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 医療法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表 厚生労働省令第151号

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医療法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表 厚生労働省令第151号

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厚生労働省令第百五十一号
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)の一部の施行に伴い、医療法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十七年九月三十日
厚生労働大臣塩崎恭久
医療法施行規則の一部を改正する省令
医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)の一部を次のように改正する。
第一条の十一第一項中「第六条の十」を「第六条の十二」に改める。
第一条の十二中「第六条の十一第三項」を「第六条の十三第三項」に、「第六条の十一第一項」を「第六条の十三第一項」に改める。
第一条の十三中「第六条の十一第一項」を「第六条の十三第一項」に改める。
第三十条の三十三第二項中「当該許可の申請があつた日前」の下に「又は当該命令等をしようとする日前」を加える。
別表第六備考中「定める数の合計数」を「定める数」に改める。
附則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)(抄)
(太字の部分は改正部分)

医療法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表
改正案 現行

第一条の十一
 病院等の管理者は、法第六条の十二の規定に基づき、次に掲げる安全管理のための体制を確保しなければならない(ただし、第二号については、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。)。

一 医療に係る安全管理のための指針を整備すること。

二 医療に係る安全管理のための委員会を開催すること。

三 医療に係る安全管理のための職員研修を実施すること。

四 医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策を講ずること。

2 (略)

第一条の十一
 病院等の管理者は、法第六条の十の規定に基づき、次に掲げる安全管理のための体制を確保しなければならない(ただし、第二号については、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。)。

一 医療に係る安全管理のための指針を整備すること。

二 医療に係る安全管理のための委員会を開催すること。

三 医療に係る安全管理のための職員研修を実施すること。

四 医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策を講ずること。

2 (略)

第一条の十二
 法第六条の十三第三項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 一般社団法人又は一般財団法人

二 前号に掲げる者のほか、法第六条の十三第一項各号に規定する医療安全支援センターの事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が認めた者

第一条の十二
 法第六条の十一第三項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 一般社団法人又は一般財団法人

二 前号に掲げる者のほか、法第六条の十一第一項各号に規定する医療安全支援センターの事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が認めた者

第一条の十三
 病院等の管理者は、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が法第六条の十三第一項第一号の規定に基づき行う助言に対し、適切な措置を講じるよう努めなければならない。

第一条の十三
 病院等の管理者は、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が法第六条の十一第一項第一号の規定に基づき行う助言に対し、適切な措置を講じるよう努めなければならない。

(既存病床数及び申請病床数の補正)
第三十条の三十三(略)

2 前項第一号の当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、隊員及びその家族以外の者、従業員及びその家族以外の者、業務上の災害を被つた労働者以外の者又は入院患者以外の者の数並びに当該病床の利用者の数並びに同項第二号の放射線治療病室の病床、無菌病室の病床又は集中強化治療室若しくは心疾患強化治療室の病床であつて、当該病室の入院患者が当該病室における治療終了後の入院のために、専ら用いる他の病床が同一病院内に確保されているものの数は、病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請があつた日前又は命令等をしようとする日前の直近の九月三十日における数によるものとする。この場合において、当該許可の申請があつた日前又は当該命令等をしようとする日前の直近の九月三十日において業務が行われなかつたときは、当該病院又は診療所における実績、当該病院又は診療所と機能及び性格を同じくする病院又は診療所の実績等を考慮して都道府県知事が推定する数によるものとする。

3 (略)

(既存病床数及び申請病床数の補正)
第三十条の三十三(略)

2 前項第一号の当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、隊員及びその家族以外の者、従業員及びその家族以外の者、業務上の災害を被つた労働者以外の者又は入院患者以外の者の数並びに当該病床の利用者の数並びに同項第二号の放射線治療病室の病床、無菌病室の病床又は集中強化治療室若しくは心疾患強化治療室の病床であつて、当該病室の入院患者が当該病室における治療終了後の入院のために専ら用いる他の病床が同一病院内に確保されているものの数は、病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請があつた日前又は命令等をしようとする日前の直近の九月三十日における数によるものとする。この場合において、当該許可の申請があつた日前の直近の九月三十日において業務が行われなかつたときは、当該病院又は診療所における実績、当該病院又は診療所と機能及び性格を同じくする病院又は診療所の実績等を考慮して都道府県知事が推定する数によるものとする。

3 (略)

別表第六(第三十条の二十八の三関係) 別表第六(第三十条の二十八の三関係)
(略) (略)
(略) (略)

備考
 この表における式において、A、B、C1、C2、D1、D2、Eは、それぞれ次の値を表すものとする。は、それぞれ次の値を表すものとする。
C2 当該構想区域において他の都道府県の区域内に所在する構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が当該他の都道府県の知事に協議して定める数

備考
 この表における式において、A、B、C1、C2、D1、D2、Eは、それぞれ次の値を表すものとする。は、それぞれ次の値を表すものとする。
C2 当該構想区域において他の都道府県の区域内に所在する構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が当該他の都道府県の知事に協議して定める数の合計数

D1~E(略) D1~E(略)
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