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 地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令

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地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令

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地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令
(平成二十七年八月三十一日総務省令第七十三号)

 地域再生法 (平成十七年法律第二十四号)第十七条の六 の規定に基づき、地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令を次のように定める。

(法第十七条の六に規定する総務省令で定める地方公共団体)
第一条

 地域再生法 (以下「法」という。)第十七条の六 に規定する総務省令で定める地方公共団体は、法第五条第十九項 (法第七条第二項 において準用する場合を含む。)の規定により当該地方公共団体の区域に係る法第五条第一項の地域再生計画(同条第四項第四号 に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備事業に関する事項が記載されたものに限る。)が公示された日(地域再生法 の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十九号)の施行の日以後最初に公示された日に限る。次条において「公示日」という。)の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が、法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業を実施する者について不均一課税をした場合にあっては、〇・七八に満たない都道府県又は〇・九〇に満たない市町村、同項第二号 に掲げる事業を実施する者について不均一課税をした場合にあっては、〇・四七に満たない都道府県又は〇・六三に満たない市町村とする。

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(法第十七条の六 に規定する総務省令で定める場合)
第二条

 法第十七条の六 に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。

一 事業税 公示日から平成三十年三月三十一日までの間に、法第十七条の二第三項の規定に基づき、同条第一項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画(以下「特定業務施設整備計画」という。)の認定を受けた同条第四項に規定する認定事業者(同条第一項第一号に掲げる事業を実施する者に限る。)であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後二年を経過する日まで(同日までに同条第六項 の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、法第五条第四項第四号 に規定する特定業務施設の用に供する減価償却資産(所得税法施行令 (昭和四十年政令第九十六号)第六条第一号 から第七号 まで又は法人税法施行令 (昭和四十年政令第九十七号)第十三条第一号 から第七号 までに掲げるものに限る。)で取得価額の合計額が三千八百万円(租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)第十条第六項第四号に規定する中小事業者、同法第四十二条の四第六項第四号に規定する中小企業者及び同法第六十八条の九第六項第四号 に規定する中小連結法人にあっては千九百万円)以上のもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者について、当該特別償却設備の所在する都道府県が、当該特別償却設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得又は収入金額(当該都道府県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。)のうち当該特別償却設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税について不均一課税をすることとしている場合

二 不動産取得税 公示日から平成三十年三月三十一日までの間に、法第十七条の二第三項の規定に基づき、特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第四項に規定する認定事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後二年を経過する日まで(同日までに同条第六項 の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、特別償却設備を新設し、又は増設した者(以下「特別償却設備設置者」という。)について、当該特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得(公示日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する不動産取得税について不均一課税をすることとしている場合

三 固定資産税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合

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(特別償却設備に係る所得金額等の計算方法)
第三条

 前条第一号の特別償却設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額の合算額とする。

一 電気供給業、ガス供給業又は倉庫業に係る所得又は収入金額
 当該都道府県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得又は収入金額×(当該新設し、又は増設した特別償却設備に係る固定資産の価額÷当該特別償却設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額)

二 鉄道事業又は軌道事業に係る所得金額
 当該都道府県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得金額×(当該新設し、又は増設した軌道のうち特別償却設備に係る軌道の延長キロメートル数÷当該軌道を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する軌道の延長キロメートル数)

三 前二号以外の業種に係る所得又は収入金額
 当該都道府県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得又は収入金額×(当該新設し、又は増設した特別償却設備に係る従業者の数÷当該特別償却設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の従業者の数)

2 前項の固定資産の価額、軌道の延長キロメートル数及び従業者の数の算定については、地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の四十八第四項 から第六項 まで、第九項及び第十項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。

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   附 則

1  この省令は、公布の日から施行する。

2  この省令の施行の日から平成二十七年十二月三十一日までの間における第二条第一号の規定の適用については、同号中「第十条第六項第四号」とあるのは「第十条第四項」と、「中小事業者」とあるのは「中小企業者に該当する。

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