医政:政令・省令・告示・法律

 医療法の規定に基づく広告することができる事項

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医療法第六条の五及び第六条の七の規定に基づく広告

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医療法第六条の五第一項及び第六条の七第一項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項

(平成十九年三月三十日)
(厚生労働省告示第百八号)

医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六条の五第一項及び第六条の七第一項の規定に基づき、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項を次のように定め、平成十九年四月一日から適用し、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項(平成十四年厚生労働省告示第百五十八号)、厚生労働大臣が定める研修体制、試験制度その他の事項に関する基準(平成十四年厚生労働省告示第百五十九号)及び医療法第七十一条第一項第八号の規定に基づく助産師の業務又は助産所に関して広告し得る事項(平成五年厚生省告示第二十四号)は、平成十九年三月三十一日限り廃止する。
ただし、この告示の適用前に医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項(平成十四年厚生労働省告示第百五十八号)第二十七号の届出を行った団体は、この告示第一条第二号の届出を行ったものとみなす。

医療法第六条の五及び第六条の七の規定に基づく広告

第一条

 医療法(昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。)第六条の五第一項第七号に規定する厚生労働大臣の定める事項は、次のとおりとする。

一 当該病院又は診療所において診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の氏名、年齢、性別、役職及び略歴

二 次に掲げる研修体制、試験制度その他の事項に関する基準に適合するものとして厚生労働大臣に届け出た団体が行う医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する認定を受けた旨

イ 学術団体として法人格を有していること。

ロ 会員数が千人以上であり、かつ、その八割以上が当該認定に係る医療従事者であること。

ハ 一定の活動実績を有し、かつ、その内容を公表していること。

ニ 外部からの問い合わせに対応できる体制が整備されていること。

ホ 当該認定に係る医療従事者の専門性に関する資格(以下「資格」という。)の取得条件を公表していること。

ヘ 資格の認定に際して、医師、歯科医師、薬剤師においては五年以上、看護師その他の医療従事者においては三年以上の研修の受講を条件としていること。

ト 資格の認定に際して適正な試験を実施していること。

チ 資格を定期的に更新する制度を設けていること。

リ 会員及び資格を認定した医療従事者の名簿が公表されていること。

第二条

 法第六条の五第一項第十一号に規定する厚生労働大臣の定める事項は、次のとおりとする。

一 厚生労働大臣の定める診療報酬点数の算定方法(平成十八年厚生労働省告示第九十二号)に規定する検査、手術その他の治療の方法

二 厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養(平成十八年厚生労働省告示第四百九十五号)に規定する検査、手術その他の治療の方法

三 分娩(第一号に係るものを除く。)

四 老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)第六条に規定する医療保険各法及び同法に基づく療養等の給付並びに公費負担医療に係る給付(以下「医療保険各法等の給付」という。)の対象とならない検査、手術その他の治療の方法のうち、第一号又は第二号の方法と同様の検査、手術その他の治療の方法(ただし、医療保険各法等の給付の対象とならない旨及び標準的な費用を併記する場合に限る。)

五 医療保険各法等の給付の対象とならない検査、手術その他の治療の方法のうち、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)に基づく承認若しくは認証を受けた医薬品又は医療機器を用いる検査、手術その他の治療の方法(ただし、医療保険各法等の給付の対象とならない旨及び標準的な費用を併記する場合に限る。)

第三条

 法第六条の五第一項第十二号に規定する厚生労働大臣の定める事項は、次のとおりとする。

一 当該病院又は診療所で行われた手術の件数(ただし、前条各号に掲げる手術に係るものに限る。)

二 当該病院又は診療所で行われた分娩の件数

三 患者の平均的な入院日数

四 居宅等における医療の提供を受ける患者(以下「在宅患者」という。)、外来患者及び入院患者の数

五 平均的な在宅患者、外来患者及び入院患者の数

六 平均病床利用率

七 治療結果に関する分析を行っている旨及び当該分析の結果を提供している旨

八 セカンドオピニオンの実績

九 患者満足度調査を実施している旨及び当該調査の結果を提供している旨

第四条

 法第六条の五第一項第十三号に規定する厚生労働大臣の定める事項は、次のとおりとする。

一 健康保険病院、健康保険診療所、社会保険病院又は社会保険診療所である旨

二 船員保険病院又は船員保険診療所である旨

三 国民健康保険病院又は国民健康保険診療所である旨

四 法令の規定又は国の定める事業を実施する病院又は診療所である旨

五 当該病院又は診療所における第一条第一号の医療従事者以外の従業者の氏名、年齢、性別、役職及び略歴

六 健康診査の実施

七 保健指導又は健康相談の実施

八 予防接種の実施

九 薬事法第二条第十六項に規定する治験に関する事項

十 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)に基づく介護サービスを提供するための事業所若しくは施設又は法第四十二条第一項各号(第三号を除く。)に掲げる業務(以下この号において「医療法人の付帯業務」という。)を専ら行うための施設であり、かつ、病院又は診療所の同一敷地内に併設されているものの名称及び提供する介護サービス又は医療法人の付帯業務

十一 患者の受診の便宜を図るためのサービス

十二 開設者に関する事項

十三 外部監査を受けている旨

十四 財団法人日本医療機能評価機構が行う医療機能評価の結果(個別の審査項目に係るものを含む。)

十五 財団法人日本適合性認定協会の認定を受けた審査登録機関に登録をしている旨

十六 前各号に定めるもののほか、都道府県知事の定める事項

第五条

 法第六条の七第一項第五号に規定する厚生労働大臣の定める事項は、次のとおりとする。

一 助産所において業務に従事する助産師の氏名、年齢、性別、役職及び略歴

二 第一条第二号の助産師その他の医療従事者の専門性に関する認定を受けた旨

三 生活保護指定助産師である旨

四 受胎調節実地指導員である旨

第六条

 法第六条の七第一項第九号に規定する厚生労働大臣の定める事項は、次のとおりとする。

一 当該助産所における助産師以外の従業者の氏名、年齢、性別、役職及び略歴

二 分娩の介助の実施

三 自宅分娩の介助の実施

四 保健指導の実施

五 訪問指導の実施

六 健康診査の実施

七 当該助産所で行われた分娩の件数

八 妊産婦数及びじょく婦数

九 平均的な妊産婦数及びじょく婦数

十 妊産婦及びじょく婦の受診の便宜を図るためのサービス

十一 開設者に関する事項

十二 外部監査を受けている旨

十三 財団法人日本適合性認定協会の認定を受けた審査登録機関に登録をしている旨

十四 妊産婦等満足度調査を実施している旨及び当該調査の結果を提供している旨

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