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 医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 政令第八十二号 平成28年3月25日

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医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 政令第八十二号 平成28年3月25日

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政令第八十二号
 医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令内閣は、医療法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十四号)の一部の施行に伴い、並びに同法附則第十条及び関係法律の規定に基づき、並びに医療法(昭和二十三年法律第二百五号)を実施するため、この政令を制定する。
施行期日:平成二十八年九月一日

医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

目次

第一章 関係政令の整備(第一条―第三条)

第二章 経過措置(第四条)

附則

第一章 関係政令の整備

(医療法施行令の一部改正)

第一条 医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)の一部を次のように改正する。

第五条の二 第一項中「第三十条の四第六項」を「第三十条の四第七項」に改め、同条第二項中「第三十条の四第六項」を「第三十条の四第七項」に、「同条第二項第十二号」を「同条第二項第十四号」に、「同条第五項」を「同条第六項」に改める。

第五条の三中 「第三十条の四第七項」を「第三十条の四第八項」に改める。

第五条の四中 「第三十条の四第八項」を「第三十条の四第九項」に改める。

第五条の五の次に次の九条を加える。

(実施計画の認定の申請)
第五条の五の二
 法第四十二条の三第一項に規定する実施計画(以下「実施計画」という。)には、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 救急医療等確保事業(法第四十二条の二第一項第四号に規定する救急医療等確保事業をいう。以下同じ。)に係る業務の内容

二 救急医療等確保事業に係る業務の実施に必要な施設及び設備の整備に関する事項

三 救急医療等確保事業に係る業務の実施期間

四 その他厚生労働省令で定める事項

2 法第四十二条の三第一項の認定を受けようとする医療法人は、当該認定を受けようとする旨及び次条各号に掲げる要件に係る事項として厚生労働省令で定めるものを記載した申請書を、当該医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、当該申請書には、実施計画、当該医療法人が法第四十二条の二第一項第一号から第六号まで(第五号ハを除く。)に掲げる要件に該当するものであることを証する書類その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

(実施計画の認定)
第五条の五の三
 都道府県知事は、法第四十二条の三第一項の認定の申請があつた場合において、実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をすることができる。

一 実施計画に記載された救急医療等確保事業に係る業務の実施に必要な施設及び設備の整備がその実施期間において確実に行われると見込まれるものであること。

二 実施計画に記載された救急医療等確保事業に係る業務がその実施期間にわたり継続して行われると見込まれるものであること。

三 その他厚生労働省令で定める要件に適合すること。

(実施計画の変更)
第五条の五の四
 法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人は、当該認定を受けた実施計画(この条の規定により実施計画が変更された場合にあつては、その変更後の実施計画。以下「認定実施計画」という。)を変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事(第三項及び次条において単に「都道府県知事」という。)の認定を受けなければならない。ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

2 前条の規定は、前項の認定について準用する。

3 法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人は、第一項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

(実施計画の実施状況を記載した書類等の提出)
第五条の五の五
 法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎会計年度終了後三月以内に、当該会計年度における認定実施計画の実施状況を記載した書類その他厚生労働省令で定める書類を、都道府県知事に提出しなければならない。

2 法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる会計年度においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該各号に掲げる会計年度の区分に応じ、当該各号に定める日後三月以内に、当該各号に掲げる会計年度における認定実施計画の実施状況を記載した書類を、都道府県知事に提出しなければならない。

一 次条第一項の規定により法第四十二条の三第一項の認定が取り消された日の属する会計年度当該取り消された日

二 次条第三項又は第四項の規定により法第四十二条の三第一項の認定がその効力を失つた日の属する会計年度当該効力を失つた日

(実施計画の認定の取消し等)
第五条の五の六
 都道府県知事は、法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その認定を取り消すことができる。

一 法第四十二条の二第一項各号(第五号ハを除く。)に掲げる要件を欠くに至つたとき。

二 認定実施計画に記載された救急医療等確保事業に係る業務の実施に必要な施設及び設備の整備をその実施期間において行う見込みがなくなつたと認めるとき。

三 認定実施計画に従つて救急医療等確保事業に係る業務を行つていないと認めるとき。

四 定款又は寄附行為で定められた業務以外の業務を行つたとき。

五 収益業務から生じた収益を当該医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設(当該医療法人が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者として管理する公の施設である病院、診療所又は介護老人保健施設を含む。次号において同じ。)の経営に充てないとき。

六 収益業務を継続することが、当該医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障を来すと認めるとき。

七 不正の手段により法第四十二条の三第一項の認定又は第五条の五の四第一項の認定を受けたとき。

八 法若しくはこの政令若しくはこれらに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

2 法第六十四条の二第二項の規定は、前項の規定による法第四十二条の三第一項の認定の取消しについて準用する。

3 法第四十二条の三第一項の認定は、認定実施計画に記載された救急医療等確保事業に係る業務の実施期間の末日限り、その効力を失う。

4 法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人が、法第四十二条の二第一項の認定を受けた場合には、法第四十二条の三第一項の認定は、法第四十二条の二第一項の認定を受けた日から将来に向かつてその効力を失う。

(法第四十六条の四第二項第三号の政令で定める医事に関する法律)
第五条の五の七
 法第四十六条の四第二項第三号(法第四十六条の五第五項において準用する場合を含む。)の政令で定める医事に関する法律は、次のとおりとする。

一 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)

二 栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号)

三 保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)

四 歯科衛生士法(昭和二十三年法律第二百四号)

五 診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号)

六 歯科技工士法(昭和三十年法律第百六十八号)

七 臨床検査技師等に関する法律(昭和三十三年法律第七十六号)

八 薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)

九 理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)

十 柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)

十一 視能訓練士法(昭和四十六年法律第六十四号)

十二 臨床工学技士法(昭和六十二年法律第六十号)

十三 義肢装具士法(昭和六十二年法律第六十一号)

十四 救急救命士法(平成三年法律第三十六号)

十五 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)

十六 精神保健福祉士法(平成九年法律第百三十一号)

十七 言語聴覚士法(平成九年法律第百三十二号)

(社団たる医療法人及び財団たる医療法人の理事に関する技術的読替え)
第五条の五の八
 法第四十六条の六の四において社団たる医療法人及び財団たる医療法人の理事について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第七十八条、第八十条、第八十二条から第八十四条まで、第八十八条(第二項を除く。)及び第八十九条の規定を準用する場合においては、法第四十六条の六の四の規定によるほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条、第八十条及び第八十二条中「代表理事」とあるのは、「理事長」と読み替えるものとする。

(社団たる医療法人及び財団たる医療法人の理事会に関する技術的読替え)
第五条の五の九
 法第四十六条の七の二第一項において社団たる医療法人及び財団たる医療法人の理事会について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十一条から第九十八条まで(第九十一条第一項各号及び第九十二条第一項を除く。)の規定を準用する場合においては、法第四十六条の七の二第一項の規定によるほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項中「代表理事」とあるのは「理事長」と、同法第九十八条第一項中「、監事又は会計監査人」とあるのは「又は監事」と読み替えるものとする。

(社団たる医療法人の理事又は監事及び財団たる医療法人の評議員又は理事若しくは監事の責任に関する技術的読替え)

第五条の五の十
 法第四十七条の二第一項において法第四十七条第一項の社団たる医療法人の理事又は監事の責任について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十二条から第百十六条までの規定を準用する場合においては、法第四十七条の二第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

次の表の上欄(左)に掲げる一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
上欄(左)中欄下欄(右)
第百十三条第一項第二号
イ及びロ
代表理事理事長
第百十三条第一項第二号
ロ(3)
使用人職員
第百十三条第一項第二号
、監事又は会計監査人又は監事
第百十四条第項監事設置一般社団法人( 理事が二人以上ある場合に限る。)社団たる医療法人
理事(当該責任を負う理事を除く。)の過半数の同意(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会の決議)理事会の決議
第百十四条第二項限る。)についての理事の同意を得る場合及び当該責任の免除限る。)
第百十四条第三項同意(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会の決議)理事会の決議
第百十五条第一項代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの理事長
使用人職員
、監事又は会計監査人又は監事
非業務執行理事等非理事長理事等
第百十五条第二項非業務執行理事等非理事長理事等
使用人職員
第百十五条第四項非業務執行理事等が任務非理事長理事等が任務
第百十五条第四項第三号第百十一条第一項医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四十七条第一項
非業務執行理事等非理事長理事等
第百十五条第五項非業務執行理事等非理事長理事等
第百十六条第一項第八十四条第一項第二号医療法第四十六条の六の四において準用する第八十四条第一項第二号

2 法第四十七条の二第一項において法第四十七条第四項において準用する同条第一項の財団たる医療法人の評議員又は理事若しくは監事の責任について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十二条から第百十六条までの規定を準用する場合においては、法第四十七条の二第一項の規定によるほか次の表の上欄に掲げる一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五条の五の十第二項次の表の上欄(左)に掲げる一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
上欄(左)中欄下欄(右)
第百十三条第一項第二号
イ及びロ
代表理事理事長
第百十三条第一項第二号ロ(3)使用人職員
第百十三条第一項第二号ハ理事評議員又は理事
、監事又は会計監査人若しくは監事
第百十三条第三項理事の評議員又は理事の
第百十四条第一項監事設置一般社団法人(理事が二人以上ある場合に限る。) 財団たる医療法人
理事(当該責任を負う理事を除く。)の過半数の同意(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会の決議)理事会の決議
第百十四条第二項(理事の(評議員又は理事の
限る。)についての理事限る。)
第百十四条第三項同意(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会の決議)理事会の決議
第百十四条第四項役員等評議員
議決権の十分の一十分の一
以上の議決権を有する以上の
第百十五条第一項、理事、評議員又は理事
代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの理事長
使用人職員
、監事又は会計監査人若しくは監事
非業務執行理事等非理事長理事等
第百十五条第二項非業務執行理事等非理事長理事等
使用人職員
第百十五条第三項同項評議員又は同項
第百十五条第四項非業務執行理事等が任務非理事長理事等が任務
第百十五条第四項第三号第百十一条第一項医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四十七条第四項において準用する同条第一項
非業務執行理事等非理事長理事等
第百十五条第五項非業務執行理事等非理事長理事等
第百十六条第一項第八十四条第一項第二号医療法第四十六条の六の四において準用する第八十四条第一項第二号

第五条の六の見出し中「読替え」を「技術的読替え」に改め、同条中「第五十四条の七の規定」を「第五十四条の七」に改め、同条の表第七百四十条第一項の項中「第五十九条第一項」を「第五十八条の四第一項(同法第五十九条の二において準用する場合を含む。第三項において同じ。)」に改め、同表第七百四十条第三項の項中「第五十九条第一項」を「第五十八条の四第一項」に改める。

第五条の十を次のように改める。
(医療法人の分割に関する技術的読替え)
第五条の十
 法第六十二条において医療法人が分割をする場合について会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成十二年法律第百三号)第二条から第八条まで(第二条第三項各号及び第四条第三項各号を除く。)の規定を準用する場合においては、法第六十二条の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

次の表の上欄に掲げる会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
上欄(左)中欄下欄(右)
第二条第一項同法第七百五十七条に医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六十条に
第七百六十三条第一項第六十一条の二第一号
第七百五十七条の第六十条の
第七百六十二条第一項第六十一条第一項
第四条第四項、第五条第三項並びに第六条第二項及び第三項会社法第七百五十九条第一項、第七百六十一条第一項、第七百六十四条第一項又は第七百六十六条第一項医療法第六十条の六第一項又は第六十一条の四第一項

第五条の十二中「都道府県知事に」を「その主たる事務所の所在地の都道府県知事(次条において単に「都道府県知事」という。)に」に改め、同条ただし書中「第五十条第一項」を「第五十四条の九第三項」に、「及び第五十七条第五項」を「、第五十八条の二第四項(法第五十九条の二において準用する場合を含む。)及び第六十条の三第四項(法第六十一条の三において準用する場合を含む。)」に改める。

第五条の二十三中「(昭和二十二年法律第六十七号)」を削る。

(組合等登記令の一部改正)
第二条
 組合等登記令(昭和三十九年政令第二十九号)の一部を次のように改正する。
第八条の次に次の一条を加える。

(分割の登記)
第八条の二
 組合等が分割をするときは、分割の認可その他分割に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、分割をする組合等及び当該組合等がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該組合等から承継する他の組合等(第十三条及び第二十一条の二において「吸収分割承継組合等」という。)については変更の登記をし、分割により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。

第十一条第一項第一号中「次号」の下に「及び第三号」を加え、同項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

三 分割により設立する組合等が分割に際して従たる事務所を設けた場合分割の認可その他分割に必要な手続が終了した日から三週間以内 第十三条中「第八条」の下に「、第八条の二」を加え、同条ただし書中「組合等」の下に「、分割をする組合等又は吸収分割承継組合等」を加える。

第二十一条の次に次の二条を加える。

(分割による変更の登記の申請)
第二十一条の二
 吸収分割承継組合等がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

一 分割をする組合等(当該登記所の管轄区域内にその主たる事務所があるものを除く。)の登記事項証明書

二 債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

(分割による設立の登記の申請)
第二十一条の三
 分割による設立の登記の申請書には、第十六条第二項及び第三項に規定する書面並びに前条各号に掲げる書面を添付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により分割をする場合には、前条第二号の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてすることができるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同号の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。

第二十五条中「、第八十三条」を「から第八十四条まで、第八十七条、第八十八条」に改める。

第二十六条第三項を次のように改める。

3 第十四条第二項及び第三項の規定は、農業協同組合又は農業協同組合連合会の新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。

第二十六条第四項を削り、同条第五項中「第十一項」を「第十項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項中「第五項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「第五項」を「第四項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項中「第五項」を「第四項」に改め、同項第一号中「第七項第一号」を「第六項第一号」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項中「第五項」を「第四項」に改め、同項第一号中「第七項第一号」を「第六項第一号」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「第五項」を「第四項」に改め、同項を同条第十項とし、同条中第十二項を第十一項とし、第十三項を第十二項とし、第十四項を第十三項とする。

別表中「第二十条」の下に「、第二十一条の三」を加える。

(国家戦略特別区域法施行令の一部改正)
第三条
 国家戦略特別区域法施行令(平成二十六年政令第九十九号)の一部を次のように改正する。

第十四条中「第四十六条の三第一項ただし書」を「第四十六条の六第一項ただし書」に改める。

第二章 経過措置

第四条
 医療法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第一条の規定による改正後の医療法(以下「第二号新法」という。)第四十六条の四第二項(第三号及び第四号の規定に限る。)の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)以後にした行為により同項第三号及び第四号の規定に規定する刑に処せられた者について適用する。

2 改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に財団たる医療法人の評議員である者に対する第二号施行日から起算して二年を経過する日までの間における第二号新法第四十六条の四第三項の規定の適用については、同項中「役員又は職員」とあるのは、「役員」とする。

附則
 この政令は、第二号施行日(平成二十八年九月一日)から施行する。

理由
 医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画の認定、医療法人の分割の登記等に関し医療法施行令その他の関係政令の整備を行うとともに、所要の経過措置を定める必要があるからである。

取り扱う事業の主な告示・政令及び法律です。

現在位置:政令82号:
平成二十八年三月二十五日/政令八十二号

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