医療法通知

医療法人運営管理指導要綱

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医療法人運営管理指導要綱

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病院又は老人保健旛設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について
各 都道府県知事殿
【改正後全文】健政発第110号平成2年3月1日
最終改正 医政発0521第3号 平成27年5月21日
厚生省健康政策局長

 医療法人の運営管理の指導については、かねてから格段の御配意を煩わしているところであるが、医療法人制度の普及及び変遷とともに、その果たすべき役割も一層大きなものとなっている。
 いうまでもなく、医療法人は非営利性を明確に示した組織であり、あくまで健全な医療事業の経営と適切な法人運営を維持することによって、適正な医療の供給体制を構築することが要請される。このことは、何よりも自らの不断の努力によるべきものではあるが、同時に十分な指導監督も肝要である。
 今般、都道府県において医療法人の指導を行うに当たって支障を生じないようにするため、従来の医療法人に関する指導、通達等を編集、整理し、「医療法人運営管理指導要綱」を別添のとおり制定することとしたので、医療法人の指導監督に当たっては十分留意するとともに適正な法人運営の確保について特段の配意を願いたい。
 なお、この指導要綱は、病院又は老人保健旛設等を開設する医療法人について適用するものであり、いわゆる一人医師医療法人(医師又は歯科医師が常時一人又は二人勤務する診療所を開設しようとする社団又は財団の医療法人)については、病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営とは異なることから、また、施行後まだ短時日でもあることから当該要綱は対象としないので留意されたい。

別添 医療法人運営管理指導要綱

別添 医療法人運営管理指導要綱
項 目 運営管理指導要綱 備 考
Ⅰ 組織運営
1 定款・寄附行為 1 モデル定款・寄附行為に準拠していること。
2 定款又は寄附行為の変更が所要の手続きを経て行われていること。
・平成19年3月30日医政発第0330049号医政局長通知
・医療法第50条
(注)定款又は寄附行為の変更に関し、届出で良いとされる事項について、届出をしない場合又は虚偽の届出をした場合は、20万円以下の過料に処せられること。(医療法第76条第3号)
2 役員 1 役員名簿の記載及び整理が適正に行われていること。 ・役員名簿の記載事項は次のとおり
① 役職名
② 氏 名
③ 生年月日(年齢)
④ 性 別
⑤ 住 所
⑥ 職 業
⑦ 現就任年月日・任期
2 役員に変更があった場合は、その都度、都道府県知事に届出がなされていること。 ・医療法施行令第5条の13
・添付書類
① 就任承諾書
② 履歴書
・適正に選任されていることを確認することを要する。
3 役員として理事3人以上、監事1人以上を置いていること。
また、3人未満の理事を置く場合は都道府県知事の認可を得ていること。
・医療法第46条の2第1項
・理事3人未満の都道府県知事の認可は、医師、歯科医師が常時1人
又は2人勤務する診療所を一か所のみ開設する医療法人に限る。
その場合であっても、可能な限り、理事2人を置くことが望ましい。
4 役員の定数は、事業規模等の実態に即したものであること。
5 役員の欠員が生じていないこと。
・医療法第48条の2においては、理事又は監事のうち、その定数の5分の1を超える者が欠けた場合は、1月以内に補充しなければならないとされているが、1名でも欠員が生じた場合には、速やかに補充することが望ましいこと。
6 社会医療法人の場合は、親族等の占める割合が役員総数の3分の1を超えていないこと。 医療法施行規則第30条の35
(2) 選任・任期 1 役員の選任手続きが、定款又は寄附行為の定めに従い行われていること。 ・社員総会又は評議員会で適正に決議されていること。(モデル定款・寄附行為)
2 選任関係書類が整備されていること。 ・選任関係書類は、次のとおりである。
① 社員総会議事録又は評議員会議事録
② 就任承諾書
③ 履歴書
3 役員の任期は2年以内とすること。なお、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間であること。
4 任期の切れている役員がいないこと。
・医療法第46条の2第3項
(3) 適格性 1 自然人であること。
2 欠格事由に該当していないこと。(選任時だけでなく、在任期間中においても同様である。)
・医療法第46条の2第2項
・欠格事由
① 成年被後見人又は被保佐人
② 医療法、医師法等医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
③ ②に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は、執行を受けることがなくなるまでの者
・医療法人と関係のある特定の営利法人の役員が理事長に就任したり、役員として参画していることは、非営利性という観点から適当でないこと。
(4) 代表者
(理事長)
1 当該法人の代表権は、理事長にのみ与えられていること。
2 理事長の職務履行ができない場合の規定が定款又は寄附行為に定められていること。
3 理事長は医師又は歯科医師の理事の中から選出されていること。
4 医師又は歯科医師でない理事のうちから理事長を選出する場合は都道府県知事の認可を得ていること。
・医療法第46条の4第1項
・定款・寄附行為に明確に規定されていること。
・医療法第46条の4第2項
・医療法第46条の3第1項
・医療法第46条の3第1項
・医師、歯科医師でない理事のうちから選任することができる場合は以下のとおりである。
① 理事長が死亡し、又は重度の傷病により理事長の職務を継続することが不可能となった際に、その子女が医科又は歯科大学(医学部又は歯学部)在学中か、又は卒業後、臨床研修その他の研修を終えるまでの間、医師又は歯科医師でない配偶者等が理事長に就任しようとする場合
② 次に掲げるいずれかに該当する医療法人
 イ 特定医療法人又は社会医療法人
 ロ 地域医療支援病院を経営している医療法人
 ハ 公益財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価による認定を受けた医療機関を経営している医療法人
③ 候補者の経歴、理事会構成等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な法人運営を損なうおそれがないと都道府県知事が認めた医療法人
5 理事長は、各理事の意見を十分に尊重し、理事会の決定に従って法人運営及び事業経営を行っていること。
(5) 理事 1 当該法人が開設する病院等(指定管理者として管理する病院等を含む。)の管理者はすべて理事に加えられていること。 ・医療法第47条第1項
2 管理者を理事に加えない場合は都道府県知事の認可を得ていること。 ・医療法第47条第1項ただし書
・管理者を理事に加えないことができる場合は、当該法人が開設する病院等の立地及び機能等を総合的に勘案し、管理者の意向を法人の運営に反映させるという医療法第47条第1項の規定の趣旨を踏まえた法人運営が行われると認められる場合である(例えば、病院等が隣接し業務に緊密な連携がある場合や病院等が法人の主たる事務所から遠隔地にある場合などが考えられるが、これらに限定されるものではないこと。)。
 なお、恣意的な理由ではなく、社員総会等の議決など正当な手続きを経ていること等を確認すること。
・また、同項ただし書の規定に基づく認可について、医療法人の定款又は寄附行為において、理事に加えないことができる管理者が管理する病院等を明らかにしているときは、当該病院等の管理者が交替した場合でも当該認可は継続できるものとする。
3 実際に法人運営に参画できない者が名目的に選任されていることは適当でないこと。
(6) 監事 1 理事、評議員及び法人の職員を兼任していないこと。
 また、他の役員と親族等の特殊の関係がある者ではないこと。
・医療法第48条
2 当該法人の業務及び財産の状況特に事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について十分な監査が行われていること。 ・医療法第46条の4第7項第1号及び第2号
3 監査報告書が作成され、会計年度終了後3月以内に社員総会又は理事会に提出されていること。 ・医療法第46条の4第7項第3号
4 法人の適正な会計管理等を行う観点からも内部監査機構の確立を図ることが重要である。
 また、病院又は介護老人保健施設等を開設する医療法人の監査については外部監査が行われることが望ましい。
5 実際に法人監査業務を実施できない者が名目的に選任されていることは適当でなく財務諸表を監査しうる者が選任されていること。
・特に負債100億円以上の医療法人については、公認会計士又は監査法人による監査あるいは指導を受けることが望ましいこと。
3 評議員(財団たる
医療法人)
1 自然人であること。
2 理事の定数を超える数の評議員をもって組織すること(医療法第46条の2第1項ただし書の認可を受けた場合、3人以上)。
・医療法第49条第2項
・必ず選任する必要があること。
・任期を定めることが望ましいこと。
3 次に掲げる者から選任されていること。
① 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者
② 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関し識見を有する者
③ 医療を受ける者
④ ①から③までに掲げる者のほか、寄附行為に定めるところにより選任された者
4 当該法人の役員を兼任していないこと ・医療法第49条の4第2項
5 評議員名簿を作成し、記載及び整理が適正に行われていることが望ましいこと。
6 評議員としての職務を行使できない者が名目的に選任されていることは適当でないこと。
7 社会医療法人の場合は、親族等の占める割合が評議員総数の3分の1を超えていないこと。 ・医療法第42条の2第1項第3号
4 社員(社団たる医療法人)
(1) 現員 1 社員名簿の記載及び整理が適正に行われていること。 ・社員名簿の記載事項は次のとおり
① 氏名
② 生年月日(年齢)
③ 性別
④ 住所
⑤ 職業
⑥ 入社年月日(退社年月日)
⑦ 出資持分の定めがある医療法人の場合は出資額及び持分割合
2 社員は社員総会において法人運営の重要事項についての議決権及び選挙権を行使する者であり、実際に法人の意思決定に参画できない者が名目的に社員に選任されていることは適正でないこと。 ・未成年者でも、自分の意思で議決権が行使できる程度の弁別能力を有していれば(義務教育終了程度の者)社員となることができる。
・出資持分の定めがある医療法人の場合、相続等により出資持分の払戻し請求権を得た場合であっても、社員としての資格要件を備えていない場合は社員となることはできない。
3 社会医療法人の場合は、親族等の占める割合が社員総数の3分の1を超えていないこと。 ・医療法第42条の2第1項第2号
(2) 入社・退社 1 社員の入社については社員総会で適正な手続きがなされ、承認を得ていること。
2 社員の退社については定款上の手続きを経ていること。
3 社員の入社及び退社に関する書類は整理保管されていること。
4 出資持分の定めがある医療法人の場合、社員の出資持分の決定、変更及び払戻しについては適正な出資額の評価に基づいて行われていること。
(3) 議決権 1 社員の議決権は各1個であること。 ・医療法第48条の4第1項
・出資額や持分割合による議決数を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。
5 会議
(1) 開催状況 1 開催手続きが、定款又は寄附行為の定めに従って行われていること。 ・招集権者である理事長が会議を招集していること。
・社員総会の議長は、社員総会において選任されていること。
・臨時社員総会及び評議員会は、会議を構成する社員又は評議員の5分の1以上から招集を請求された場合、20日以内に招集しなければならない。
・会議の開催通知は期日の少なくとも5日前に文書で行われていること。
2 社員総会、理事会及び評議員会(以下、「会議」という。)は定款又は寄附行為に定められた時期及び必要な時期に開催されていること。
3 定款又は寄附行為の変更のための社員総会又は理事会、予算・決算の決定のための社員総会又は理事会の外社員総会及び理事会の議決を要する事項がある場合、その他事業運営の実態に即し、必要に応じて社員総会又は理事会が開催されていること。
(2) 審議状況 1 会議は定款又は寄附行為に定められた定足数を満たして有効に成立していること
2 定款又は寄附行為により会議の議決事項とされている事項について適正に決議されていること。 ・社員総会の議決事項
① 定款の変更
② 基本財産の設定及び処分(担保提供を含む。)
③ 毎事業年度の事業計画の決定及び変更
④ 収支予算及び決算の決定
⑤ 剰余金又は損失金の処理
⑥ 借入金額の最高限度の決定
⑦ 社員の入社及び除名
⑧ 本社団の解散
⑨ 他の医療法人との合併契約の締結
⑩ その他重要な事項
・財団たる医療法人の理事会の議決事項及び評議員会への諮問事項
① 寄附行為の変更
② 基本財産の設定及び処分(担保提供を含む。)
③ 毎事業年度の事業計画の決定及び変更
④ 収支予算及び決算の決定
⑤ 剰余金又は損失金の処理
⑥ 借入金額の最高限度の決定
⑦ 本財団の解散
⑧ 他の医療法人との合併契約の締結
⑨ その他重要な事項
(社団たる医療法人の場合に準用する。)
3 議決が定款又は寄附行為の定めに従って、有効に成立していること。
4 議決には、議長及びその議案に対する利害関係者が加わっていないこと。
5 議決権の委任については、書面により会議の構成員に対して適正に行われていること。
(3) 記録 1 会議開催の都度、議事録は正確に記録され、保存されていること。 ・議事録記載事項は次のとおり
① 開催年月日及び開催時刻
② 開催場所
③ 出席者氏名(定数)
④ 議案
⑤ 議案に関する発言内容
⑥ 議案に関する表決結果
⑦ 議事録署名人の署名、署名年月日
Ⅱ 業務
1 業務一般
1 定款又は寄附行為に記載されている業務が行われていること。 ・業務を停止している事実があるときは、その措置について法人側の方針を確かめた上、その具体的な是正の方法について報告を求めるとともに、廃止する場合は速やかに定款変更等の手続きを行わせること。
2 定款又は寄附行為に記載されていない業務を行っていないこと。 ・定款等に記載されていない業務を行っている場合は、その措置について法人側の方針を確かめた上、必要に応じてその業務の中止を指導、定款変更等の手続きを行わせること。
3 自ら病院等を開設することなく、指定管理者として公の施設である病院等を管理することのみを行うことはできないこと。
4 社会医療法人の場合は、当該法人が開設する病院又は診療所のうち1以上(2以上の都道府県の区域において開設する場合は、それぞれの都道府県で1以上)のものが、その病院又は診療所の所在地の都道府県で救急医療等確保事業を行っていること。
2 附帯業務 1 附帯業務の経営により、医療事業等主たる事業の経営に支障を来たしていないこと。 ・医療法第42条各号
・その開設する病院、診療所及び介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、平成19年3月30日医政発第0330053号医政局長通知別表に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。
Ⅲ 管理
1 人事管理
(1) 任免関係
1 病院、診療所等の管理者の任免に当たっては、理事会の議決を経ていること。
2 また、病院、診療所等の管理者以外の職員の任免に当たっても、理事会の審議を経ていることが望ましいこと。
(2) 労務関係 1 就業規則・給与規定・退職金規定が設けられていることが望ましいこと。
2 職員の処遇が労働基準法等関係法令通知等に則して適正に行われていること。
3 職員の資質向上を図るため、職員研修について具体的計画が立てられていることが望ましいこと。
2 資産管理 1 基本財産と運用財産とは明確に区分管理されていること。
2 法人の所有する不動産及び運営基金等重要な資産は基本財産として定款又は寄附行為に記載することが望ましいこと。
3 不動産の所有権又は賃借権については登記がなされていること。 ・平成19年3月30日医政発第0330049号医政局長通知
4 基本財産の処分又は担保の提供については定款又は寄附行為に定められた手続きを経て、適正になされていること。
5 医療事業の経営上必要な運用財産は、適正に管理され、処分がみだりに行われていないこと。
・所定の手続きを経ずに、処分又は担保に供している基本財産がないことが登記簿謄本により確認されること。
6 現金は、銀行、信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとすること。 ・モデル定款・寄附行為
7 土地、建物等を賃貸借している場合は適正な契約がなされていること。 ・平成19年3月30日医政発第0330049号医政局長通知
・賃貸借契約期間は医業経営の継続性の観点から、長期間であることが望ましいこと。
 また、契約期間の更新が円滑にできるよう契約又は確認されていることが望ましいこと。
・賃借料は近隣の土地、建物等の賃借料と比較して著しく高額でないこと。
8 現在、使用していない土地・建物等については、長期的な観点から医療法人の業務の用に使用する可能性のない資産は、例えば売却するなど、適正に管理又は整理することを原則とする。
 その上で、長期的な観点から医療法人の業務の用に使用する可能性のある資産、又は土地の区画若しくは建物の構造上処分することが困難な資産については、その限りにおいて、遊休資産の管理手段として事業として行われていないと判断される程度において賃貸しても差し支えないこと。
 ただし、当該賃貸が医療法人の社会的信用を傷つけるおそれがないこと、また、当該賃貸を行うことにより、当該医療法人が開設する病院等の業務の円滑な遂行を妨げるおそれがないこと。
・長期的な観点から医療法人の業務の用に使用する可能性のある資産とは、例えば、病院等の建て替え用地であることなどが考えられること。
・土地を賃貸する場合に、賃貸契約が終了した際は、原則、更地で返却されることを前提とすること。
・新たな資産の取得は医療法人の業務の用に使用することを目的としたものであり、遊休資産としてこれを賃貸することは認められないこと。
・事業として行われていないと判断される程度とは、賃貸による収入の状況や貸付資産の管理の状況などを勘案して判断するものであること。
・遊休資産の賃貸による収入は損益計算書においては、事業外収益として計上するものであること。
9 医療法人とその理事長との間で取引をする場合、立場を異にする同一人が利益相反取引を行うので、特別代理人を選任すること。 ・土地、建物の賃貸借、売買の場合
・個人立病院等から医療法人になる時の負債承継の場合
3 会計管理
(1) 予算
1 予算は定款又は寄附行為の定めに従い適正に編成されていること。
2 予算が適正に執行されていること。
 なお、予算の執行に当たって、変更を加えるときは、あらかじめ社員総会又は理事会の同意を得ていること。
(2) 会計処理 1 会計責任者が置かれていることが望ましいこと。
2 現金保管については、保管責任が明確にされていること。
3 剰余金を配当してはならないこと。 ・医療法第54条
(注)剰余金の配当をした場合は、20万円以下の過料に処せられること。(医療法第76条第5号)
(3) 債権債務の状況 1 借入金は、事業運営上の必要によりなされたものであること。
2 借入金は社員総会、理事会の議決を経て行われていること。
3 借入金は全て証書で行われていること。
・モデル定款・寄附行為
4 債権又は債務が財政規模に比し過大になっていないこと。 ・法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、理事又は清算人は、直ちに破産手続の申立てをしなければならないこと。
(注)破産手続開始の申立てを怠った場合は、20万円以下の過料に処せられること。(医療法第76条第6号)
(4) 会計帳簿
等の整備状況
1 会計帳簿が整備され、証ひょう書類が保存されていること。
2 預金口座、通帳は法人名義になっていること。
(5) 決算及び
財務諸表
1 決算手続きは、定款又は寄附行為の定めに従い、適正に行われていること。
2 決算と予算との間で、大幅にくい違う科目がある場合は、その原因が究明され、必要な改善措置がなされていること。
3 事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書が整備され、保存されていること。 ・医療法第51条第1項
4 決算書(案)は社員総会又は理事会に諮る前に、監事の監査を経ていること。 ・医療法第51条第2項
5 監査報告書は社員総会又は理事会に報告後、法人において保存されていること。
6 事業報告書等決算に関する書類を各事務所に備えておき、社員若しくは評議員又は債権者から閲覧の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供しなければならないこと。 ・医療法第51条の2
(注)備え付けを怠った場合、記載すべき事項を記載していない場合若しくは虚偽の記載をした場合又は正当な理由なく閲覧を拒否した場合は、20万円以下の過 料に処せられること。(医療法第76条第4号)
7 決算の届出が毎会計年度終了後3月以内になされていること。 ・医療法第52条第1項
(注)届出をしない場合又は虚偽の届出をした場合は、20万円以下の過料に処せられること。(医療法第76条第3号)
(6) その他 1 病院、介護老人保健施設等の患者又は入所者から預かっている金銭は別会計で経理されているとともに、適正に管理がなされていることが望ましいこと。
2 法人印及び代表者印については、管理者が定められているとともにその管理が適正になされていること。
4 登記 1 当該法人が登記しなければならない事項について登記がなされていること。 ・医療法第43条
・組合等登記令
・登記事項
① 目的及び業務
② 名称
③ 事務所
④ 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
⑤ 存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由
⑥ 資産の総額
(注)登記を怠った場合又は不実の登記をした場合は、20万円以下の過料に処せられること。(医療法第76条第1号)
2 理事長のみの登記がなされていること。 ・理事長の任期満了に伴い再任された場合にあっては、変更の登記が必要であること。
3 登記事項の変更登記は法定期間内に行われていること。 ・登記期間
① 主たる事務所(2週間以内)
② 従たる事務所(3週間以内)
③ 資産の総額は毎会計年度終了後2月以内
・資産の総額(貸借対照表の純資産額)は毎会計年度終了後、変更の登記が必要であること。
4 変更登記後の登記済報告書はその都度、都道府県知事に提出されていること。 医療法施行令第5条の12
5 公告 1 清算人が、債権者に対し債権の申出の催告を行う場合又は破産手続開始の申立てを行う場合の公告は定款又は寄附行為に定められた方法で適正に行われていること。 ・モデル定款・寄附行為
(注)公告を怠った場合又は不実の公告をした場合は、20万円以下の過料に処せられること。(医療法第76条第7号)
Ⅳ その他
1 必要な手続
の督促
1 認可申請又は届出にかかる書類が提出されない場合、都道府県は当該医療法人に対し必要な手続の督促を行うこと。 ・督促又は勧告等によっても指導目的が達されない場合は、行政処分が行われることになる。
① 法令等の違反に対する措置(医療法第64条第1項及び第2項)
② 聴聞手続(行政手続法第13条、第15条、第24条)
③ 設立認可の取消(医療法第65条)
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