病院の再生・法人の再生

 病院再生事業、法人の再生、地域経済活性化支援機構の活用

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病院再生事業、法人の再生、地域経済活性化支援機構の活用

取扱い業務の図示イメージ

病院再生事業

病院再生

 病院再生事業について、経験豊かな実務者、専門家の多数人的恊働参画を得て、再建プロジェクトチームが発足。病院経営に必要な資金調達は勿論、オフバランスによる財務指標改善、院内コスト削減対策、運営支援、人事、事業対策等々、今、必要なニーズに適格にあった再建戦略立案等が不可欠です。
 病院再建事業を行うのに必須条件は機動性と確実性であり、将来生起すると思われる事態に対するために、それに必要な手段を判断したり、手順や適応法を計画する能力、成長軌道の探索が必要です。質の高い医療と経営の両立は。

下記のフローは略式化しています。

病院の再建手順

医療法人の再生 私的整理・法的整理

法人再生

 医療法人は地域住民に医療・介護サービスを提供しており高い公共性があり、破綻に陥り、医療・介護サービスが提供できなくなった場合、入院患者をはじめ地域の住民に多大な影響を与え、地域社会における影響は計り知れない。
 医療法人が、医業経営不振に陥ったもしくは医業経営破綻(債務超過)の際、事態に対応し、法人再生を目指すか、清算か解体に向かうケースがある。

 私的整理、自主再生は、当事者同士(債権者と債務者)で法律によらず任意で話し合いするが、事業再建上重要な債権者(主要な取引金融機関)との調整が困難を極め場合が多く見られる。
事業再生ADR(al ternative dispute resolutionの略)2007年にスタートした制度で私的整理の一種。裁判外での紛争解決手続きのこと。ADRによる私的整理は主に金融機関の融資部分だけを放棄するため、仕入れ先などにしわ寄せが起きにくい。ただ債権放棄などの再生計画は銀行団全員の賛成が必要になるため、1行でも反対すると進まない。
 純粋な私的整理は債権者と債務者が直接協議するが、政府が認可する仲介機関を使って債権債務を整理する仕組み。「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」「産業競争力強化法」等々。

 自主再建もしくは整理か清算を行うものに対し、法的整理は、医療法人の場合には、民事再生法に従い、法的整理は裁判所の管理、監督のもとに進める手続きで透明性が高く、債権者に公平な再生案が採用される利点がある。ただし、仕入れ先などの債権がカットされればかえって事業が再開しにくなる。
 民事再生規則の第2条、再生手続に関する申立ては、特別の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。
 他方、債権者側の債権回収手段としては、民事執行法に基づく債権回収方法がある。
民事執行規則の第2条、当該裁判が申立てに係る場合にあつてはその裁判の申立人及び相手方に対して、その他の場合にあつては民事執行の申立人及び相手方に対して告知しなければならない。

 旧和議法にかわる法的倒産手続きとして、2001年12月22日(法律第225号)に整備された。法人の再生計画に基づき、無担保一般債権の大幅なカットによって過剰債務の解消等を行い、速やかに法人を再建する。

法的整理、民事再生法の活用

民事再生法の活用

 民事再生法に基づき申立を行った場合、弁済禁止の保全処分や開始決定の効果によって、開始決定前の原因に基づく債務の支払いは当面解放されることになったものの、医業経営事業を継続している以上、必然的に新たな仕入れや経費が発生するため、それらの支払いのための資金調達が必要となってくる。
 債務者からM&Aの方法で事業を譲り受けようとする第三者に対する融資をも含むことがある。これは一般的な営利会社適用の会社法に対してであり、医療法人の場合には、事例が少ない(下記2.1.4の表を参照)私的なDIPファイナンスとならざるを得ない。資金調達プロジェクトチーム等にご相談ください。

 経済的窮地にある医療法人の場合、究極の選択最終手段を活用。下記掲載民事再生法の手続きのフロー参照。

民事再生法手続フローとDIPファイナンス

上記民事再生手続のフロー条文説明 法→民事再生法 最終改正:平成二四年三月三一日法律第一六号
民事再生手続の開始の申立(法21条)

1.保全処分

(法26条~法31条)

保全管理命令(法79条

監督委員選任(法54条

調査委員選任(法62条

管財人選任(法64条

2.再生手続開始決定(法33条~法35条)→開始申立棄却

↓ 

3.再生債務者の財産の評定等(法124条

・否認権(法127条~法141条)

・損害賠償請求権の査定(法142条~法147条)

・担保権の消滅(法148条~法153条)

4.再生債務者の財産の調査・確保

再生債権の届出、調査、査定

再生債権の届出(法94条~法98条)

書面による債権調査(法100条~法103条)

簡易再生(法211条

同意再生(法217条

再生債権の確定(法104条~法111条)

5.再生計画案の提出(法163条

 ↓再生計画の決議

  債権者集会における決議(法171条

  書面による決議(法172条

簡易再生(法211条)、同意再生(法217条)

6.再生計画の認可(法174条1項)→不認可(法174条2項)

7.再生手続きの終結(法188条1項

再生債務者による計画遂行

監督委員による計画の遂行の監督

3年経過・再生手続の終結(法188条2項)

管財人による計画遂行

再生手続きの終結(法188条3項)

法の手続きの流れとDIP(Dedtor in Possession)ファイナンス

 債務者が、再生手続き申立後の運転資金を確保する事は、円滑に法人を継続して再建手続きを成功に導くための鍵となる。この資金需要に応じるために金融機関等が債務者に対し行う融資がDIPファイナンスと呼ばれるものである。
公的金融機関である日本政策投資銀行や商工中金を中心に営利中小企業向けDIPファイナンスの実施例が増加しつつある。

装飾 線

地域経済活性化支援機構(旧企業再生支援機構)の活用

企業再生支援機構の支援機能

法人再生の新たな手法として、企業再生支援機構による対象事業者について、株式会社企業再生支援機構法(平成21年法律第63号)第25条第4項に規定する支援決定を行った例が医療法人に対しても数件ある。
ハードルは高いが、地域医療にとって必要不可欠な存在等々、条件が具備すれば可能性が多いに期待でき、円滑な事業再建を目指せる。

お知らせ 2012-04-02
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律が成立し、平成24年3月31日から施行されました。これに伴いまして、平成23年10月14日をもって終了しておりました事業の再生支援の検討を前提とした相談の受付を再開いたします。
なお、今回の法改正により、支援決定期限は平成25年3月31日まで(あらかじめ主務大臣の認可を受けた事業者に対しては平成25年9月30日まで)とされています。

お知らせ 2013-03-18
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律が施行され、当機構は、商号を株式会社企業再生支援機構から株式会社地域経済活性支援機構へと変更し、従前からの事業再生支援に加えて、地域経済活性化支援に関わる新たな業務を担う組織として再出発しました。

根拠となる法律:地域経済活性化支援機構法(平成二十一年六月二十六日法律第六十三号)最終改正:平成二五年三月六日法律第二号

附則 (平成二五年三月六日法律第二号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第二十四条第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定(「支援基準」の下に「(同項第三号から第五号までに掲げる業務に係るものを除く。)」を加える部分に限る。)並びに次条第一項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条  株式会社企業再生支援機構は、次に定めるところにより、定款の変更をするものとする。
一  その目的をこの法律による改正後の株式会社地域経済活性化支援機構法(以下「新法」という。)の規定に適合するものとすること。
二  その商号を株式会社地域経済活性化支援機構とすること。
三  この法律の施行の日(以下「施行日」という。)を当該定款の変更の効力が発生する日とすること。

2  この法律の施行の際現にその名称中に地域経済活性化支援機構という文字を使用している者については、新法第五条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

3  施行日前にこの法律による改正前の株式会社企業再生支援機構法(以下「旧法」という。)第二十五条第一項の申込みをした事業者(この法律の施行の際現に対象事業者(旧法第二十二条第一項第一号に規定する対象事業者をいう。)である者(以下「施行時対象事業者」という。)を除く。)については、新法第二十五条第一項の申込みをした事業者とみなして、新法の規定を適用し、施行時対象事業者に対する事業の再生の支援(当該支援に係る債権又は株式若しくは持分の処分を含む。)については、なお従前の例による。この場合において、従前の企業再生支援委員会が行うべき決定は、地域経済活性化支援委員会が行うものとする。

4  旧法第二十五条第十項ただし書の認可を受けた事業者については、新法第二十五条第八項ただし書の認可を受けていないものとみなして、同項及び新法第三十三条第二項の規定を適用する。

5  施行日前にした行為及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6  前各項に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第三条  政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

医療法人等支援決定についての法人再生情報

株式会社企業再生支援機構法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令平成二十四年五月十四日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省令第一号

医療法人に対する買取決定について
年月日等が掲載され、法第25条第4項に規定する支援決定を行った事業者について、

第28条第1項に規定する買取決定を行いました。旨公表されます。
内容
1.対象事業者の氏名又は名称。
2.買取に係る債権の元本額等。
3.主務大臣の意見:内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣。
4.金融支援額:債権放棄額。
5.一般の債権の取り扱い。
企業再生支援機構、対象事業者の氏名又は名称は主に医療法人関係、病院関係等に抜粋し、法人再生情報を掲載しました。

支援決定日、対象事業者、再生支援金融機関等
支援決定日 対象事業者 再生支援金融機関等
2013-05-30 医療法人社団東華会相模湖病院、有限会社東華医療設備 横浜銀行他
2012-04-12 医療法人真木会 真木病院  群馬銀行
2012-04-12 医療法人盛全会 岡山西大寺病院 中国銀行
2012-04-05 医療法人社団三栄会 中央林間病院 横浜銀行
2012-03-22 医療法人社団白銀会等 林病院 あおぞら債権回収、富山第一銀
2012-03-19 医療法人恵仁会 セントマーガレット病院、朝戸病院 東京都民銀行
2011-03-31 医療法人博悠会名取病院、株式会社アトラス 尼崎信用金庫
2011-02-10 財団法人大原綜合病院 東邦銀行
2010-08-24 医療法人全人会 多摩川病院 東京CF投資事業有限責任組合
2010-07-07 医療法人養生会 清川病院 横浜銀行

CFとはチャレンジファンド。

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