医政:政令・省令・告示・法律

 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令:第138号

サイトマップ有限会社 市川概要

  1. ホーム>
  2. 医政:政令集索引>
  3. 政令第175号>
  4. 政令第41号>
  5. 政令第254号>
  6. 政令第14号>
  7. 政令第82号>
  8. 第138号:地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

取扱い業務の図示イメージ

 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令をここに公布する。
御名御璽
平成二十七年三月三十一日 内閣総理大臣 安倍晋三

政令第百三十八号

 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

 内閣は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)の一部の施行に伴い、並びに同法附則第七十二条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

目次

第一章 関係政令の整備等

(医療法施行令の一部改正)
第一条
 医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)の一部を次のように改正する。

 第三条第二項中「第六条の三」の下に「、第七条第五項」を加え、「並びに第三十条の十二」を「、第三十条の十二第一項、第三十条の十三第一項、第三十条の十四第二項、第三十条の十五第一項並びに第三十条の十六第二項」に改め、同条第三項中「第三十条の十二」を「第七条第五項、第三十条の十二第一項、第三十条の十三第一項、第三十条の十四第二項、第三十条の十五第一項及び第三十条の十六第二項」に改める。

(介護保険法施行令の一部改正)
第二条
 介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)の一部を次のように改正する。

 目次中「第三十七条の十五」を「第三十七条の十六」に改める。
 第一条中「第百十五条の四十八」を「第百十五条の四十九」に改める。
 第三条の見出し及び同条第一項中「及び第八条の二第二項」を削る。
 第十六条第一号中「が同項に規定する百分の九十」の下に「(法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては、百分の八十。以下この条から第十八条までにおいて同じ。)」を加える。
 第十七条中「同条第四項」を「法第四十四条第四項」に改める。

 第二十二条の二第一項中「第五十条」を「第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百、法第五十条第一項」に、「あっては、」を「あっては」に、「同条」を「同項」に、「市町村特例割合」を「第一市町村特例割合」に改め、「得た割合」の下に「、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合(次項第一号において「第二市町村特例割合」という。)で除して得た割合」を加え、同条第二項中「生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)」を「被保護者」に、「次項及び第五項」を「次項、第五項から第七項まで」に改め、同項第一号中「第五十条」を「第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、法第五十条第一項」に、「あっては、」を「あっては」に、「市町村特例割合」を「第一市町村特例割合」に改め、「で除して得た割合」の下に「、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第二市町村特例割合を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合」を加え、「第八項」を「第十項」に改め、同項第三号中「第二十九条の二第二項、第三項及び第五項」を「第二十九条の二の二第二項、第三項及び第五項から第七項まで」に、「第六十条」を「第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、法第六十条第一項」に、「あっては、」を「あっては」に、「同条」を「同項」に、「第二十九条の二第一項」を「第二十九条の二の二第一項」に、「市町村特例割合」を「第一市町村特例割合」に、「。第二十九条の二」を「、法第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合(以下この号及び第二十九条の二の二第一項において「第二市町村特例割合」という。)を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合。第二十九条の二の二第三項、第四項及び第十項」に改め、同項第四号中「第二十九条の二第三項」を「第二十九条の二の二第三項」に改め、同条中第十一項を第十三項とし、第十項を第十二項とし、第九項を第十一項とし、同条第八項中「第二十九条の二第八項」を「第二十九条の二の二第十項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「六月」を「七月」に改め、「(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。)」及び「(地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」を削り、「第五項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「すべて」を「全て」に、「第二十九条の二第二項」を「第二十九条の二の二第二項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項第一号中「すべて」を「全て」に、「六月」を「七月」に改め、「(昭和二十五年法律第二百二十六号)」及び「(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第二十二条の三第六項第三号ニ、同条第七項第一号ニ及び同項第二号ニを除き、以下同じ。)」を削り、「第七項において」を「第九項において」に改め、同項第二号中「すべて」を「全て」に、「第二十九条の二第二項」を「第二十九条の二の二第二項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

5 第二項の場合において、要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの居宅サービス等のあった月の属する年の前年(居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項及び次項において同じ。)の所得について、第一号に掲げる額(当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年の十二月三十一日において世帯主であって、同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの(第二号において「控除対象者」という。)を有する者にあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額)が百四十五万円以上であるときは、第二項中「三万七千二百円」とあるのは、「四万四千四百円」とする。

一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。次条第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二号ニ並びに第二十九条の二の二第五項第一号において同じ。)に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第三十五条の二の六第十一項若しくは第十五項又は第三十五条の三第十一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下同じ。)の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号及び第二項の規定による控除をした後の金額

二 当該居宅サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額

6 前項の規定は、要介護被保険者の属する世帯に属する全ての第一号被保険者について、厚生労働省令で定めるところにより算定した居宅サービス等のあった月の属する年の前年の収入の合計額が五百二十万円(当該世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては、三百八十三万円)に満たない場合には、適用しない。

 第二十二条の二を第二十二条の二の二とする。
 第二十二条の次に次の一条を加える。

(居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等)
第二十二条の二
 法第四十九条の二に規定する所得の額は、同条各号に掲げる介護給付に係るサー ビス(以下「介護給付対象サービス」という。)のあった日の属する年の前年(当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第三項において同じ。)の合計所得金額(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)とする。

2 法第四十九条の二の政令で定める額は、百六十万円とする。

3 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

一 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者(法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。)及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。)及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。第二十九条の二第三項第一号において同じ。)の合計額が三百四十六万円(当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、二百八十万円)に満たない場合

二 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日の属する年度(当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。次条第五項第一号、第二十二条の三第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二号ニ並びに第二十九条の二の二第五項第一号を除き、以下同じ。)を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合

三 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日において生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)である場合第二十二条の三第二項第二号及び第三号中「第二十九条の二第二項」を「第二十九条の二の二第二項」に改め、同条第六項第三号ニ中「(同法の規定による特別区民税を含む。次項第一号ニ及び第二号ニにおいて同じ。)」及び「(同令第七条第一項に規定する「他の所得と区分して計算される所得の金額」をいう。次項において同じ。)」を削り、同条第八項中「前条第十項」を「前条第十二項」に改める。

 第二十五条第一号中「が同項に規定する百分の九十」の下に「(法第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては、百分の八十。以下この条から第二十七条までにおいて同じ。)」を加える。

 第二十六条中「第八条の二第十三項」を「第八条の二第十一項」に、「同条第四項」を「法第五十六条第四項」に改める。
 第二十九条の二第一項中「第六十条」を「第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百、法第六十条第一項」に、「あっては、」を「あっては」に、「市町村特例割合」を「第一市町村特例割合」に改め、「得た割合」の下に「、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を第二市町村特例割合で除して得た割合」を加え、同条第二項中「要支援被保険者按分率」を「要支援被保険者按あん分率」に、「第二十二条の二第二項第三号」を「第二十二条の二の二第二項第三号」に改め、同条第十一項を同条第十三項とし、同条第八項から第十項までを二項ずつ繰り下げ、同条第七項中「六月」を「七月」に、「第五項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「すべて」を「全て」に、「第二十二条の二第二項」を「第二十二条の二の二第二項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項第一号中「すべて」を「全て」に、「六月」を「七月」に、「第七項」を「第九項」に改め、同項第二号中「すべて」を「全て」に、「第二十二条の二第二項」を「第二十二条の二の二第二項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

5 第二項の場合において、居宅要支援被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの介護予防サービス等のあった月の属する年の前年(介護予防サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項及び次項において同じ。)の所得について、第一号に掲げる額(当該介護予防サービス等のあった月の属する年の前年の十二月三十一日において世帯主であって、同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの(第二号において「控除対象者」という。)を有する者にあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額)が百四十五万円以上であるときは、同項中「三万七千二百円」とあるのは、「四万四千四百円」とする。

一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の金額

二 当該介護予防サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額

6 前項の規定は、居宅要支援被保険者の属する世帯に属する全ての第一号被保険者について、厚生労働省令で定めるところにより算定した介護予防サービス等のあった月の属する年の前年の収入の合計額が五百二十万円(当該世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては、三百八十三万円)に満たない場合には、適用しない。

 第二十九条の二を第二十九条の二の二とする。
 第二十九条の次に次の一条を加える。

(介護予防サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等)
第二十九条の二
 法第五十九条の二に規定する所得の額は、同条各号に掲げる予防給付に係るサービス(以下「予防給付対象サービス」という。)のあった日の属する年の前年(当該予防給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第三項において同じ。)の合計所得金額とする。

2 法第五十九条の二の政令で定める額は、百六十万円とする。

3 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

一 予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該予防給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が三百四十六万円(当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、二百八十万円)に満たない場合

二 予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該予防給付対象サービスのあった日の属する年度(当該予防給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合

三 予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該予防給付対象サービスのあった日において被保護者である場合

 第二十九条の三第三項中「前条第十項」を「前条第十二項」に改める。
 第三十三条中「(法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。)」を削り、「(法第六十九条第一項」を「(同項」に改める。
 第三十五条の二第十六号中「(昭和五十七年法律第八十号)」を削る。
 第三十七条第一項第四号及び第五号中「規定(」の下に「同法」を加え、同項第七号中「法律の規定(」の下に「同法」を、「)の規定(」の下に「同令」を加え、同項第十一号から第十四号までの規定並びに同項第二十二号及び第二十三号中「規定(」の下に「同法」を加え、同項第三十二号中「規定(」の下に「同令」を加え、同条第二項の表建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)の項を削る。
 第三十七条の十三第一項中「介護予防等事業」を「介護予防・日常生活支援総合事業」に、「第百二十二条の二第一項」を「第百十五条の四十五第一項」に改め、同条第二項中「、法第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業の全てを一括して行う市町村について前項の規定を適用する場合においては当該事業を行わないこととしたならば介護給付等に要することとなる費用の額に基づいて算定するものとし」を削り、同条第三項第一号中「介護予防等事業」を「介護予防・日常生活支援総合事業」に改め、同項第二号中「市町村であって、法第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業の全てを一括して行うもの(厚生労働大臣が被保険者の住み慣れた地域における自立した日常生活の支援に資するため同条第六項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を実施することが特に必要であると認める市町村に限り、」を「市町村(」に、「介護予防等事業」を「介護予防・日常生活支援総合事業」に改める。
 第三十七条の十四の表以外の部分及び同表第六十九条の十四第三項の項中「第百十五条の四十六第八項」を「第百十五条の四十六第十一項」に改める。
 第五章中第三十七条の十五の次に次の一条を加える。

(住所地特例適用被保険者に係る地域支援事業に要する費用の負担金)
第三十七条の十六
 法第百二十四条の三の規定による負担金は、市町村が行う介護保険の住所地特例適用被保険者(法第十三条第三項に規定する住所地特例適用被保険者をいう。以下同じ。)が入所又は入居(次項において「入所等」という。)をしている住所地特例対象施設(法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設をいう。以下同じ。)の所在する施設所在市町村(法第十三条第三項に規定する施設所在市町村をいう。以下同じ。)に対して、厚生労働省令で定めるところにより、各年度、負担するものとする。

2 法第百二十四条の三の規定により市町村が負担する額は、市町村が行う介護保険の住所地特例適用被保険者が入所等をしている住所地特例対象施設の所在する施設所在市町村が行う地域支援事業に要する費用のうち、次に掲げる費用の合算額とする。

一 法第百十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費(当該住所地特例適用被保険者に係るものに限る。)

二 法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業(法第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者によるものを除く。)に要する費用として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用(当該住所地特例適用被保険者に係るものに限る。)

(介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正)
第三条
 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十年政令第四百十三号)の一部を次のように改正する。

 第一条の三第一項中「同項に規定する介護予防等事業(以下「介護予防等事業」という。)」を「法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。)」に、「百分の二十五」を「百分の二十」に改め、同条第二項中「第百二十二条の二第二項」を「第百二十二条の二第四項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 法第百二十二条の二第二項の規定による交付金の額は、次に掲げる事項を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定する。

一 当該市町村における第一号被保険者の総数に対する当該市町村に係る第一号被保険者のうち七十五歳以上である者の割合

二 当該市町村における令第三十八条第一項各号に掲げる区分ごとの第一号被保険者の分布状況第二条第三項、第三条第三項及び第五条の二中「介護予防等事業」を「介護予防・日常生活支援総合事業」に改める。

(健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部改正)
第四条
 健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部を次のように改正する。

 第二十二条の二第一項中「第五十条」を「第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百、法第五十条第一項」に、「あっては、」を「あっては」に、「同条」を「同項」に、「市町村特例割合」を「第一市町村特例割合」に改め、「得た割合」の下に「、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合(次項第一号において「第二市町村特例割合」という。)で除して得た割合」を加え、同条第二項中「生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)」を「被保護者」に、「次項及び第五項」を「次項、第五項から第七項まで」に改め、同項第一号中「第五十条」を「第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、法第五十条第一項」に、「あっては、」を「あっては」に、「市町村特例割合」を「第一市町村特例割合」に改め、「で除して得た割合」の下に「、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第二市町村特例割合を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合」を加え、「第八項」を「第十項」に改め、同項第三号中「第六十条」を「第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、法第六十条第一項」に、「あっては、」を「あっては」に、「同条」を「同項」に、「市町村特例割合」を「第一市町村特例割合」に改め、「で除して得た割合」の下に「、法第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合(以下この号において「第二市町村特例割合」という。)を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合」を加え、同条中第十一項を第十三項とし、第八項から第十項までを二項ずつ繰り下げ、同条第七項中「六月」を「七月」に改め、「(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。)」及び「(地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」を削り、「第五項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「すべて」を「全て」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項第一号中「すべて」を「全て」に、「六月」を「七月」に改め、「(昭和二十五年法律第二百二十六号)」及び「(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第二十二条の三第六項第三号ニ、同条第七項第一号ニ及び同項第二号ニを除き、以下同じ。)」を削り、「第七項において」を「第九項において」に改め、同項第二号中「すべて」を「全て」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

5 第二項の場合において、要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの居宅サービス等のあった月の属する年の前年(居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項及び次項において同じ。)の所得について、第一号に掲げる額(当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年の十二月三十一日において世帯主であって、同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの(第二号において「控除対象者」という。)を有する者にあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額)が百四十五万円以上であるときは、第二項中「三万七千二百円」とあるのは、「四万四千四百円」とする。

一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。次条第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二号ニにおいて同じ。)に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第三十五条の二の六第十一項若しくは第十五項又は第三十五条の三第十一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下同じ。)の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号及び第二項の規定による控除をした後の金額

二 当該居宅サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額

6 前項の規定は、要介護被保険者の属する世帯に属する全ての第一号被保険者について、厚生労働省令で定めるところにより算定した居宅サービス等のあった月の属する年の前年の収入の合計額が五百二十万円(当該世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては、三百八十三万円)に満たない場合には、適用しない。

 第二十二条の二を第二十二条の二の二とする。
 第二十二条の次に次の一条を加える。

(居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等)
第二十二条の二
 法第四十九条の二に規定する所得の額は、同条各号に掲げる介護給付に係るサービス(以下「介護給付対象サービス」という。)のあった日の属する年の前年(当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第三項において同じ。)の合計所得金額(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)とする。

2 法第四十九条の二の政令で定める額は、百六十万円とする。

3 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

一 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者(法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。)及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。)及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。)の合計額が三百四十六万円(当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、二百八十万円)に満たない場合

二 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日の属する年度(当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。次条第五項第一号、第二十二条の三第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二号ニを除き、以下同じ。)を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合

三 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日において生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)である場合

 第二十二条の三第二項第二号及び第三号中「第二十九条の二第二項」を「第二十九条の二の二第二項」に改め、同条第六項第三号ニ中「(同法の規定による特別区民税を含む。次項第一号ニ及び第二号ニにおいて同じ。)」及び「(同令第七条第一項に規定する「他の所得と区分して計算される所得の金額」をいう。次項において同じ。)」を削り、同条第八項中「前条第十項」を「前条第十二項」に改める。

 第二十五条第一号中「が同項に規定する百分の九十」の下に「(法第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては、百分の八十。以下この条から第二十七条までにおいて同じ。)」を加える。

 第二十六条中「第八条の二第十三項」を「第八条の二第十一項」に、「同条第四項」を「法第五十六条第四項」に改める。
 第二十九条の二第一項中「第六十条」を「第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百、法第六十条第一項」に、「あっては、」を「あっては」に、「市町村特例割合」を「第一市町村特例割合」に改め、「得た割合」の下に「、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を第二市町村特例割合で除して得た割合」を加え、同条第二項中「要支援被保険者按分率」を「要支援被保険者按あん分率」に、「第二十二条の二第二項第三号」を「第二十二条の二の二第二項第三号」に改め、同条第十一項を同条第十三項とし、同条第八項から第十項までを二項ずつ繰り下げ、同条第七項中「六月」を「七月」に、「第五項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「すべて」を「全て」に、「第二十二条の二第二項」を「第二十二条の二の二第二項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項第一号中「すべて」を「全て」に、「六月」を「七月」に、「第七項」を「第九項」に改め、同項第二号中「すべて」を「全て」に、「第二十二条の二第二項」を「第二十二条の二の二第二項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

5 第二項の場合において、居宅要支援被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの介護予防サービス等のあった月の属する年の前年(介護予防サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項及び次項において同じ。)の所得について、第一号に掲げる額(当該介護予防サービス等のあった月の属する年の前年の十二月三十一日において世帯主であって、同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの(第二号において「控除対象者」という。)を有する者にあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額)が百四十五万円以上であるときは、同項中「三万七千二百円」とあるのは、「四万四千四百円」とする。

一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の金額

二 当該介護予防サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額

6 前項の規定は、居宅要支援被保険者の属する世帯に属する全ての第一号被保険者について、厚生労働省令で定めるところにより算定した介護予防サービス等のあった月の属する年の前年の収入の合計額が五百二十万円(当該世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては、三百八十三万円)に満たない場合には、適用しない。

 第二十九条の二を第二十九条の二の二とする。
 第二十九条の次に次の一条を加える。

(介護予防サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等)
第二十九条の二
 法第五十九条の二に規定する所得の額は、同条各号に掲げる予防給付に係るサービス(以下「予防給付対象サービス」という。)のあった日の属する年の前年(当該予防給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第三項において同じ。)の合計所得金額とする。

2 法第五十九条の二の政令で定める額は、百六十万円とする。

3 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

一 予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該予防給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が三百四十六万円(当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、二百八十万円)に満たない場合

二 予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該予防給付対象サービスのあった日の属する年度(当該予防給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合

三 予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該予防給付対象サービスのあった日において被保護者である場合

 第二十九条の三第三項中「前条第十項」を「前条第十二項」に改める。
 第三十三条中「(法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。)」を削り、「(法第六十九条第一項」を「(同項」に改める。
 第三十五条の二第十六号中「(昭和五十七年法律第八十号)」を削る。
 第三十五条の五中「及び第百十五条の二十九第九号」を「、第百十五条の二十九第九号及び第百十五条の四十五の九第六号」に改める。

 第三十七条第一項第四号及び第五号中「規定(」の下に「同法」を加え、同項第七号中「法律の規定(」の下に「同法」を、「)の規定(」の下に「同令」を加え、同項第十一号から第十四号までの規定並びに同項第二十二号及び第二十三号中「規定(」の下に「同法」を加え、同項第三十二号中「規定(」の下に「同令」を加え、同条第二項の表建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)の項を削る。

 第三十七条の十三第一項中「介護予防等事業」を「介護予防・日常生活支援総合事業」に、「第百二十二条の二第一項」を「第百十五条の四十五第一項」に改め、同条第二項中「、法第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業の全てを一括して行う市町村について前項の規定を適用する場合においては当該事業を行わないこととしたならば介護給付等に要することとなる費用の額に基づいて算定するものとし」を削り、同条第三項第一号中「介護予防等事業」を「介護予防・日常生活支援総合事業」に改め、同項第二号中「市町村であって、法第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業の全てを一括して行うもの(厚生労働大臣が被保険者の住み慣れた地域における自立した日常生活の支援に資するため同条第六項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を実施することが特に必要であると認める市町村に限り、」を「市町村(」に、「介護予防等事業」を「介護予防・日常生活支援総合事業」に改める。

 第三十七条の十四の表以外の部分及び同表第六十九条の十四第三項の項中「第百十五条の四十六第八項」を「第百十五条の四十六第十一項」に改める。
 第五章中第三十七条の十五の次に次の一条を加える。

(住所地特例適用被保険者に係る地域支援事業に要する費用の負担金)
第三十七条の十六
 法第百二十四条の三の規定による負担金は、市町村が行う介護保険の住所地特例適用被保険者(法第十三条第三項に規定する住所地特例適用被保険者をいう。以下同じ。)が入所又は入居(次項において「入所等」という。)をしている住所地特例対象施設(法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設をいう。以下同じ。)の所在する施設所在市町村(法第十三条第三項に規定する施設所在市町村をいう。以下同じ。)に対して、厚生労働省令で定めるところにより、各年度、負担するものとする。

2 法第百二十四条の三の規定により市町村が負担する額は、市町村が行う介護保険の住所地特例適用被保険者が入所等をしている住所地特例対象施設の所在する施設所在市町村が行う地域支援事業に要する費用のうち、次に掲げる費用の合算額とする。

一 法第百十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費(当該住所地特例適用被保険者に係るものに限る。)

二 法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業(法第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者によるものを除く。)に要する費用として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用(当該住所地特例適用被保険者に係るものに限る。)

(介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正)
第三条
 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十年政令第四百十三号)の一部を次のように改正する。

 第一条の三第一項中「同項に規定する介護予防等事業(以下「介護予防等事業」という。)」を「法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。)」に、「百分の二十五」を「百分の二十」に改め、同条第二項中「第百二十二条の二第二項」を「第百二十二条の二第四項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 法第百二十二条の二第二項の規定による交付金の額は、次に掲げる事項を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定する。

一 当該市町村における第一号被保険者の総数に対する当該市町村に係る第一号被保険者のうち七十五歳以上である者の割合

二 当該市町村における令第三十八条第一項各号に掲げる区分ごとの第一号被保険者の分布状況第二条第三項、第三条第三項及び第五条の二中「介護予防等事業」を「介護予防・日常生活支援総合事業」に改める。

(健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部改正)
第四条
 健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部を次のように改正する。

 第二十二条の二第一項中「第五十条」を「第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百、法第五十条第一項」に、「あっては、」を「あっては」に、「同条」を「同項」に、「市町村特例割合」を「第一市町村特例割合」に改め、「得た割合」の下に「、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合(次項第一号において「第二市町村特例割合」という。)で除して得た割合」を加え、同条第二項中「生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)」を「被保護者」に、「次項及び第五項」を「次項、第五項から第七項まで」に改め、同項第一号中「第五十条」を「第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、法第五十条第一項」に、「あっては、」を「あっては」に、「市町村特例割合」を「第一市町村特例割合」に改め、「で除して得た割合」の下に「、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第二市町村特例割合を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合」を加え、「第八項」を「第十項」に改め、同項第三号中「第六十条」を「第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、法第六十条第一項」に、「あっては、」を「あっては」に、「同条」を「同項」に、「市町村特例割合」を「第一市町村特例割合」に改め、「で除して得た割合」の下に「、法第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合(以下この号において「第二市町村特例割合」という。)を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合」を加え、同条中第十一項を第十三項とし、第八項から第十項までを二項ずつ繰り下げ、同条第七項中「六月」を「七月」に改め、「(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。)」及び「(地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」を削り、「第五項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「すべて」を「全て」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項第一号中「すべて」を「全て」に、「六月」を「七月」に改め、「(昭和二十五年法律第二百二十六号)」及び「(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第二十二条の三第六項第三号ニ、同条第七項第一号ニ及び同項第二号ニを除き、以下同じ。)」を削り、「第七項において」を「第九項において」に改め、同項第二号中「すべて」を「全て」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

5 第二項の場合において、要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの居宅サービス等のあった月の属する年の前年(居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項及び次項において同じ。)の所得について、第一号に掲げる額(当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年の十二月三十一日において世帯主であって、同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの(第二号において「控除対象者」という。)を有する者にあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額)が百四十五万円以上であるときは、第二項中「三万七千二百円」とあるのは、「四万四千四百円」とする。

一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。次条第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二号ニにおいて同じ。)に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第三十五条の二の六第十一項若しくは第十五項又は第三十五条の三第十一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下同じ。)の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号及び第二項の規定による控除をした後の金額

二 当該居宅サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額

6 前項の規定は、要介護被保険者の属する世帯に属する全ての第一号被保険者について、厚生労働省令で定めるところにより算定した居宅サービス等のあった月の属する年の前年の収入の合計額が五百二十万円(当該世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては、三百八十三万円)に満たない場合には、適用しない。

 第二十二条の二を第二十二条の二の二とする。
 第二十二条の次に次の一条を加える。

(居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等)
第二十二条の二
 法第四十九条の二に規定する所得の額は、同条各号に掲げる介護給付に係るサービス(以下「介護給付対象サービス」という。)のあった日の属する年の前年(当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第三項において同じ。)の合計所得金額(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)とする。

2 法第四十九条の二の政令で定める額は、百六十万円とする。

3 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

一 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者(法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。)及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。)及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。)の合計額が三百四十六万円(当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、二百八十万円)に満たない場合

二 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日の属する年度(当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。次条第五項第一号、第二十二条の三第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二号ニを除き、以下同じ。)を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合

三 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日において生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)である場合

 第二十二条の三第六項第三号ニ中「(同法の規定による特別区民税を含む。次項第一号ニ及び第二号ニにおいて同じ。)」及び「(同令第七条第一項に規定する「他の所得と区分して計算される所得の金額」をいう。次項において同じ。)」を削り、同条第八項中「前条第十項」を「前条第十二項」に改める。

 第三十三条中「(法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。)」を削り、「(法第六十九条第一項」を「(同項」に改める。

 第三十五条の二第十六号中「(昭和五十七年法律第八十号)」を削る。

(生活保護法施行令の一部改正)
第五条
 生活保護法施行令(昭和二十五年政令第百四十八号)の一部を次のように改正する。

 第四条第二号中「第八条の二第四項」を「第八条の二第三項」に改める。

 第六条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(介護扶助に関する読替え)」を付し、同条の表を次のように改める。

第六条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(介護扶助に関する読替え)」を付し、同条の表を次のように改める。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十九条の二第一項 第四十九条の二第一項病院若しくは診療所又は薬局 介護機関(法第三十四条の二第二項に規定する介護予防・日常生活支援事業者を除く。以下この条において同じ。)
第四十九条の二第二項第四号及び第七号 病院若しくは診療所又は薬局 介護機関
第四十九条の二第二項第八号 医療 介護
第四十九条の二第二項第九号及び第三項 病院若しくは診療所又は薬局 介護機関
第四十九条の二第三項第一号 医療 介護
第四十九条の二第三項第二号 医療扶助 介護扶助
医療を 介護を
第五十条 の医療 の介護
第五十一条第二項第一号 第四十九条の二第二項第一号から第三号まで 第四十九条の二第二項第二号又は第三号
第五十一条第二項第四号 診療機関」 介護の報酬
第五十一条第二項第五号 診療録、帳簿書類 帳簿書類
第五十一条第二項第九号及び第十号 医療に 介護に
第五十二条第一号 診療方針及び診療報酬 介護の方針及び介護の報酬
国民健康保険 介護保険
第五十二条第二項 診療方針及び診療報酬 介護の方針及び介護の報酬
第五十三条第一項 診療内容及び診療報酬 介護サービスの内容及び介護の報酬
診療報酬の額 介護の報酬の額
第五十三条第三項から第五項まで 診療報酬の 介護の報酬の
第五十四条第一項 医療扶助 介護扶助
開設者若しくは管理者、医師、薬剤師 開設者
診療録、帳簿書類 帳簿書類

第六条の次に次の一条を加える。
第六条の二法第五十四条の二第五項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第六条の二法第五十四条の二第五項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十九条の二第一項及び第三項 病院若しくは診療所又は薬局 介護機関(法第三十四条の二第二項に規定する介護予防・日常生活支援事業者に限る。)
第四十九条の二第三項第一号 医療 支援
第四十九条の二第三項第二号 医療扶助 介護扶助
医療を 支援を
第五十条 の医療 の支援
第五十一条第二項第四号 診療報酬 介護の報酬
第五十一条第二項第五号 診療録、帳簿書類 帳簿書類
帳簿書類号 医療に 支援に
第五十二条第一項 診療方針及び診療報酬 介護の方針及び介護の報酬
国民健康保険 介護保険
第五十二条第二項 診療方針及び診療報酬 介護の方針及び介護の報酬
第五十三条第一項 診療内容 介護サービスの内容
診療報酬 介護の報酬
第五十三条第三項から第五項まで 診療報酬の 介護の報酬の
第五十四条第一項 医療扶助 介護扶助
開設者若しくは管理者、医師、薬剤師 開設者
診療録、帳簿書類 帳簿書類

第七条の表を次のように改める。

第七条の表を次のように改める。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十九条の二第一項 病院若しくは診療所又は薬局の開設者 助産師又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師若しくは柔道整復師
第四十九条の二第二項第八号 医療 助産又は施術
第四十九条の二第三甲 病院若しくは診療所又は薬局 助産師又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師若しくは柔道整復師
第四十九条の二第三項第一号 医療 助産又は施術
第四十九条の二第三項第二号 医療扶助 出産扶助又は医療扶助
医療を 助産又は施術を
第五十一条第二項第一号 第四十九条の二第二項第一号から第三号まで又は第九号 第四十九条の二第二項第二号又は第三号
第五十一条第二項第五号 診療録 助産録
第五十一条第二項第九号 医療に 助産又は施術に
第五十四条第一項 医療扶助 出産扶助又は医療扶助
診療録 助産録

(老人福祉法施行令の一部改正)
第六条
 老人福祉法施行令(昭和三十八年政令第二百四十七号)の一部を次のように改正する。

 第一条第二号中「、定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を「若しくは定期巡回・随時対応型訪問介護看護」に改め、「又は介護予防訪問介護に係る介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費」を削り、「係る者」の下に「又は同法の規定による第一号訪問事業であつて厚生労働省令で定めるものを利用する者」を加え、同条第三号中「介護予防(同法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護に限る。)」を「介護予防・日常生活支援(介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業であつて厚生労働省令で定めるものによる支援に相当する支援に限る。)」に改める。

 第二条第二号中「、介護予防通所介護に係る介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は」を「若しくは」に改め、「係る者」の下に「又は同法の規定による第一号通所事業であつて厚生労働省令で定めるものを利用する者」を加え、同条第三号中「又は介護予防(同法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護及び同条第十五項」を「、介護予防(介護保険法第八条の二第十三項」に改め、「介護予防認知症対応型通所介護に限る。)」の下に「又は介護予防・日常生活支援(介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業であつて厚生労働省令で定めるものによる支援に相当する支援に限る。)」を加える。

 第三条第三号中「同法第八条の二第九項」を「介護保険法第八条の二第七項」に改める。
 第三条の二第三号中「同法第八条の二第十六項」を「介護保険法第八条の二第十四項」に改める。
 第四条第三号中「同法第八条の二第十七項」を「介護保険法第八条の二第十五項」に改める。
 第五条第一項中「できるもの」の下に「若しくは第一号事業を利用することができるもの」を加え、「、夜間対応型訪問介護又は介護予防訪問介護」を「若しくは夜間対応型訪問介護若しくは第一号訪問事業」に改め、同条第二項中「できるもの」の下に「若しくは第一号事業を利用することができるもの」を加え、「、介護予防通所介護又は介護予防認知症対応型通所介護」を「若しくは介護予防認知症対応型通所介護若しくは第一号通所事業」に改める。

(地方自治法施行令の一部改正)
第七条
 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)の一部を次のように改正する。

 第百七十四条の三十五第一項中「第七条第三項」の下に「及び第五項」を加え、「及び第二十三条の二」を「、第二十三条の二並びに第二十七条の二」に、「第六項」を「第七項」に、「第五項」を「第六項」に改め、同条第三項中「」とする」と」の下に「、同条第五項中「病院の開設」とあるのは「第一項又は第二項の規定に基づき協議を受けた都道府県知事から、病院の開設」と、「許可には」とあるのは「許可に」と、「条件」とあるのは「条件を付するよう求めがあつたときは、当該求めがあつた条件」と」を、「同条第三項」と」の下に「、同法第二十七条の二第一項中「第七条第五項」とあるのは「地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百七十四条の三十五第三項の規定により読み替えて適用される第七条第五項」と、「ときは、」とあるのは「場合には、都道府県知事に協議するものとし、当該都道府県知事から」と、「都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限」とあるのは「期限」と、「勧告することができる」とあるのは「勧告するよう求めがあつたときは、当該期限を定めて、当該条件に従うべきことを勧告することができる。当該都道府県知事が、当該勧告の求めを行うときは、都道府県医療審議会の意見を聴くものとする」と、同条第二項中「ときは、」とあるのは「場合には、都道府県知事に協議するものとし、当該都道府県知事から」と、「都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限」とあるのは「期限」と、「命ずることができる」とあるのは「命ずるよう求めがあつたときは、当該期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。当該都道府県知事が、当該命令の求めを行うときは、都道府県医療審議会の意見を聴くものとする」と、同条第三項中「場合において」とあるのは「場合であつて」と、「とき」とあるのは「場合には、都道府県知事に協議するものとし、当該都道府県知事からその旨を公表するよう求めがあつたとき」と」を加える。

 別表第一歯科技工士法施行令(昭和三十年政令第二百二十八号)の項中「第一条」を「第一条の二」に改める。

(児童福祉法施行令の一部改正)
第八条
 児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)の一部を次のように改正する。

 第二十五条の五第一項第五号中「第五十条又は第六十条」を「第四十九条の二又は第五十九条の二の規定が適用される場合にあつては八十分の百、同法第五十条第一項又は第六十条第一項」に、「あつては、」を「あつては」に改め、「得た割合」の下に「、同法第五十条第二項又は第六十条第二項の規定が適用される場合にあつては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合」を加える。

(国有財産特別措置法施行令の一部改正)
第九条
 国有財産特別措置法施行令(昭和二十七年政令第二百六十四号)の一部を次のように改正する。

 第二条第五項第一号中「介護予防通所介護若しくは」を削り、同項第二号中「又は介護予防通所介護」を削り、「対する介護予防」の下に「又は介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業であつて老人福祉法第二十条の二の二に規定する厚生労働省令で定めるものによる支援に相当する支援に係る介護扶助に係る者に対する介護予防・日常生活支援」を加える。

(診療放射線技師法施行令の一部改正)
第十条
 診療放射線技師法施行令(昭和二十八年政令第三百八十五号)の一部を次のように改正する。

 第十七条中「第二十四条の二」を「第二十四条の二第一号」に改める。

(社会福祉法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部改正)
第十一条
 次に掲げる政令の規定中「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める。

一 社会福祉法施行令(昭和三十三年政令第百八十五号)第十三条第二号

二 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令(平成十三年政令第二百五十号)第一条第二号

(国民健康保険法施行令の一部改正)
第十二条
 国民健康保険法施行令(昭和三十三年政令第三百六十二号)の一部を次のように改正する。

 第二十九条の四の二第一項第六号中「第二十二条の二第一項」を「第二十二条の二の二第一項」に改め、同項第七号中「第二十二条の二第二項」を「第二十二条の二の二第二項」に、「第二十九条の二第二項」を「第二十九条の二の二第二項」に改める。

 第二十九条の十一の表第百四十一条第一項の項中「第十三条第一項」を「住所地特例適用被保険者」に改め、「第百十六条の二第一項」の下に「又は第二項の規定の適用を受ける被保険者」を加える。

(戦傷病者特別援護法施行令及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令の一部改正)
第十三条
 次に掲げる政令の規定中「第八条の二第四項」を「第八条の二第三項」に改める。

一 戦傷病者特別援護法施行令(昭和三十八年政令第三百五十八号)第八条の二第二号

二 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令(平成十六年政令第三百十号)第一条第二号

(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部改正)
第十四条
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令(昭和六十一年政令第九十五号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項第四号中「第八条の二第三項」を「第八条の二第二項」に改める。

(歯科衛生士法施行令の一部改正)
第十五条
 歯科衛生士法施行令(平成三年政令第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

 附則第二項を削る。
 附則第三項中「附則第四項」を「附則第三項」に改め、同項を附則第二項とする。
 附則第四項中「附則第三項」を「附則第二項」に改め、同項を附則第三項とする。
 附則第五項を附則第四項とし、附則第六項を附則第五項とする。
 附則第七項中「附則第七項」を「附則第六項」に改め、同項を附則第六項とする。

(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部改正)
第十六条
 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成七年政令第二十六号)の一部を次のように改正する。

 第十条第一項第二号中「第八条の二第四項」を「第八条の二第三項」に改める。
 第十四条中「介護給付費審査委員会」を「介護給付費等審査委員会」に改める。

(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部改正)
第十七条
 次に掲げる政令の規定中「介護給付費審査委員会」を「介護給付費等審査委員会」に改める。

一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(平成十年政令第四百二十号)第十条

二 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令(平成十八年政令第三十七号)第四条

(公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正)
第十八条
 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成十七年政令第百四十六号)の一部を次のように改正する。

 第三百十六号の次に次の一号を加える。
 三百十六の二看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成四年法律第八十六号)

(地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令の一部改正)
第十九条
 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令(平成十七年政令第二百五十七号)の一部を次のように改正する。

 第二条第四号中「第百十五条の四十五第一項各号」を「第百十五条の四十五第一項第一号ニ若しくは第二号、第二項第一号から第三号まで」に改め、「掲げる事業」の下に「(同条第一項第一号ニに掲げる事業にあっては、同法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者に係るものを除く。)」を加える。

(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正)
第二十条
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号)の一部を次のように改正する。

 第二条の表以外の部分中「給付」の下に「又は事業」を加え、同表に次のように加える。

第二条の表以外の部分中「給付」の下に「又は事業」を加え、同表に次のように加える。
介護保険法の規定による地域支援事業(第一号事業に限る。) 利用することができる事業

 第三十六条第二号中「第八条の二第四項」を「第八条の二第三項」に改める。

 第四十三条中「介護給付費審査委員会」を「介護給付費等審査委員会」に改める。

 第四十三条の五第一項第三号中「第五十条又は第六十条」を「第四十九条の二又は第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同法第五十条第一項又は第六十条第一項」に、「あっては、」を「あっては」に改め、「得た割合」の下に「、同法第五十条第二項又は第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合」を加える。

(高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正)
第二十一条
 高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成十九年政令第三百十八号)の一部を次のように改正する。

 第十六条の二第一項中「に介護合算按分率」を「に介護合算按あん分率」に、「被保険者介護合算按分率」を「被保険者介護合算按あん分率」に改め、同項第四号中「第二十二条の二第一項」を「第二十二条の二の二第一項」に改め、同項第五号中「第二十二条の二第二項」を「第二十二条の二の二第二項」に、「第二十九条の二第二項」を「第二十九条の二の二第二項」に改める。

 第二十一条の表第百四十一条第一項の項中「第十三条第一項」を「住所地特例適用被保険者」に改め、「第五十五条第一項」の下に「又は第二項の規定の適用を受ける被保険者」を加える。

(難病の患者に対する医療等に関する法律施行令の一部改正)
第二十二条
 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令(平成二十六年政令第三百五十八号)の一部を次のように改正する。

 第五条第二号中「第八条の二第四項」を「第八条の二第三項」に改める。
 第八条中「介護給付費審査委員会」を「介護給付費等審査委員会」に改める。

(厚生労働省組織令の一部改正)
第二十三条
 厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号)の一部を次のように改正する。

 第三十七条第二号中「指定居宅サービス事業者(訪問看護に係る指定を受けている者に限る。)、指定介護予防サービス事業者(介護予防訪問看護に係る指定を受けている者に限る。)」を「同法第二条第二項に規定する指定訪問看護事業を行う者」に改める。

このページの先頭に戻る

第二章 経過措置

(老人福祉法及び国有財産特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第二十四条
 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(以下「医療介護総合確保推進法」という。)附則第十一条の厚生労働省令で定める者に対する第三号新介護保険法(医療介護総合確保推進法附則第九条に規定する第三号新介護保険法をいう。以下同じ。)の規定による保険給付については、医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める日までの間は、医療介護総合確保推進法第十六条の規定による改正後の老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号。次項において「新老人福祉法」という。)第五条の二第二項及び第三項、第十条の四第一項第一号及び第二号、第二十条の二の二、第二十条の八第四項並びに第二十一条の二の規定並びに医療介護総合確保推進法附則第五十条の規定による改正後の国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号。次項において「新国有財産特別措置法」という。)第二条第二項第四号ロの規定は適用せず、医療介護総合確保推進法第十六条の規定による改正前の老人福祉法(次項において「旧老人福祉法」という。)第五条の二第二項及び第三項、第十条の四第一項第一号及び第二号、第二十条の二の二、第二十条の八第四項並びに第二十一条の二の規定並びに医療介護総合確保推進法附則第五十条の規定による改正前の国有財産特別措置法(次項において「旧国有財産特別措置法」という。)第二条第二項第四号ロの規定は、なおその効力を有する。

2 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、医療介護総合確保推進法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)以後医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項に規定する特定市町村(以下「特定市町村」という。)の同項の条例で定める日までの間は、当該特定市町村が行う介護保険の被保険者(当該特定市町村の区域内に所在する第三号新介護保険法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設に入所し、又は入居する他の市町村(特別区を含む。第二十六条第四項において同じ。)が行う介護保険の同条第三項に規定する住所地特例適用被保険者を含む。)に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付については、新老人福祉法第五条の二第二項及び第三項、第十条の四第一項第一号及び第二号、第二十条の二の二、第二十条の八第四項並びに第二十一条の二の規定並びに新国有財産特別措置法第二条第二項第四号ロの規定は適用せず、旧老人福祉法第五条の二第二項及び第三項、第十条の四第一項第一号及び第二号、第二十条の二の二、第二十条の八第四項並びに第二十一条の二の規定並びに旧国有財産特別措置法第二条第二項第四号ロの規定は、なおその効力を有する。

(介護保険法の一部改正に伴う調整交付金等に係る経過措置)
第二十五条
 平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度においては、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第一条の二第四項及び第五項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
上欄 中欄に掲げる字句 下欄に掲げる字句
第四項 総額から 総額及び法第百二十二条の二第二項の規定により交付する額の総額の合計額から
合計額 合計額及び次条第二項の規定により各市町村に対して交付すべき額の合計額
第五項 前項 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十七年政令第百三十八号)第二十五条の規定により読み替えられた前項
普通調整交付 普通調整交付金及び法第百二十二条の二第二項の規定により交付する額

(医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める者に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付等に関する経過措置)
第二十六条
 医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める者に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付については、同条の厚生労働省令で定める日までの間は、第二条の規定(附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の介護保険法施行令(以下「新介護保険法施行令」という。)第三条の規定、第六条の規定による改正後の老人福祉法施行令(第四項において「新老人福祉法施行令」という。)第一条第二号及び第三号、第二条第二号及び第三号並びに第五条第一項及び第二項の規定並びに第九条の規定による改正後の国有財産特別措置法施行令(第四項において「新国有財産特別措置法施行令」という。)第二条第五項の規定は適用せず、第二条の規定(附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。)による改正前の介護保険法施行令(第四項及び附則第四条において「旧介護保険法施行令」という。)第三条の規定、第六条の規定による改正前の老人福祉法施行令(第四項において「旧老人福祉法施行令」という。)第一条第二号及び第三号、第二条第二号及び第三号並びに第五条第一項及び第二項の規定並びに第九条の規定による改正前の国有財産特別措置法施行令(第四項において「旧国有財産特別措置法施行令」という。)第二条第五項の規定は、なおその効力を有する。

2 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、第三号施行日以後特定市町村の同項の条例で定める日までの間は、当該特定市町村が行う第三号新介護保険法の規定による地域支援事業(以下「新地域支援事業」という。)については、第三条の規定による改正後の介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第一条の三、第二条第三項、第三条第三項及び第五条の二の規定は適用せず、第三条の規定による改正前の介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第一条の三、第二条第三項、第三条第三項及び第五条の二の規定は、なおその効力を有する。

3 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、第三号施行日以後特定市町村の同項の条例で定める日までの間は、当該特定市町村が行う新地域支援事業(同項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三号旧介護保険法(医療介護総合確保推進法附則第九条に規定する第三号旧介護保険法をいう。附則第三条において同じ。)第百十五条の四十五第一項第一号及び第二号に掲げる事業に限る。)については、第十九条の規定による改正後の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令第二条第四号(第三号新介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ニ及び同項第二号に係る部分に限る。)の規定は適用せず、第十九条の規定による改正前の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令第二条第四号(第三号旧介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。

4 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、第三号施行日以後特定市町村の同項の条例で定める日までの間は、当該特定市町村が行う介護保険の被保険者(当該特定市町村の区域内に所在する第三号新介護保険法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設に入所し、又は入居する他の市町村が行う介護保険の同条第三項に規定する住所地特例適用被保険者を含む。)に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付については、新介護保険法施行令第三条の規定、新老人福祉法施行令第一条第二号及び第三号、第二条第二号及び第三号並びに第五条第一項及び第二項の規定並びに新国有財産特別措置法施行令第二条第五項の規定は適用せず、旧介護保険法施行令第三条の規定、旧老人福祉法施行令第一条第二号及び第三号、第二条第二号及び第三号並びに第五条第一項及び第二項の規定並びに旧国有財産特別措置法施行令第二条第五項の規定は、なおその効力を有する。

このページの先頭に戻る

附則

(施行期日)
第一条
 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第二条中介護保険法施行令第十六条第一号の改正規定、同令第二十二条の二の改正規定(同条第五項第一号の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)及び同条第七項の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)を除く。)、同条を同令第二十二条の二の二とする改正規定、同令第二十二条の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の三及び第二十五条第一号の改正規定、同令第二十九条の二の改正規定(同条第五項第一号の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)及び同条第七項の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)を除く。)、同条を同令第二十九条の二の二とする改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定並びに同令第二十九条の三第三項及び第三十三条の改正規定、第四条の規定(健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二第五項第一号の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)、同条第七項の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)及び同令第三十五条の二第十六号の改正規定を除く。)、第八条の規定、第十二条中国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項の改正規定、第二十条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第一項第三号の改正規定並びに第二十一条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第四号及び第五号の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十二条 までの規定平成二十七年八月一日

二 第十八条の規定平成二十七年十月一日

(経過措置)
第二条
 第二条の規定(前条第一号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二の二又は第二十九条の二の二の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日(以下「第一号施行日」という。)以後に介護保険の要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等について適用し、第一号施行日前に当該要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた同法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等については、なお従前の例による。

第三条
 新介護保険法施行令第三十七条の十三の規定は、平成二十七年度以後の各年度における新地域支援事業について適用し、平成二十六年度以前の各年度における第三号旧介護保険法第百十五条の四十五に規定する地域支援事業については、なお従前の例による。

第四条
 前条の規定にかかわらず、医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合であって、特定市町村の同項の条例で定める日が平成二十八年三月三十一日以後のときは、平成二十七年度から当該条例で定める日の属する年度の前年度(当該条例で定める日が平成二十八年三月三十一日又は平成二十九年三月三十一日である場合にあっては、当該条例で定める日の属する年度)までの各年度における当該特定市町村が行う新地域支援事業については、新介護保険法施行令第三十七条の十三の規定は適用せず、旧介護保険法施行令第三十七条の十三の規定は、なおその効力を有する。

第五条
 第四条の規定(附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二の二の規定は、第一号施行日以後に介護保険の要介護被保険者が受けた健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法の規定による居宅サービス等について適用し、第一号施行日前に当該要介護被保険者が受けた同条の規定による改正前の介護保険法の規定による居宅サービス等については、なお従前の例による。

(健康保険法施行令の一部改正)
第六条
 健康保険法施行令(大正十五年勅令第二百四十三号)の一部を次のように改正する。

 第四十三条の二第一項第六号中「第二十二条の二第一項」を「第二十二条の二の二第一項」に改め、同項第七号中「第二十二条の二第二項」を「第二十二条の二の二第二項」に、「第二十九条の二第二項」を「第二十九条の二の二第二項」に改める。

(防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正)
第七条
 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和二十七年政令第三百六十八号)の一部を次のように改正する。

 第十七条の六の四第一項第四号中「第二十二条の二第一項」を「第二十二条の二の二第一項」に改め、同項第五号中「第二十二条の二第二項」を「第二十二条の二の二第二項」に、「第二十九条の二第二項」を「第二十九条の二の二第二項」に改める。

(船員保険法施行令の一部改正)
第八条
 船員保険法施行令(昭和二十八年政令第二百四十号)の一部を次のように改正する。

 第十一条第一項第四号中「第二十二条の二第一項」を「第二十二条の二の二第一項」に改め、同項第五号中「第二十二条の二第二項」を「第二十二条の二の二第二項」に、「第二十九条の二第二項」を「第二十九条の二の二第二項」に改める。

(国家公務員共済組合法施行令の一部改正)
第九条
 国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七号)の一部を次のように改正する。

 第十一条の三の六の二第一項第六号中「第二十二条の二第一項」を「第二十二条の二の二第一項」に改め、同項第七号中「第二十二条の二第二項」を「第二十二条の二の二第二項」に、「第二十九条の二第二項」を「第二十九条の二の二第二項」に改める。

(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第十条
 地方公務員等共済組合法施行令(昭和三十七年政令第三百五十二号)の一部を次のように改正する。

 第二十三条の三の六第一項第六号中「第二十二条の二第一項」を「第二十二条の二の二第一項」に改め、同項第七号中「第二十二条の二第二項」を「第二十二条の二の二第二項」に、「第二十九条の二第二項」を「第二十九条の二の二第二項」に改める。

(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令の一部改正)
第十一条
 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成八年政令第十八号)の一部を次のように改正する。

 第二十二条第二十一号イ中「第二十二条の二第二項及び第四項から第八項まで、第二十九条の二第四項から第八項まで」を「第二十二条の二第三項、第二十二条の二の二第二項、第四項及び第七項から第十項まで、第二十九条の二第三項、第二十九条の二の二第四項及び第七項から第十項まで」に改める。

(平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部改正)
第十二条
 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令(平成十六年政令第二百九十八号)の一部を次のように改正する。

 第三十一条第二項第十六号中「第二十二条の二第七項」を「第二十二条の二の二第九項」に改める。

内閣総理大臣 安倍晋三
総務大臣 山本早苗
財務大臣 麻生太郎
文部科学大臣 下村博文
厚生労働大臣 塩崎恭久
防衛大臣 中谷元

このページの先頭に戻る