基本構想立案

 施設の基本構想立案

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施設の基本構想立案

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基本構想立案と地域社会における医療・福祉施設位置づけ

企画立案

 ひとつの地域社会にのなかに、住居・消費の場と医療施設、福祉施設、学習施設、就労施設等が立地している。

 基本構想立案を企画するに当たって、その地域社会の関係をより良く保ち、それぞれの役割を効果的かつ効率的に発揮するために、物理的・技術的障害を克服し、地域の住民の積極的参加と主導性とに、できるだけ多くの信頼を寄せて、都市計画法、建築基準法、社会福祉法、老人福祉法、医療法に適合した主に地域の福祉施設・医療施設を構築できるように、基本構想企画立案し、お互いに取り込むことを提案し、利用できる社会資源を最大に活用、日々、医療施設、福祉施設の構築のために努力しています。

 実質的に09年度から医療法附帯業務で行うことができる適合高齢者専用賃貸住宅が注目されたが、法改正が行われ廃止。(2.4.1サービス付き高齢者向け住宅)となった。

 又、施設ケアと対立する概念はなく、高齢者等の自立性や社会性の維持・向上のためには入所ケア・サービスよりも、在宅介護が望ましいとされているが、この整備はおおきく立ち遅れている。施設に入れず、その多くが在宅で介護されることを余儀なくされることになる。さらに入院している者であっても、療養型病床群の制度改革により削減され、かなりの人が退院することになる。老夫婦だけの世帯が増えた上、家族の犠牲の上になり立っているのが現状である。

 公的介護保険制度の審議会、老人福祉審議会も、その最終答申の第1ページにおいて、審議会としては異例の「国民の皆様に訴える」という、以下のようなアピールを行った。「高齢に達した親の平安な老後を看とり、人生の最後まで人間として尊厳を全うできる介護をしたいと願うのは、誰しも同じである。」しかし現実には、高齢者の介護はそれを負担する家族に肉体的、精神的、経済的重圧となり、心で想う介護が全うできず家族の崩壊や離職をはじめ、様々な過程的悲劇の原因となっている。理想論は、小さな地域の家族と捉え、地域全体で解決することが望ましい。

基本構想立案と地域社会における医療施設・福祉施設サービスの位置づけ 模式図

基本構想立案と地域社会における医療施設・福祉施設のサービスの位置づけ

国有財産・公有財産(普通財産)の活用

国有財産(普通財産)の無償貸付・減額譲渡。公有財産の減額譲渡又は貸付の模式図

普通財産の活用

 国有財産・公有財産の中には、より高度な利用を図り住民生活の向上に資する余地が残されているものも少なくない。国有財産・公有財産の総点検、基本構想立案、有効活用の仕組みの積極的な導入等を推進していくべきである。国有財産の活用に関する主な関連法令は、国有財産法、国有財産法施行細則、国有財産法施行令、国有財産特別措置法、国有財産特別措置法施行令等である。

 普通財産の総点検を行い、民間活用可能な土地あるいは建物に利用(特に公共・公益施設並びに医療提供施設等)の検討を行い、適時適切な運用を図るものとして、社会資本整備のため有効・高度利用を推進し、主として、住民の医療・福祉の充実のため、その用に供する施設を実施、公的・公益施設を中心に基本構想企画立案、使途等の明確化、周知を図り、その活用について民間資金の積極的導入をすることを提案するものである。

 公有財産の活用に関する主な法令は、地方自治法、地方自治法施行規則、地方自治法施行規程、地方自治法施行令等である。

 構築する施設は、医療法人が事業主体の中心であり、具体的な施設は、医療法第1条の5医療提供施設(診療所)医療法第1条の6(介護老人保健施設)、老人福祉法第20条の6軽費老人ホーム(ケアハウス)、高齢者専用賃貸住宅等である。社会福祉法人が事業主体のの場合には、老人福祉法第20条の5特別養護老人ホームである。

 庁舎・宿舎・小中学校等の施設のうち、老朽化しかつ非効率な利用となっているものについて、その位置、周辺の環境等の立地条件を踏まえて、集約立体化、移転再配置を計画的に進め、市街地中心等に所在する低層庁舎等敷地については、その有効活用を図るため、地方公共団体その他公的団体又は公共的団体等との合築方式の活用を図るとともに、今後、民間との合築を認める方向で検討することが必要である。

 地方公共団体において、有効・高度利用を図るべき地域における一定の面積以上の未使用土地、未使用見込土地、非効率使用土地、要転用土地等低・未利用地(公有財産のうち普通財産)等の土地は貴重な資源であり、その高度利用は重要な課題である。早急に基本構想企画立案して、土地利用の有効性を高め社会資本の充実のため優先的に整備することが必要である。

複合型施設構築の目的

 この複合型施設を構築するためには、普通財産の活用が必要不可欠であり、このシステムを成就するためには、地方自治法第9章第9節財産第238条5(普通財産の管理及び処分 参照1)に基づく制度の活用(条例・議会の承諾)により普通財産の売払い(用途指定・減額譲渡)または、貸し付けにより、社会資本整備を民活により充実させ、地域保健福祉計画と融合しながら、地域社会において医療・福祉に貢献・寄与することができる。

 地域福祉は、市町村が主体となり住民の参加と恊働を得て推進することを原則として捉えるものだが、多様化、増大する福祉ニーズを常に的確に把握し、在宅サービスの量的確保や質の向上を図り、従来から進めている施設サービスについても更に充実し、柔軟な対応が可能である民間福祉組織との恊働が望ましいと考えられるので、医療法人が、市町村の意向を十分組み入れ、お互いに理解・自覚・連帯して、市民のために、総合的なサービスの提供(福祉・保健・医療)、サービスを調整する場所(核)を設置し定期的な協力関係を築き、貢献したい旨、提案するものである。

 行政と民間のあり方については、単純な「公民二分論」や「民営化万能論」ではなく、両者の中間形態として、市民が行政や企業の活動に、能動的にかかわる新たな共同関係として公の領域を設定することが必要であろう。

国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与要件緩和

 国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について

平成12年8月22日
(/社援第1896号/老発第599号)
(各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長あて厚生省社会・援護局長、厚生省老人保健福祉局長通知)

 従来、特別養護老人ホームについては、都市部等土地の取得が極めて困難な地域(以下「都市部等地域」という。)に限り、国及び地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて設置することを認めてきたところです。
特別養護老人ホームを経営する事業が安定的、継続的に行われるためには、特別養護老人ホームの設置に必要な土地及び建物のいずれについても、特別養護老人ホームの設置者が所有権を有しているか、又は国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可を受けていることが原則であって望ましいことですが、その一方で、特別養護老人ホームについては、介護保険法(平成9年法律123号)の施行に合わせて、緊急の整備が全国的に求められているところです。
このため、今般、従来の取扱いを改めることとし、特別養護老人ホームの設置については、下記のとおり要件緩和を行うこととしましたので、貴職において特別養護老人ホームの設置認可を行う際に適切な御配意をお願いします。
なお、当該通知については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項(参照2)の規定に基づく技術的助言として発出するものです。

1 要件緩和の内容
 特別養護老人ホームについては、これまで、都市部等地域において、国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて設置することが認められていたが、これを、都市部等地域以外の地域にも拡大すること。
なお、特別養護老人ホームを経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記するものとすること。
 また、賃借料の水準は、法人の経営の安定性の確保や社会福祉事業の特性にかんがみ、無料又は極力低額であることが望ましいものであり、また、法人が寄附金等により当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払う能力があると認められる必要があること。

2 施行期日
 この通知は平成12年8月22日から施行するものとすること。

参照1

地方自治法第238条

(普通財産の管理及び処分)
第二百三十八条の五
  普通財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができる。

2 普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)は、当該普通地方公共団体を受益者として政令で定める信託の目的により、これを信託することができる。

3 普通財産のうち国債その他の政令で定める有価証券(以下この項において「国債等」という。)は、当該普通地方公共団体を受益者として、指定金融機関その他の確実な金融機関に国債等をその価額に相当する担保の提供を受けて貸し付ける方法により当該国債等を運用することを信託の目的とする場合に限り、信託することができる。

4 普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間中に国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するため必要を生じたときは、普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができる。

5 前項の規定により契約を解除した場合においては、借受人は、これによつて生じた損失につきその補償を求めることができる。

6 普通地方公共団体の長が一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸し付けた場合において、借受人が指定された期日を経過してもなおこれをその用途に供せず、又はこれをその用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止したときは、当該普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができる。

7 第四項及び第五項の規定は貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合に、前項の規定は普通財産を売り払い、又は譲与する場合に準用する。

8 第四項から第六項までの規定は、普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)を信託する場合に準用する。

9 第七項に定めるもののほか普通財産の売払いに関し必要な事項及び普通財産の交換に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

参照2

地方自治法第245条

(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)
第二百四十五条の四
  各大臣(内閣府設置法第四条第三項 に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項 に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。)又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。

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