、助言により一層の御配慮をお願いします。
 また、「持分なし医療法人への移行に関する計画の認定等について」(平成26年9月26日付け医政支発0926 第10号厚生労働省医政局医療経営支援課長通知)は廃止します。

2017-10-18
「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」一部改正について 最終改正:平成29年10月18日 医政支発1018第1号
「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」(平成29年9月29日付け医政支発0929第1号)を別紙新旧対照表のとおり改正し、本日から適用することとしたため、通知いたします。貴職におかれましては、これを御了知の上、引き続き医療法人への指導、助言により一層のご配慮をいただくようお願いいたします。

2017-09-29
持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について医政支発0929第1号
本年6月14日に公布された医療法等の一部を改正する法律(平成29 年法律第57号。以下「平成29年改正法」という。) により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年改正法律第84号。以下「平成18年改正法」という。) の一部が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定が本年10月1日から施行されます。 これに関して、本年9月27日に医療法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第101号。以下「改正省令」という。) が公布され、また、本日、医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種(平成29年厚生労働省告示第314号。以下「告示」という。) が公布されました。
 改正省令及び告示による取扱いについては、下記のとおりですので、御了知の上、医療法人への指導、助言により一層の御配慮をお願いします。
 また、「持分なし医療法人への移行に関する計画の認定等について」(平成26年9月26日付け医政支発0926第10号厚生労働省医政局医療経営支援課長通知) は廃止します。

2017-09-12
情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等の取扱いについて平成29年9月12日医政発0912第1号
「規制改革実施計画」(平成28 年6月2日閣議決定)において、在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため、受診後24 時間を経過していても、以下のa~eの全ての要件を満たす場合には、医師が対面での死後診察によらず死亡診断を行い、死亡診断書を交付できるよう、早急に具体的な運用を検討し、規制を見直すこととされた。
平成29年9月12日医政発0912第1号

2017-09-08
再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく手続の周知徹底について平成29年9月8日
 再生医療等を提供しようとする医療機関の管理者は、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」(平成25 年法律第85号。以下「法」という。)に基づき、再生医療等提供計画を作成し、当該計画が再生医療等提供基準に適合しているかどうかについて、あらかじめ、認定再生医療等委員会の意見を聴いた上で、当該計画を厚生労働大臣に提出する必要があります。
医政研発0908第1号 平成29年9月8日

2017-09-06
医療ガスの安全管理について
病院及び診療所(以下「病院等」という。)における医療ガス(酸素、亜酸化窒素、治療用空気、吸引、二酸化炭素、手術機器駆動用窒素等をいう。以下同じ。)に関する構造設備(以下「医療ガス設備」という。)については、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第16 条第1項第1号の規定に基づき、危害防止上必要な方法を講ずることとされている。また、病院等の管理者は、医療法施行規則第1条の11 第1項第3号の規定に基づき、医療に係る安全管理のための職員研修を実施することとされている。しかしながら、医療ガスの取扱いに関して重大な事故やヒヤリ・ハット事例が報告されていることに鑑み、医療ガス安全管理委員会が行う医療ガス設備の保守点検業務、医療ガスに係る安全管理のための職員研修等に関して留意すべき事項を下記のとおり示すこととした。
別添1~別添4
医政発0906第3号平成29年9月6日

2017-07-31
医療計画について:一部改正平成29年7月31日医政発0731第4号
医療計画について医政発0331第57号平成29年3月31日医療計画作成指針の一部改正:平成29年7月31日医政発0731第4号

2017-07-14
情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について 平成29年7月14日医政発0714第4号
 遠隔診療については、「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」(平成9年12月24日付け健政発第1075号厚生省健康政策局長通知。以下「平成9年遠隔診療通知」という。)において、その基本的考え方や医師法(昭和23年法律第201号)第20条等との関係から留意すべき事項を示しているところである。
 今般、情報通信機器の開発・普及の状況を踏まえ、平成9年遠隔診療通知における遠隔診療の取扱いについて、下記のとおり再度周知、明確化することとしたので、御了知の上、関係者に周知方をお願いする。
平成29年7月14日医政発0714第4号

2017-06-14
「医療法等の一部を改正する法律」の公布について(通知)
 医療法等の一部を改正する法律(平成29年法律第57号。以下「改正法」という。)については、本日公布され、順次施行することとされたところです。
改正の趣旨及び主な内容は、下記のとおりですので、十分御了知の上、管内市町村(特別区を含む。)を始め、関係者、関係団体等に周知をお願い致します。

2017-05-30
改正個人情報保護法の施行以後の医療機関等における個人情報の適切な取扱いについて

 医療機関等における個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)の趣旨に鑑みて適切な取扱いが図られるよう、「医療機関等における個人情報の適切な取扱いについて」(平成17年12月27日付け医政総発第1227001号・薬食総発第1227003号厚生労働省医政局総務課長・医薬食品局総務課長連名通知。以下「平成17年通知」という。)により、関係機関・関係団体等に対する周知・指導等を御願いしているところです。
 今般、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)の全面施行後の個人情報保護法(以下「改正個人情報保護法」という。)により、本年5月30日以降、厚生労働大臣が有していた個人情報保護法に関する所管事業者への監督権限が、個人情報保護委員会に一元化されることとなることに伴い、平成17年通知を廃止することと致します。
医政総発0530第1号薬生総発0530第3号平成29年5月30日

2017-04-14
臨床研究法の公布について

 臨床研究については、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号)等に基づき、その適正な実施の確保を図ってきたところですが、平成25年以降、臨床研究に係る不適正事案が相次いで発覚したことを踏まえ、臨床研究の実施の手続や、臨床研究に関する資金等の提供に関する情報の公表の制度等を定める「臨床研究法案」が、昨年5月、第190回国会に提出されました。

 本法案は本年4月7日に成立、本日公布されましたので通知します。また、本法の主な内容については下記のとおりですので、御了知の上、関係者への周知をお願いいたします。

 なお、本法は一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされており、施行に必要な政省令等については、今後制定し、別途お示しする予定です。

医政発0414第22号 平成29年4月14日

2017-04-14
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて(通知)

「医療・ 介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(平成16年12月24日付け医政発第1224001号・薬食発第1224002号・老発第1224002号厚生労働省医政局長・医薬食品局長・老健局長通知別添。以下「ガイドライン」という。)を作成し、その周知を図ってきたところです。
なお、本ガイダンスは、改正個人情報保護法等の施行の日(平成29年5月30日)から適用することとし、ガイドラインは平成29年5月29日をもって廃止します。
個情第534号 医政発0414第6号 薬生発0414第1号 老発0414第1号 平成29年4月14日

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